6869 シスメックス 四半期報告書－第53期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては、貿易摩擦をはじめとする海外情勢の不透明感や円高による収益悪化や景況感の低下が見られるものの、雇用及び所得環境は緩やかに改善を続け、企業投資も老朽化設備の更新や人手不足を背景とした合理化・省力化投資などにより、底堅く推移しております。海外経済は、米中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題に加え、中東における地政学的な緊張の高まりもあり、先行きへの警戒感が強まっております。

　医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれております。海外においては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）などの最新技術を取り込んだ構造的な変革が見られます。

　このような状況の下、リキッドバイオプシーによる大腸がんのRAS遺伝子※１変異検査に用いる体外診断用医薬品としては国内初となるRAS遺伝子変異検出キット「OncoBEAM™※２ RAS CRCキット」の製造販売承認を取得いたしました。従来の腫瘍組織を用いた生体検査より低侵襲かつ簡便なことに加え、同等の判定結果を提供することが可能であることから、患者さんの身体的・精神的負担の軽減や検査機会の拡大、早期の治療方針確定に貢献いたします。

　また、フローサイトメトリーを用いて白血病や悪性リンパ腫診断の詳細解析などを行うクリニカルFCM検査の市場において、その検査の前処理を自動で行う「Sample Preparation System PS-10」を2019年８月より北米で発売いたしました。FCM検査における煩雑な検体の前処理工程を自動化し、効率的なワークフローを実現するとともに、FCM検査の標準化に貢献いたします。さらに、今後のグローバル展開を見据えて、測定装置となるフローサイトメーターについても世界各国で必要な薬事許認可取得に向けた活動を進めてまいります。

　当社と国立大学法人京都大学（以下「京都大学」） 高等研究院 本庶 佑特別教授は、がん・免疫疾患領域の新たな診断技術の創出を目指し、2013年から共同で研究開発を行っており、このたび、「研究用全自動高感度免疫測定装置　HI-1000」を用いた可溶性免疫チェックポイント分子（sPD-1、sPD-L1、sCTLA-4）の全自動測定法（以下「本測定法」）を構築し、当社は2019年９月より本測定法を用いた研究用受託サービスを開始いたしました。本測定法は、がん免疫療法や様々な自己免疫疾患の新たな診断法となり、個別化医療の実現につながる可能性があります。今後はその実用化に向けて研究開発を促進し、さらなる医療の発展に貢献してまいります。

※１　RAS遺伝子：

RAS遺伝子（KRAS/NRAS遺伝子）変異を有する患者さんは、抗EGFR抗体薬投与により利益（延命効果、腫瘍縮小）が得られない可能性が高いため、コンパニオン診断として、治療に先立ちそれらの遺伝子変異検査が行われる。

※２　OncoBEAM™：

Johns Hopkins大学が開発したBEAMing技術によって血中の微量遺伝子変異を検出する当社の技術名称。

＜参考＞地域別売上高

　国内販売につきましては、主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加しました。その結果、国内売上高は22,691百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上は減少したものの、血球計数検査分野、尿検査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長しました。その結果、当社グループの海外売上高は120,298百万円（前年同期比4.4％増）、構成比84.1％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は142,990百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は27,803百万円（前年同期比2.5％減）、税引前四半期利益は25,075百万円（前年同期比5.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,593百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 ① 日本

　主に血球計数検査分野において機器の売上が増加したこと等により、売上高は24,800百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は17,907百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

 ② 米州

　主に血液凝固検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬及び保守サービスの売上が増加したこと等により、売上高は30,264百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は951百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　主に血球計数検査分野及び尿検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は38,146百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

　利益面につきましては、増収による売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少等により、セグメント利益（営業利益）は3,812百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

