| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ワシントンホテル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 和男 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 052-745-9036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部部長 森 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 052-745-9036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部部長 森 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,947,824 | 21,410,636 |
| 経常利益 | (千円) | 1,466,760 | 2,836,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 926,050 | 1,704,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 928,891 | 1,770,154 |
| 純資産額 | (千円) | 12,496,986 | 11,729,617 |
| 総資産額 | (千円) | 26,331,662 | 25,131,971 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 91.73 | 168.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 46.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 890,519 | 2,926,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,006,294 | △3,815,011 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 406,515 | 881,432 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,400,721 | 3,109,981 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第58期第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第58期第２四半期連結累計期間に係わる経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状況及び営業成績
a. 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、海外においては米中貿易摩擦や日韓関係の悪化が長期化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界においては、人件費・原材料費といったコストの上昇、並びに地域によっては新設ホテルの著しい増加による供給過多に留意する必要はあるものの、訪日外国人の増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催などが今後も好影響を及ぼすものと考えられます。
このような環境下、当社は新規出店として、2019年６月に「Ｒ＆Ｂホテル名古屋新幹線口」を開業いたしました。また、既存店の競争力向上のため、４月に飛騨高山ワシントンホテルプラザに大浴場を設置いたしましたほか、９月より高崎ワシントンホテルプラザのリニューアル工事を開始しております。
販売面のうち宿泊部門においては、最大の販売チャネルとなっている当社公式サイト「宿泊ネット」について、その使い勝手を向上させるためポイント交換単位を引き下げたほか、宿泊予約比較サイト（トラベルコ等）へ掲載し露出を増やしました。さらに全店で「宿泊ネット」の販売促進活動を実施しました。また、外国人旅行客について、海外予約サイトの販売価格を見直したほか、プロジェクトチームを発足し国内外のリアルエージェントへの営業を強化いたしました。
飲食部門においては、お集まりが増加する夏休み・お盆の集客を図るため「笑顔集う夏のおもてなし」と銘打って、利用機会に即した推奨商品の開発・販売、期間中のレストランカードポイント加算アップをするなどの販売促進をおこないました。
これらの施策により売上の増加を図りましたが、台風や一部地域での供給過多の影響により、比較可能ベースでの売上は前期を僅かに下回りました。
また、経費面においては、人手不足による清掃費の上昇、並びに販売手数料などの運営コストが増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,947百万円、営業利益1,516百万円、経常利益1,466百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益926百万円となりました。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b. 財政状況
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加の26,331百万円となりました。これは主に現金及び預金が709百万円減少した一方、固定資産が1,820百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ432百万円増加の13,834百万円となりました。これは主に未払金が268百万円減少した一方、長期借入金が493百万円、資産除去債務が249百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加の12,496百万円となりました。これは主に剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、2,400百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャツシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、890百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,466百万円、減価償却費324百万円、未払消費税の減少108百万円、未払金の減少164百万円、法人税等の支払額497百万円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,006百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,835百万円、保証金の差入による支出158百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は406百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入987百万円、長期借入金の返済による支出467百万円、配当金の支払額161百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,100,000 | 11,900,000 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何らかの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,100,000 | 11,900,000 | ― | ― |
（注）１．2019年10月18日をもって、当社株式は東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
２．上場に伴い、2019年10月17日を払込期日として、公募による株式1,800,000株を発行いたしました。これによ
り、発行済株式総数は11,900,000株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 10,100,000 | ― | 95,000 | ― | 2,500,000 |
（注）当社は2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、
2019年10月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を行っております。こ
れにより発行済株式総数が1,800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,090,575千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社丸栄 | 愛知県名古屋市中区栄３―３―１ | 1,433 | 14.20 |
| 藤田観光株式会社 | 東京都文京区関口２―10―８ | 1,061 | 10.51 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 503 | 4.98 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 503 | 4.98 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３―19―17 | 503 | 4.98 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１―６―６ | 495 | 4.90 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２―１―１ | 440 | 4.36 |
| 株式会社近藤紡績所 | 愛知県名古屋市中区丸の内２―18―25 | 316 | 3.14 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１―16―30 | 297 | 2.94 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２―６―１ | 275 | 2.72 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７―18―24 | 275 | 2.72 |
| 計 | ― | 6,102 | 60.43 |
（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 4,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,939 | ― |
| 10,093,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 10,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,939 | ― |
（注）2019年10月17日を払込期日とする有償一般募集により新株式1,800,000株を発行いたしました。これにより、
発行済株式総数は11,900,000株となっております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） ワシントンホテル株式会社 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 | 4,800 | ― | 4,800 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,800 | ― | 4,800 | 0.0 |
(注) 当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係わる最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,187,981 | 2,478,721 | |||||||||
| 売掛金 | 889,512 | 878,420 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,601 | 54,104 | |||||||||
| その他 | 522,650 | 612,863 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,644,745 | 4,024,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,607,054 | 7,404,186 | |||||||||
| 土地 | 5,511,837 | 5,540,337 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,770,410 | 1,738,790 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,739,285 | 1,589,434 | |||||||||
| その他（純額） | 283,978 | 324,409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,912,566 | 16,597,157 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 175,299 | 151,266 | |||||||||
| その他 | 25,541 | 31,149 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 200,841 | 182,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 207,991 | 210,395 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 337,154 | 337,015 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,686,505 | 4,842,414 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,260 | 1,080 | |||||||||
| その他 | 160,555 | 156,722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,650 | △19,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,373,817 | 5,527,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,487,225 | 22,307,552 | |||||||||
