| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 山井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事管理本部長CHO 青栁 克紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03-6805-7738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事管理本部長CHO 青栁 克紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,816,429 | 10,531,822 | 12,070,909 |
| 経常利益 | (千円) | 669,861 | 826,078 | 883,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 355,833 | 511,914 | 478,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 352,600 | 482,282 | 457,687 |
| 純資産額 | (千円) | 5,064,964 | 7,469,633 | 6,385,209 |
| 総資産額 | (千円) | 11,322,083 | 14,159,733 | 12,217,816 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 25.34 | 32.82 | 33.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 25.26 | 32.69 | 33.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 52.7 | 52.1 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.06 | 10.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得の上、子会社であります株式会社スノーピークビジネスソリューションズと同社を合併いたしました。これに伴い、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの事業でありますシステムソリューションおよびシステム開発、クラウドの導入活用支援および働き方改革コンサルティング、システムサポートおよびシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートを株式会社スノーピークビジネスソリューションズの事業として引き継いでおります。また、アウトドアライフスタイル事業におきまして、米国内で各種事業を行うことを目的とした子会社Snow Peak USA, Inc.を2019年７月に設立いたしました。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(4) その他
② 資金使途に関するリスク
新規上場及び東証一部への市場変更時の自己株式の処分により調達した資金の使途は、新店舗の開設、物流センターの新設、本社Headquartersの機能拡張、事業運営の効率化の為のソフトウェアの導入及び運転資金等に充当する計画であります。また、新株予約権の発行及び行使により調達される資金の使途は、借入金の返済及び米国子会社の設立に向けた資本金に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応する為に、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速等のリスク要因を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、世界経済の減速などの懸念材料があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費にけん引される形で、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましては、その社会需要の高まりにより参加人数が増加するなど、引き続き堅調に推移しました。
当社グループは、2021年12月期をゴールとする３か年の中期経営計画を掲げ、「海外展開強化」「体験事業強化（コト売り）」を重点項目として活動し、2020年売上高160億円・営業利益18億円、2021年売上高185億円・営業利益28億円を目指しております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,531,822千円（前年同期比19.5％増）となりました。
国内既存事業につきましては、台風等の天候不良の影響があったものの、エントリー製品やエントリーストアを通じた新規顧客の獲得が進み、各販売チャネルにおいて売上を伸ばしました。直営店の既存店（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）の売上につきましては前年同期比4.7％増と引き続き好調に推移しました。インストアの既存店の売上につきましても同10.8％増と成長しており、エントリーストアを展開するその他ディーラー卸につきましても同27.5％増となりました。自社ECサイト売上につきましても、2017年のリニューアル以来順調にユーザー数が伸びており、アパレル製品に加え、ECサイト限定製品やコラボレーション製品等の販売好調により、同29.6％増となりました。また、EC卸につきましても、初の取り組みであるAmazon.com限定製品の販売好調等により、同55.4％増と売上を伸ばしました。
海外事業につきましては、アジア地域は、台湾が引き続き市場調整局面により前年同期比33.9％減となったものの、日本製品の不買運動が起きている韓国においては直営店、卸売ともに前年から引き続き堅調に推移し、同9.3％増となりました。米国においては、売上が同12.9％減となったものの、新たなマネジメント体制にて中長期的な成長に向けた構造改革に取り組んでおり、2020年春にUS Headquartersを開設する計画を進めております。欧州においては2019年９月に英国で自社ECサイトをオープンし、認知度向上及び販路拡大に着手いたしました。卸売を中心とした海外その他の売上につきましては、オセアニア地域等での受注が進んだものの、昨年同期比を9.6％下回る実績となりました。
新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、導入企業が増加し、受注件数も増えた結果、前年同期比26.9％増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、住居向け製品「アーバンシェード」の2019年限定カラー発売等により提携工務店での販売も拡大し、同32.9％増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業及びグランピング事業におきましては、各案件の契約時期の影響により売上が同18.9％減と前年を下回ったものの、フィールドの設備や体験プログラムを総合監修したグランピングフィールド「Snow Peak FIELD SUITE HAKUBA KITAONE KOGEN（長野県白馬村）」を2019年７月にグランドオープンするなど、体験価値を提供する新たな場づくりにより、グループ全体の中長期的な成長に寄与する取り組みを推進しました。
利益につきましては、第３四半期累計期間の売上総利益は5,696,414千円（前年同期比20.5％増）、売上総利益率は54.1％（同0.5％増）となり、昨年度を上回る水準で推移しております。販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年４月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により同21.3％増で推移した結果、営業利益790,411千円（同15.9％増）となりました。営業外収益につきましては、株式会社スノーピーク白馬による商業観光拠点建設にかかる補助金収入等により79,832千円、営業外費用につきましては44,165千円を計上したことで、経常利益826,078千円（同23.3％増）となりました。特別損失につきましては、減損損失等42,967千円（同1.2％増）を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は511,914千円（同43.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,941,917千円増加し、14,159,733千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加1,041,453千円、原材料及び貯蔵品の増加83,332千円等により前連結会計年度末に比べ1,219,614千円増加し、7,631,946千円となりました。固定資産は、新規拠点開発にかかる投資等により有形固定資産が289,639千円増加、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式取得によるのれんの計上等により無形固定資産が132,716千円増加したほか、株式会社ティムコの株式取得等により投資その他の資産が299,947千円増加したことで、前連結会計年度末に比べ722,303千円増加し、6,527,787千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ857,493千円増加し、6,690,100千円となりました。流動負債は、買掛金の増加373,672千円、短期借入金の増加920,000千円等があった一方で、未払法人税等が294,781千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ890,383千円増加し、4,939,339千円となりました。固定負債は、製品保証引当金およびポイント引当金の増加48,333千円等があった一方で、長期借入金の返済による減少118,456千円等があったことで、前連結会計年度末に比べ32,889千円減少し、1,750,760千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使等に伴い、資本金および資本剰余金が1,089,331千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を511,914千円計上した一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少192,557千円等により利益剰余金が311,420千円増加、役員向け業績連動型株式報酬および従業員向けインセンティブ・プランによる自己株式の給付を行ったほか、同制度の今後３ヵ年の給付に備えた自己株式の取得を行ったこと等により、自己株式が268,067千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,084,423千円増加し、7,469,633千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,654千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,320,000 |