 ④ 中国

　主に血液凝固検査分野において試薬の売上及び血球計数検査分野において機器の売上が減少しましたが、血液凝固検査分野における機器の売上の増加及び血球計数検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は37,370百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上原価率の悪化による売上総利益の減少等により、セグメント利益（営業利益）は4,146百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　主に血液凝固検査分野及び血球計数検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は12,408百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収による売上総利益の増加等により、セグメント利益（営業利益）は1,610百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて17,252百万円増加し、364,028百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権（流動資産）が6,943百万円減少、その他の短期金融資産が6,892百万円減少しましたが、有形固定資産が19,854百万円増加、現金及び現金同等物が5,923百万円増加、棚卸資産が4,459百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて14,377百万円増加し、95,970百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が3,054百万円減少、未払賞与が1,863百万円減少しましたが、リース負債（流動）が5,422百万円増加、リース負債（非流動）が16,826百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,875百万円増加し、268,057百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が10,080百万円増加しましたが、その他の資本の構成要素が7,217百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.3％から2.8ポイント減少して73.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より5,923百万円増加し、56,985百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、26,908百万円（前年同期比7,481百万円増）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が25,075百万円（前年同期比1,335百万円減）、減価償却費及び償却費が11,510百万円（前年同期比3,889百万円増）、棚卸資産の増加額が5,851百万円（前年同期比3,980百万円増）、営業債務の減少額が1,068百万円（前年同期比1,851百万円減）、未収消費税等の減少額が2,058百万円（前年同期比1,802百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、9,057百万円（前年同期比13,671百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が7,458百万円（前年同期比1,967百万円減）、無形資産の取得による支出が6,113百万円（前年同期比2,050百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が1,508百万円（前年同期比500百万円増）、定期預金の払戻による収入が7,221百万円（前年同期比7,221百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、10,195百万円（前年同期比2,942百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が7,513百万円（前年同期比６百万円増）、リース負債の返済による支払額が2,801百万円となったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は10,460百万円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 ① 2019年４月　マラリア原虫等感染赤血球の自動測定機能を搭載した血球計数検査分野の新製品「Automated Hematology Analyzer XN-31」が、欧州IVD指令に適合してCEマーク※1を取得いたしました。今後、本製品を欧州で発売すると共に、アフリカ・アジアにおいても各国許認可を取得次第順次発売予定であります。

※１　CEマーク：

欧州経済地域内で販売される特定の製品に対して、取得が義務付けられている基準適合マーク。

 ② 2019年５月　当社と国立大学法人大阪大学（以下、大阪大学）は、当社が有する診断技術と大阪大学が有する情報科学分野における知見を活用したヘルスケア分野における新たなイノベーション創出に向け、包括連携契約を締結いたしました。

 ③ 2019年６月　2018年12月25日に製造販売承認を取得した「遺伝子変異解析セット（がんゲノムプロファイリング検査用）OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」が、がんゲノムプロファイリング検査用システムとして、日本で初めて保険適用を受けました。

 ④ 2019年８月　RAS遺伝子変異検出キット「OncoBEAM™ RAS CRCキット」について、国内での製造販売承認を取得いたしました。リキッドバイオプシーによる大腸がんのRAS遺伝子変異検査に用いる体外診断用医薬品としては国内初となります。

 ⑤ 2019年８月　当社はフローサイトメトリー（FCM）を用いて白血病や悪性リンパ腫診断の詳細解析などを行うクリニカルFCM検査の市場において、その検体の前処理を自動で行う「Sample Preparation System PS-10」を北米市場で発売いたしました。

 ⑥ 2019年９月　当社は臨床検査室の品質と能力に関する要求事項を定めた国際規格ISO 15189※2に基づいた臨床検査室の運営を支援するアプリケーションである「検査品質マネジメント運用支援システム　Caresphere™ QM」）を発売いたしました。

※２　ISO 15189：

臨床検査に特化した品質マネジメントシステムのISO規格。

 ⑦ 2019年９月　当社と京都大学は、当社と京都大学 高等研究院 本庶　佑特別教授が、2013年から共同で研究開発を行ってきた、可溶性免疫チェックポイント分子（sPD-1、sPD-L1、sCTLA-4）の全自動測定法を構築いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2019年９月20日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、22,406千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、10,124千株であります。

３．2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者１社が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(5) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△646百万円は、「定期預金の払戻による収入」０百万円、「その他」△646百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　第１四半期連結会計期間より、連結会社はIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。

　前連結会計年度において、連結会社はIAS第17号「リース」を適用しており、実質的に全てのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、連結会社の連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社はIFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、連結会社は、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　IFRS第16号に従って認識・測定した結果、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が21,298百万円増加し、リース負債の残高が22,786百万円増加しております。要約四半期財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。なお、要約四半期連結損益計算書の当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。

　前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日におけるリース負債の金額との差額の内訳は、以下のとおりであります。なお、従来オペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、原則として使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。

（単位：百万円）

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△712百万円には、棚卸資産の調整額△712百万円、固定資産の調整額１百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△624百万円には、棚卸資産の調整額△741百万円、固定資産の調整額150百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△467百万円には、棚卸資産の調整額△489百万円、固定資産の調整額12百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△545百万円には、棚卸資産の調整額△609百万円、固定資産の調整額70百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当の効力発生日が各第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

 ・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

９．偶発負債

　2017年10月16日、当社子会社であるSysmex Europe GmbH（以下、SEG社）及びSysmex Deutschland GmbH（以下、SDG社）は、Beckman Coulter Inc.（以下BC社）より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件においては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされております。

　2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しました。2019年９月10日、SEG社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しております。また、本件に関連し2018年12月17日に、SEG社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効の訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しております。

　なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………7,514百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………36円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日

（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年11月13日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上