6569 日総工産 四半期報告書－第40期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第40期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第39期及び第39期第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産が弱含んでいるものの、企業収益が底堅く推移していることや雇用情勢の着実な改善もあって、緩やかに回復しています。一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等について十分に留意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境としましては、当社の重要顧客である国内メーカーの生産は、輸送機械においては底堅く推移し、電子部品・デバイスにおいては下げ止まりが見られるようになっているものの、中国経済など海外経済の動向には注視する必要があります。また、雇用情勢の面では、新規求人数が横ばいに推移することで、有効求人倍率がこのところ低下しています。一方、高止まりの傾向は続いており、外部人材活用のニーズは引き続き底堅く推移しております。

このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画に沿って、ミッションである「総合評価で業界トップになる」の達成に向けて、日総中期成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービス事業では、重要顧客である「アカウント企業」へ、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を重点的に配属し、技能を高め、提供サービスの高度化を図り、顧客満足度の向上を図ってまいりました。さらに、採用面では、人材ビックデータを活用することで、採用コストを抑制しつつ、配属人数の増加を実現してまいりました。また、全国に９か所ある研修施設を積極活用することで、利益向上に貢献する教育を実践してまいりました。

一方、その他の事業では、2018年３月１日に横浜市内６か所目となる介護施設「すいとぴー東戸塚」を開所した影響に伴う投資費用が発生しておりますが、当第２四半期連結累計期間においては、介護サービスの質の向上を図り、顧客満足度を高め、入居者数を確保することに努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は20,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は9,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は10,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高36,797百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益1,128百万円（前年同期比23.2％増）、経常利益1,154百万円（前年同期比24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益785百万円（前年同期比33.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。

当第２四半期連結累計期間における当事業の主力事業である製造系人材サービスにおいて、提供サービスの高度化を図るために、研修施設を活用し、自動車や電子デバイス、精密・電気機械などの分野で活躍できる人材を育成してまいりました。研修施設には、顧客生産現場と同様の半導体製造装置や自動車の組立、塗装、検査が実践できる環境を構築するために積極的に投資を行っております。これらの研修施設を活用した教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ることで、在籍者数が前連結会計年度末と比較し597名増加いたしました。

この結果、売上高35,432百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益1,126百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、介護事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者数が増加いたしました。また、既存施設を含めた人件費や運営費などの売上原価を抑えることで、収益性の向上に努めてまいりました。

この結果、売上高1,369百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益２百万円（前年同期は143百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少し、4,510百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額631百万円等の支出により、361百万円の支出（前年同四半期は351百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出80百万円等の支出がありましたが、有価証券の売却による収入143百万円等の収入により、24百万円の収入（前年同四半期は93百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額620百万円等の支出により、786百万円の支出（前年同四半期は424百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）（注）は、前連結会計年度（13,449名）と比較して5.3％増加し、14,166名となりました。

これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、増減はありません。

（注）無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

人材派遣事業における協業

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は51,200,000株増加し、102,400,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．2019年１月９日付で関東財務局長に提出されたブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2018年12月31日現在で、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルク）エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッドがそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

３．2019年９月20日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2019年９月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期末現在において当社名義で単元未満株式72株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上