| 計 | 56,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,370,000 | 16,370,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 16,370,000 | 16,370,000 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 4,748 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 474,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,173.87 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 557,352 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 22,900 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,290,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,316.47 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 3,014,711 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日（注） | 474,800 | 16,370,000 | 280,300 | 1,614,707 | 280,300 | 1,565,107 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 3,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 163,573 | ― |
| 16,357,300 | |||
| 単元未満株式 | 9,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,370,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 163,573 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式153,400株（議決権1,534個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式113,600株(議決権1,136個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.0 |
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産として、2019年９月30日時点において所有する当社株式267,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,012,477 | 3,024,838 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,046,954 | 1,944,971 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,155,412 | 2,196,866 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,051 | 64,650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,459 | 170,792 | |||||||||
| その他 | 81,695 | 242,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,718 | △12,909 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,412,331 | 7,631,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,982,318 | 2,863,472 | |||||||||
| その他（純額） | 1,156,013 | 1,564,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,138,331 | 4,427,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 212,969 | |||||||||
| その他 | 588,617 | 508,365 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 588,617 | 721,334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,078,534 | 1,378,482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,078,534 | 1,378,482 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,805,484 | 6,527,787 | |||||||||
| 資産合計 | 12,217,816 | 14,159,733 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,655 | 689,327 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,305,000 | ※ 3,225,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 248,556 | 248,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 417,168 | 122,387 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 6,375 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 55,424 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 38,635 | 25,913 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 44,464 | 20,514 | |||||||||
| その他 | 679,476 | 545,841 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,048,956 | 4,939,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 796,482 | 678,026 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 208,337 | 231,790 | |||||||||
| ポイント引当金 | 195,019 | 219,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,296 | 43,674 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132,660 | 136,774 | |||||||||
| 長期未払金 | 380,613 | 377,613 | |||||||||
| その他 | 35,240 | 62,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,783,650 | 1,750,760 | |||||||||
| 負債合計 | 5,832,606 | 6,690,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,070,038 | 1,614,707 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,423,511 | 3,968,174 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,004,740 | 2,316,160 | |||||||||
| 自己株式 | △135,280 | △403,347 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,363,010 | 7,495,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 13,309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,427 | △45,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,427 | △31,694 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,087 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,539 | 5,632 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,385,209 | 7,469,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,217,816 | 14,159,733 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,816,429 | 10,531,822 | |||||||||
| 売上原価 | 4,089,391 | 4,835,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,727,038 | 5,696,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,044,875 | 4,906,002 | |||||||||
| 営業利益 | 682,162 | 790,411 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 175 | 234 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,503 | 54,321 | |||||||||
| その他 | 24,537 | 25,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,216 | 79,832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,992 | 4,849 | |||||||||
