4349 テスク 四半期報告書－第46期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。その一方、2019年10月1日施行の消費増税に伴い、今後の景気の先行きが懸念される状況にあります。

当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や、業種・業態を超えた販売競争の激化などにより、業務の効率化を進めるためなどのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。

このような状況下、当社におきましては、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けの「CHAINSⅢ＋」及び卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果があらわれ、受注は好調に推移いたしました。収益面では、IT導入補助金の活用、消費増税前までの駆け込み需要、軽減税率への対応、Windows7サポート切れへの対応、サーバーの保守停止に伴う入れ替え需要など、複数の需要が当第2四半期及び当第3四半期間に集中したため、大幅に増加しました。あわせて、これまでシステム開発プロセス標準化の推進や手順の効率化に取り組んできたことにより、各プロジェクトを効率的に運営することができ、ホスティングサービス及びクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスの受注も順調に積み上がり、安定的な収益の確保に貢献しております。

その一方、製品開発・研究開発投資に動員すべきだった要員を、納期遵守や品質向上のために受注プロジェクトに投入したため、製品開発に遅れが生じるとともに、販売管理費は想定よりも抑制される結果となりました。

この結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　１．　財政状態

①資産

　当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、8億64百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が92百万円、仕掛品が55百万円増加したものの、現金及び預金が1億52百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて5億46百万円増加し、11億57百万円となりました。これは主に土地が4億61百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ5億36百万円増加し、20億21百万円となりました。

②負債

　当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて4億86百万円増加し、9億37百万円となりました。これは主に短期借入金が5億46百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末とほぼ同額の92百万円となりました。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ4億85百万円増加し、10億30百万円となりました。

③純資産

　当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50百万円増加し、9億91百万円となりました。これは主に利益剰余金が60百万円増加したことによるものであります。

　２．　経営成績

　当第2四半期累計期間の売上高は8億71百万円（前年同期比131.1％）、営業利益は1億24百万円（前年同期比371.3％）、経常利益は1億25百万円（前年同期比279.7％）、四半期純利益は80百万円（前年同期比263.1％）となりました。第2四半期累計期間としては過去最高の売上高、営業利益、経常利益、純利益となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ1億52百万円減少し2億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、62百万円（前年同四半期は8百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1億25百万円及び減価償却費37百万円による獲得があったものの、売上債権の増加89百万円、前受金の減少48百万円及びたな卸資産の増加47百万円の支出があったことによるものであります。なお、売上債権の増加は主に本年10月1日からの消費税軽減税率制度導入に伴うお客様システムの改修対応によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5億89百万円（前年同四半期は74百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億80百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、4億99百万円（前年同四半期は29百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入5億46百万円があったことによるものであります。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 (4) 研究開発活動

 当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5) 主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　本社移転用地として土地（帳簿価額4億61百万円）を取得いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（工事請負契約）

　当社は、新本社ビル建設に関する工事請負契約を締結いたしました。

（１）契約締結の理由

今後の業容拡大のため新本社ビル建設し、その工事請負契約を締結するものであります。

（２）契約締結の内容

（３）取得の日程

（４）当該建物が事業活動に及ぼす重要な影響

当該建物の取得は2021年3月期となる見通しのため、当期の業績に与える影響は軽微であります。

（取得資金の借入）

　当社は、金融機関から資金の借入を行っております。その概要は以下のとおりであります。

借入の内容

　 借入の目的　　　　：今後の業容拡大のための設備資金

　 借入先　　　　　　：株式会社名古屋銀行

　 借入限度額　　　　：1,500,000千円

　 借入利率　　　　　：固定金利

　 借入条件　　　　　：期日一括返済

　 借入実行日　　　　：2019年9月30日を初回として建築資金の複数回支払日

　 当座借入の借入期間：初回支払日から1年間

　 担保・保証　　　　：該当土地根担保・無保証

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 2019年4月１日 至　2019年9月30日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 ２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2019年４月１日から2020年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上