9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第159期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　2019年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景として緩やかな回復基調を維持しておりましたが、今後の景気動向については、米中貿易交渉や消費税増税による影響など、先行き懸念が増大しております。

　このような経済状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点である新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で増加いたしました。主力である運輸部門におきましても、新潟港の荷動きと同様に、コンテナ貨物を中心に貨物取扱数量が増加し、商品販売部門も堅調に推移しましたが、ホテル事業部門や機械販売部門等が伸び悩み、前年同四半期比で連結の売上高は微増となりました。一方、利益面では、運輸部門で新規倉庫建設に伴う一時的な経費の増加、下払費の増加等が影響し、前年同四半期比で減益となりました。

　この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は88億４千万円（前年同四半期比0.0％の微増）、営業利益は２億８千２百万円（前年同四半期比36.8％の減益）、経常利益は３億５百万円（前年同四半期比33.4％の減益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４百万円（前年同四半期比39.0％の減益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比2.1％増加の308万２千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比0.3％減少、コンテナ貨物は前年同四半期比3.7％増加とコンテナ貨物の取扱数量が堅調に推移いたしました。その結果、同部門の売上高は52億８百万円（前年同四半期比2.0％の増収）となりましたが、経費面では既存倉庫の改修や新規倉庫（2019年２月に危険品倉庫、同年９月に一般倉庫が稼働）に関係する一時的な経費と減価償却費の増加、トラック輸送費等の下払費の増加も影響し、同部門のセグメント損益は１千４百万円の損失（前年同四半期は１億２千７百万円の利益）となりました。

（不動産部門）

　同部門の業況に大きな変動はありませんが、賃貸物件の修繕費が増加した結果、売上高は１億６千万円（前年同四半期比0.1％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前年同四半期比1.6％の減益）となりました。

（機械販売部門）

　建設機械・自動車等の整備事業につきましては、部品を中心とした受注増から前年同四半期比で増収となりましたが、建設機械等の販売で、大型物件の減少により前年同四半期比で減収となった影響が大きく、同部門の売上は７億３千３百万円（前年同四半期比14.3％の減収）、５百万円のセグメント損失（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

　株式会社ホテル新潟は、今年５月の大型連休が寄与し、宿泊は好調を維持しておりますが、レストランは前年同四半期並み、宴会は大規模宴会の件数の減少により減収となり、同社の収支は前年同四半期比で減収減益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、山形沖地震の発生や台風等の荒天による宿泊キャンセルの影響もあり前年同四半期比で減収減益となりました。

　これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、16億３千７百万円（前年同四半期比1.0％の減収）、セグメント利益は１億７千５百万円（前年同四半期比4.6％の減益）となりました。

（商品販売部門）

　建設資材の販売において、生コンをはじめとしたセメント系商品の販売が増加したことなどにより、同部門の売上高は10億３千２百万円（前年同四半期比5.3％の増収）となりましたが、その他の商材の取扱が低調に推移した結果、セグメント利益は２千１百万円（前年同四半期比12.4％の減益）となりました。

（その他）

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、１億３千２百万円（前年同四半期比6.5％の減収）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比33.0％の減益）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて９億６千７百万円増加し、386億５千８百万円となりました。この主な要因は、昨年度より建設中でありました新倉庫の稼働に伴い、有形固定資産が11億３千３百万円増加したことなどによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて９億６千９百万円増加し、236億５千万円となりました。この主な要因は、新倉庫建設に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が15億１千２百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、150億７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億３千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億４千９百万円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億５千５百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが13億６千２百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが19億１千９百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末より４億１百万円の減少となり、５億４千２百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益２億８千３百万円、減価償却費３億６千３百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額２億３千８百万円、仕入債務の減少額１億４百万円、法人税等の支払額１億４千万円等の資金の減少要因を上回り、１億５千５百万円の収入超過（前年同四半期比△65.5％の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出19億２千５百万円等の資金の減少要因により、19億１千９百万円の支出超過（前年同四半期は12億８千１百万円の支出超過）となりました。なお、有形固定資産の取得による支出の主なものは、今年の２月と９月に稼働した新倉庫の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の純増額15億１千２百万円の資金の増加要因が、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額の資金の減少要因を上回ったことにより、13億６千２百万円の収入超過（前年同四半期比56.2％の増加）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上