4284 ソルクシーズ 四半期報告書－第40期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　　（１）財政状態及び経営成績の状況

a.　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したことによるものであります。

固定資産は4,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う建物附属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことによるものであります。なお、投資その他の資産については、ＡＩ事業への投資による投資有価証券の取得がありましたが、その他有価証券評価差額金が減少したため減少しております。

この結果、総資産は11,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に、季節要因により賞与引当金が増加しましたが、税務上の一時差異の減算により未払法人税等が減少したほか、その他が減少したことによるものであります。その他の減少は、社会保険料の口座振替が、前連結会計年度末は月末日の翌営業日扱い、当第３四半期連結会計期間末は月末日扱いであったことにより、未払費用及び預り金が減少しております。

固定負債は2,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の繰入による増加であります。

この結果、負債合計は5,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少いたしました。これは主に、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.5%（前連結会計年度末は48.9％）となりました。

b.　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の不安定化等の懸念材料があったものの、全体として緩やかな回復基調が続き、国内ＩＴ投資については、ＩｏＴやＡＩ、ＣＡＳＥなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に堅調に推移しました。

このような環境の下、当社はソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、グループ全体の要員体制の増強を推進いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.5%増の9,686百万円となりました。

セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、流通、製造業向けＳＩ／受託開発業務、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援が伸び、同3.2%増の9,417百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同17.6%減の268百万円となりました。

損益面では、クレジット、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などの増益等により、売上総利益は同15.2%増の2,087百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、本社移転費用の発生、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、要員確保のための採用費増等により同2.0%増の1,609百万円に増加したものの、営業利益は同104.1%増の478百万円となり、経常利益は同106.5%増の494百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等185百万円を控除した結果、同211.4%増の270百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

  1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,532千円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

  2.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

  1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,328千円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

  2.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上