2743 ピクセルカンパニーズ 四半期報告書－第34期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

　(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度において、前々連結会計年度に実施した投資事業ドメインの選択に伴う事業再編により事業ドメインが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等により、各事業セグメントにおいて売上計画が未達となったことから売上高が減少し、また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。前連結会計年度までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、３期連続の営業損失計上及び４期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度までに先行投資が概ね一巡したと考えており、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行したことにより、業績が回復してきたことから売上高が増加したことに加えて、グループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいりました。これらの結果、営業利益９百万円、経常損失６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円を計上いたしました。四半期ベースでの営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常損失を計上するなど、継続した業績の回復への途上であり、中長期的な安定収益の獲得に努めております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（６）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、通商政策動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績については、再生可能エネルギー事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少を図ったことや、フィンテック・IoT事業における受注案件の増加などにより、前年同四半期に比べて売上高が増加いたしました。しかしながら、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り組んでまいりましたが、再生可能エネルギー事業及びフィンテック・IoT事業は売上高計上が第４四半期に偏重していることや、フィンテック・IoT事業における原価の先行計上等により、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常損失を計上いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,906百万円（前年同四半期比65.1％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期は営業損失756百万円）、経常損失は６百万円（前年同四半期は経常損失808百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失834百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、天候不順等により一部案件が期ずれし、案件引渡しが第４四半期に偏重いたしましたが、抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、前年同四半期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は933百万円（前年同四半期比46.2％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）となりました。

（フィンテック・IoT事業）

フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、損保系システム開発案件の受注が計画を上回る等収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことにより、前年同四半期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は676百万円（前年同四半期比38.9％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期は営業損失148百万円）となりました。

（IR事業）

IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、他社IP（キャラクター等の知的財産権）を使用したプロジェクト開発の受託に向け取り組んでおり、今後、他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコンテンツ等の一部を売却したことやアプリケーションシステムの販売により売上高を計上いたしました。また、前連結会計年度において研究開発等の先行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費は減少いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は270百万円（前年同四半期は売上高－百万円）、営業利益は105百万円（前年同四半期は営業損失233百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。

以上の結果、その他の事業における売上高は25百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は１百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前渡金が増加したものの、手元現金及び製品等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、2,259百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金及び前受金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ819百万円減少し、965百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、1,293百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費は30百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発費は、フィンテック・IoT事業におけるDappsGame開発に係る費用２百万円、IR事業におけるゲームタイトル等の開発に係る費用27百万円であります。

（6）重要事象等について

当社グループは、「１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、前連結会計年度までにおいて、事業再編及び成長事業への先行投資が概ね一巡したと考えており、当該事象をいち早く解消すべく、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においても、引き続き抜本的なコスト見直しにより経費の削減に取り組んでおります。また、収益面ではフィンテック・IoT事業において、継続して収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を図っております。再生可能エネルギー事業において、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでおります。IR事業においては、既存ゲームタイトルの販売や他社IPを使用したプロジェクトの獲得に注力したほか、アプリケーションシステムの販売を行うとともに、費用構造の見直しを図り費用削減に取り組んでおります。

これら各事業セグメントにおける取組みにより、売上高の増加を見込めること及びグループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取り組んでいることにより、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上いたしました。当連結会計年度においても、これらの施策を実現していくことにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人（2019年10月１日を以て明誠有限責任監査法人より名称変更）による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

①新株予約権の行使

　2018年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第３回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。

　2018年６月19日及び2018年８月23日付で、後方支援投資事業組合が当社第８回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,900千円増加しております。

　当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第２回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　2018年４月９日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2018年４月25日付で払込が完了しております。

　これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

①新株予約権の行使

　2019年４月１日から2019年５月９日までに、後方支援投資事業組合が当社第９回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。

　これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△236,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,858千円であります。

　「再生可能エネルギー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、1,000千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△164,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では、当社の業績に与える影響について不明であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上