| 資産合計 | 25,131,971 | 26,331,662 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 242,459 | 256,613 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,020,200 | 1,090,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 935,791 | 961,744 | |||||||||
| リース債務 | 39,544 | 40,299 | |||||||||
| 未払金 | 1,146,935 | 878,033 | |||||||||
| 未払法人税等 | 508,224 | 540,062 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,069 | 183,877 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,000 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 139,279 | 139,440 | |||||||||
| その他 | 782,060 | 625,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,989,565 | 4,715,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,675,761 | 6,169,339 | |||||||||
| リース債務 | 2,061,133 | 2,040,793 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 421 | 421 | |||||||||
| 未使用商品券等引当金 | 28,370 | 27,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37,740 | 37,740 | |||||||||
| 資産除去債務 | 182,266 | 431,799 | |||||||||
| その他 | 425,797 | 409,709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,412,788 | 9,118,901 | |||||||||
| 負債合計 | 13,402,354 | 13,834,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 95,000 | 95,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,668,552 | 4,668,552 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,927,754 | 8,692,282 | |||||||||
| 自己株式 | △1,293 | △1,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,690,013 | 13,454,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △792 | 1,650 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14,151 | △13,752 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △945,452 | △945,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △960,396 | △957,554 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,729,617 | 12,496,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,131,971 | 26,331,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,947,824 | |||||||||
| 売上原価 | 8,973,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,974,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 458,613 | |||||||||
| 営業利益 | 1,516,074 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取手数料 | 4,033 | |||||||||
| 受取保険料 | 3,497 | |||||||||
| その他 | 5,963 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,494 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 60,654 | |||||||||
| その他 | 2,153 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,808 | |||||||||
| 経常利益 | 1,466,760 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産受贈益 | 3,341 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,341 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,467 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,467 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,466,634 | |||||||||
| 法人税等 | 540,584 | |||||||||
| 四半期純利益 | 926,050 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 926,050 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 926,050 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,442 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 398 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,841 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 928,891 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 928,891 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,466,634 | |||||||||
| 減価償却費 | 324,282 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,808 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △322 | |||||||||
| 支払利息 | 60,654 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,467 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,091 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,153 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △108,108 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △164,751 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,494 | |||||||||
| その他 | △181,719 | |||||||||
| 小計 | 1,449,182 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 321 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60,992 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △497,991 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 890,519 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,835,514 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,759 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △158,049 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 849 | |||||||||
| その他 | 180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,006,294 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 70,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 987,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △467,469 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △161,522 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,586 | |||||||||
| その他 | △1,907 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 406,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △709,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,109,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,400,721 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | ||
| 給料手当及び賞与 | 113,176 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,801 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 68,881 | 千円 |
| 減価償却費 | 26,859 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 2,478,721 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △78,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,400,721 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 161,522 | 16.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 91円73銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 926,050 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 926,050 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,095,150 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（公募による新株の発行）
当社は、2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場に当たり、2019年９月11日及び2019年９月27日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、2019年10月17日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は95,000千円から1,185,575千円へ、資本準備金は2,500,000千円から3,590,575千円へ、発行済株式総数は10,100,000株から11,900,000株となりました。
１．公募による新株の発行
（１）募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 1,800,000株
（３）発行価格 ：１株につき1,310円
（４）引受価額 ：１株につき1,211.75円
この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。
（５）資本組入額 ：１株につき605.875円
（６）発行価格の総額 ：2,358,000千円
（７）引受価額の総額 ：2,181,150千円
（８）資本組入額の総額 ：1,090,575千円
（９）払込期日 ：2019年10月17日
２．資金の使途
新規店舗の出店費用及び既存店舗のリニューアル費用に充当する予定でございます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大好 慧 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。