5192 三ツ星ベルト 四半期報告書－第105期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当第２四半期連結会計期間末は、流動資産が265百万円減少したものの、固定資産が2,252百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比1,987百万円増加の104,801百万円となりました。

負債は、流動負債が99百万円減少したものの、固定負債が312百万円増加したことから、前連結会計年度末比212百万円増加の30,607百万円となりました。

純資産は、その他の包括利益累計額が205百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,979百万円増加した結果、前連結会計年度末比1,774百万円増加の74,193百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から70.8％に上昇しました。

②  経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や消費増税前の駆け込み需要により一時的に個人消費が回復いたしましたが、世界経済の景気鈍化の影響を受け、国内企業の収益は製造業を中心に輸出の減少を背景に生産も減少傾向に推移いたしました。海外においては、米中貿易摩擦の激化により、中国経済は設備投資の抑制など景気はさらに減速傾向に推移しており、米中をはじめとした世界経済の減速懸念は一層高まっています。欧州においては、英国のＥＵ離脱を巡る混乱が続いており、また、中東情勢も緊張の高まりが続くなど世界情勢は先行き不透明感が払拭されない状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高37,200百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益4,404百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益4,329百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,068百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、組み込みライン用は新機種への採用などから前年同期と比較して売上高が増加し、補修用も拡販により売上高が増加しました。

一般産業用ベルトや合成樹脂素材は市況全体の落ち込みにより売上高が減少しました。

搬送ベルトは、樹脂ベルトの売上高は食品・搬送業界向けが前年同期並みで推移し、ゴムコンベヤベルトの受注増により、搬送ベルト全体では微増となりました。

その結果、当事業の売上高は14,042百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は3,384百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

〔海外ベルト事業〕

自動車用ベルトは、欧州では新車販売台数の落ち込みにより売上高が減少しましたが、米国ではスノーモービル向けや多用途四輪車向け変速ベルトの需要が好調に推移したことに加え、アジアも二輪車向けの販売を中心に好調に推移したことから、全体では売上高が増加しました。

一般産業用ベルトは、アジアにおいて農業機械用の需要が落ち込んだことなどから売上高が減少しました。また、ＯＡ機器用ベルトは中国やタイでの売上高が減少しました。

その結果、当事業の売上高は17,313百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は2,266百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門は民間向けの工事売上が増加し、土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は3,516百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は94百万円（前年同期は6百万円）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は2,328百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は11百万円（前年同期比80.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して599百万円減少の3,939百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して税金等調整前四半期純利益が927百万円減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して2,970百万円増加の489百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して定期預金の預入による支出が953百万円増加した反面、定期預金の払戻による収入が3,703百万円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して118百万円減少の1,580百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して長期借入れによる収入が600百万円増加した反面、長期借入金の返済による支出が379百万円増加したことに加えて、配当金の支払額が242百万円増加したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額328百万円を減算し、現金及び現金同等物の増加額が2,520百万円となり、これに期首残高30,650百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は33,171百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,406百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式2,349千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱    3,239千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱        1,339千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）  2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,284百万円には、セグメント間取引消去297百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,352百万円には、セグメント間取引消去335百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１  自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２  自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数    1,300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.30％）

(3) 株式の取得価額の総額    2,723,500,000円（上限）

(4) 取得日                  2019年11月11日

(5) 取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３  自己株式の取得結果

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得した株式の総数      1,177,500株

(3) 株式の取得価額の総額    2,466,862,500円

(4) 取得日                  2019年11月11日

(5) 取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

第105期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                     816百万円

②  １株当たりの金額                                      27円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      2019年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月８日の取締役会において自己株式を取得することを決議し2019年11月11日に自己株式を取得した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上