E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第46期第2四半期(2019/04/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、下記を除いてありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社の主要顧客である製薬会社は、新薬開発に経営資源を集中させ、より革新的で有効性の高い医薬品開発を目指しております。また、注力領域も従来の低分子・高分子医薬品と併せ再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、ワクチン等と広がりを見せております。一方、世界の医薬品開発市場は、各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に成長を続けており、アジア圏においても創薬市場は地道に拡大しつつあります。

　このような中、第２四半期会計期間は、受託試験事業において、委託者都合によって報告書提出が翌四半期会計期間以降へ繰越となる試験が複数あり、売上は目標未達となりましたが、SEND（非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）や特色ある試験系を持つ海外CRO（受託研究機関：Contract Research Organaization）との連携による差別化等の営業戦略の成果によって受注が堅調に推移した他、海外からの受注も増加し、第２四半期累計期間中は高い受注残高を維持することができたことにより、稼働率も高い水準が維持されたため前年同期比で利益率は改善いたしました。

　また、３か年の経営改革による各種施策により、試験現場では検査機器の更新と省力化機器の導入を図るなど作業見直しによる生産性向上と事故防止対策を実施しました。また、試験遂行と信頼性確保に不可欠な人材確保のため、処遇や労働環境の改善を図り、働きやすい職場環境つくりに努めることで、働き方改革を進めております。

　環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えていることから、理化学機器販売会社等と連携した営業活動を継続しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末における財政状態及び当第２四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は1,619,722千円となり、前事業年度末に比べ234,865千円減少しました。主な内訳は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少153,699千円、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少310,970千円、受注残高の増加による原材料及び貯蔵品の増加110,605千円であります。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,449,730千円となり、前事業年度末に比べ62,135千円増加しました。主な内訳は、有形固定資産の取得によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,318,622千円となり、前事業年度末に比べ125,063千円減少しました。主な内訳は、仕入債務の支払による支払手形及び買掛金の減少60,714千円、返済の実行による短期借入金の減少100,000千円であります。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,048,252千円となり、前事業年度末に比べ11,693千円増加しました。主な内訳は、有形固定資産の取得に伴うリース債務計上等によるその他固定負債の増加61,693千円であります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は702,578千円となり、前事業年度末に比べ59,360千円減少しました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

② 経営成績

　当第２四半期累計期間の経営成績は、受託試験事業においては複数の大型試験が委託者都合によって報告書提出が翌四半期会計期間に延期となったものの、受注高の増加により、当第２四半期累計期間中の稼働率は高い水準が維持され利益率が改善されたこと、環境事業においては前事業年度より継続の大型工事が完成引き渡しとなったことから、売上高は1,265,466千円（前年同四半期比37.9％増）、営業損失は43,998千円（前年同四半期は営業損失127,324千円）、経常損失は57,726千円（前年同四半期は経常損失142,719千円）、四半期純損失は59,360千円（前年同四半期は四半期純損失144,353千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（受託試験）

　当事業部門におきましては、他社に先行するSEND対応サービスで差別化を図るとともに、より高度化する新薬開発市場へ対応すべく機器投資を進める等体制の整備を進めてまいりました。当第２四半期累計期間においては、複数の大型試験が委託者都合にて報告書提出が翌四半期会計期間に延期されたものの、第１四半期会計期間から継続して受注が活況のため、当第２四半期累計期間を通じて高い稼働率を維持したことから利益率は改善し、売上高は1,169,089千円（前年同四半期比33.9％増）、営業損失は49,937千円（前年同四半期は営業損失122,141千円）となりました。

（環境）

　当事業分野におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況は依然として活況であります。当第２四半期累計期間においては、前事業年度より継続の工事が引渡しとなった他、定期的な点検保守業務等により売上高は計画どおりとなりました。なお、複数の大型工事の発注時期が翌四半期会計期間以降へ繰越となったことから、第２四半期累計期間の受注は計画を下回りました。この結果、売上高は96,377千円（前年同四半期比115.8％増）、営業利益は5,938千円（前年同四半期は営業損失5,183千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、228,598千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は40,987千円の増加となりました。主な内訳は税引前四半期純損失57,726千円、売上債権の減少310,970千円、たな卸資産の増加額176,036千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は23,213千円の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出20,713千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は171,473千円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出50,000千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、35,182千円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は1,357,385千円（前年同四半期比44.1％増）、受注実績は1,538,452千円（前年同四半期比64.7％増）、販売実績は1,169,089千円（前年同四半期比33.9％増）となりました。環境の生産実績は45,970千円（前年同四半期比53.8％減）、受注実績は42,094千円（前年同四半期比75.4％減）、販売実績は96,377千円（前年同四半期比115.8％増）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　※１　財務制限条項

　2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（前事業年度末残高1,000,000千円、当第２四半期会計期間末残高950,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方75％の金額以上であること

②　各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

　　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの2019年４月１日から2020年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上