3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社６社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業を引き継ぐべく、にかほガス株式会社を2019年８月５日付で設立しました。

② 建築及び不動産

総合建設事業を営む日産工業株式会社の株式を2019年９月５日付で取得し、連結子会社としました。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報及び通信サービス

ソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーンの株式を2019年７月18日付で取得し、連結子会社としました。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性により、依然先行きは不透明な状況で推移いたしました。

そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目、折り返しの時期となります。事業の推進については、従来に引続き*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現と「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は93,015百万円（前年同期比4.7％増）、各利益項目についても、営業利益は5,500百万円（同58.3％増）、経常利益は5,608百万円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,492百万円（同101.1％増）と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から16千件増の2,918千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同47千件増の852千件となりました。

また当第２四半期連結会計期間におけるトピックスとしては、2019年７月に情報及び通信事業の開発体制強化等を目的として、ソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーン（岡山県岡山市北区）の発行済株式の99.0％を、2019年８月に業務提携契約を締結し、都市ガス事業及びＬＰガス事業を営む伊勢崎ガス株式会社（群馬県伊勢崎市）の発行済株式の20.7％を、2019年９月に建築及び不動産事業の業容拡大を目的として、総合建設事業を営む日産工業株式会社（岐阜県下呂市）の全株式をそれぞれ取得しました。

また、2019年８月には秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業を引き継ぐべく、にかほガス株式会社を設立しました。

*1 ＴＬＣ構想　当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。

*2 アブサーズ　当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

ＬＰガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力し、当第２四半期連結累計期間で需要家件数は11千件増加し、639千件となりました。それらにより、売上高は29,240百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの56千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇及び設備機器の販売増加等により、売上高は6,526百万円（同14.8％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は35,766百万円（同5.4％増）となり、営業利益は787百万円（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、設備機器販売やリフォーム事業の案件が増加したことにより、当セグメントの売上高は9,736百万円（同8.3％増）となり、営業利益は487百万円（同117.9％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネル番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。それにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し794千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から９千件増加し282千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は15,593百万円（同3.0％増）、営業利益は2,304百万円（同10.6％増）となりました。

（情報及び通信サービス）

コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加えて光コラボとＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組んでまいりました。ＬＩＢＭＯの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し43千件となった一方、ＩＳＰ顧客については20千件減少し727千件（内、光コラボ324千件、従来型ＩＳＰ403千件）となりました。以上により、売上高は14,563百万円（同6.1％減）となりました。

法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は11,347百万円（同17.6％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は25,911百万円（同3.0％増）となり、営業利益は1,657百万円（同64.6％増）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し159千件となりました。また、製造及び物流コストの低減化にも努めてまいりました。

これらにより、当セグメントの売上高は3,752百万円（同7.5％増）、営業利益は257百万円（同61.5％増）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は574百万円（同8.0％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は726百万円（同15.9％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は574百万円（同8.1％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は2,255百万円（同6.2％増）、営業利益は51百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は165,616百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,990百万円の減少となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社化等により現金及び預金が1,146百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が2,856百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は100,633百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,078百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が821百万円、法人税等の支払により未払法人税等が1,784百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は64,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,088百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により1,839百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益3,492百万円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から185百万円増加し4,204百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,706百万円の資金の増加（前年同期比＋3,512百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,859百万円の資金の減少（前年同期比＋104百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,659百万円の資金の減少（前年同期比△3,718百万円）となりました。これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）  2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他共同保有者３社が2019年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式400,700株（議決権の数4,007個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は8,321,137株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式400,700株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式の取得等により、日産工業株式会社他５社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末255百万円、当第２四半期連結会計期間末249百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末410,800株、当第２四半期連結会計期間末400,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1) 配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1) 配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間414,634株、当第２四半期連結累計期間407,378株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上