| 為替差損 | 15,418 | 25,487 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,793 | 732 | |||||||||
| その他 | 14,313 | 13,096 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,518 | 44,165 | |||||||||
| 経常利益 | 669,861 | 826,078 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 12,132 | ※ 20,581 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22,268 | 22,386 | |||||||||
| 事業整理損 | 8,069 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,469 | 42,967 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 627,391 | 783,111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,803 | 247,975 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,317 | 23,513 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 267,485 | 270,562 | |||||||||
| 四半期純利益 | 359,905 | 512,549 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,071 | 635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 355,833 | 511,914 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 359,905 | 512,549 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 13,309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,304 | △43,575 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,304 | △30,266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 352,600 | 482,282 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 348,528 | 481,647 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,071 | 635 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したSnow Peak USA,Inc.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、233,944千円、153,473株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、169,290千円、113,674株であります。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第３四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |||
| 契約極度額 | 5,900,000 | 千円 | 5,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,300,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
| 差引額 | 3,600,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 直営店（東京都新宿区） | 店舗資産 | 建物附属設備 | 12,132 |
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前第３四半期連結累計期間においては、東京都新宿区にある直営店を移転することを決定いたしました。移転に伴う内装工事等の除却により損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物附属設備12,132千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 米国支店（米国オレゴン州） | 店舗 | 建物工具、器具及び備品 | 20,581 |
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
米国支店（米国オレゴン州）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,581千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 421,533千円 | 392,545千円 |
| のれんの償却費 | － | 37,582千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 175,961 | 12.5 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2018年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２ 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、資本金が359,812千円、資本準備金が359,812千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が459,332千円、資本剰余金が2,812,805千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 193,461 | 12.5 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使等に伴い、資本金および資本準備金が1,089,336千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,614,707千円、資本剰余金が3,968,174千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円34銭 | 32円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 355,833 | 511,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 355,833 | 511,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,044,972 | 15,597,326 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円26銭 | 32円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 39,093 | 63,215 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間72,344株、当第３四半期連結累計期間150,343株）
(重要な後発事象)
（行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行）
当社は、2019年10月18日に、会社法第370条及び当社定款第25条第２項に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、下記のとおり、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を割当予定先として第三者割当により新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること（以下「本資金調達」といいます。）及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結することを決議し、2019年11月５日に発行いたしました。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要
| （１） | 割当日 | 2019年11月５日 |
| （２） | 発行新株予約権数 | 27,000個 |
| （３） | 発行価額 | 本新株予約権１個当たり706円（総額19,062,000円） |
| （４） | 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：2,700,000株（新株予約権１個につき100株）行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在株式数は、2,700,000株で一定です。 |
| （５） | 調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） | 3,240,262,000円（差引手取概算額）（注） |
| （６） | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額は1,196円です。上限行使価額はありません。下限行使価額は598円です。行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| （７） | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| （８） | 割当予定先 | ＳＭＢＣ日興証券 |
| （９） | 行使可能期間 | 2019年11月６日から約２年間 |
| （10） | 資金使途 | ①スパリゾート事業開始に向けた設備投資②新規出店にかかる設備投資③新たな顧客接点創出に資する企業等を対象とした将来の投資有価証券取得資金④金融機関からの借入金の返済 |
| （11） | その他 | 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しました。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、本ファシリティ契約を締結しました。 |
| （注） | 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 | |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係 る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。