| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | カシオ計算機株式会社 |
| 【英訳名】 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樫尾 和宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第２四半期連結累計期間 | 第64期 第２四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 145,116 | 145,751 | 298,161 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,383 | 15,713 | 29,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,112 | 12,731 | 22,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,848 | 7,734 | 17,226 |
| 純資産額 | (百万円) | 213,146 | 208,860 | 211,594 |
| 総資産額 | (百万円) | 358,273 | 341,725 | 357,530 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.11 | 52.12 | 89.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.23 | ― | 88.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 61.1 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,669 | 16,492 | 20,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,954 | 428 | △6,227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,721 | △18,313 | △16,934 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 124,502 | 125,764 | 132,208 |
| 回次 | 第63期 第２四半期連結会計期間 | 第64期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.57 | 32.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における内外経済は、国内では消費増税を控え、個人消費は底堅く推移しましたが、激化する米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱を巡る混乱などにより、景気の減速感が一段と強まり、世界経済の先行き不透明な状況が継続しました。
この環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,457億円（前年同四半期比0.4％増）となりました。セグメント別内訳は、コンシューマが1,266億円（前年同四半期比2.5％増）、システムが161億円（前年同四半期比9.2％減）、その他が28億円（前年同四半期比21.1％減）となりました。
時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のフルメタル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』の好調に加え、新製品『ＧＭ－５６００』などのラインアップ拡大により、グローバルで「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のメタルが好調に推移しました。また、中国でのプロモーション効果により、Ｅコマースを中心に「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の好調が継続しました。「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」以外では、新製品の超薄型モデル「ＯＣＥＡＮＵＳ」の『ＯＣＷ－Ｓ５０００』や「ＥＤＩＦＩＣＥ」の『ＥＱＢ－１０００』など独自の差別化を図った製品が好調に推移しました。楽器は新製品のＳｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔモデルの好調継続、システムは電子レジスターの国内軽減税率対応による需要が拡大しましたが、プロジェクターの教育ソリューション（ＥＳ）シリーズの浸透遅れにより減収となりました。
損益につきましては、営業利益はコンシューマが207億円（前年同四半期比13.3％増）、システムが５億円の営業損失（前年同四半期 営業利益0.6億円）、その他が１億円（前年同四半期比12.1％減）、調整額が△36億円で166億円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の好調により、高収益性を維持、楽器は高収益性のＳｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔモデルの拡大と構造改革効果により収益体質が改善しました。
また、経常利益は157億円（前年同四半期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億円（前年同四半期比14.6％増）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は52円12銭と改善しました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比158億円減少の3,417億円となりました。純資産は、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末比27億円減少の2,088億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント増の61.1％に改善されました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比64億円減少の1,257億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比138億円増加の164億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益179億円（前年同四半期 146億円）、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の減少額26億円（前年同四半期は増加額76億円）、法人税等の支払額31億円（前年同四半期 32億円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期59億円の支出に対し４億円の収入となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出47億円（前年同四半期 65億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入51億円（前年同四半期は純収入３億円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて105億円支出が
増加し、183億円の支出となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入40億円（前年同四半期はなし）、社債の償還による支出100億円（前年同四半期はなし）、自己株式の取得による支出50億円（前年同四半期 ３百万円）、配当金の支払額61億円（前年同四半期 73億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は3,588百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センターにおいて、イメージング開発統轄部を新設し、傘下に第一開発部・第二開発部を設置。画像関連技術を活用した顧客価値創造型のビジネス創出を本格化させます。また、ＤＢ開発部を解消し、事業開発センター傘下の技術開発統轄部に再編。新規事業の早期立ち上げを目指しています。
主な成果は次のとおりであります。
（コンシューマ）
◎ カーボン素材の積層ベゼルで強さと美しさを備えた“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”
軽量でありながら強くて美しいカーボン積層ベゼルを採用した耐衝撃ウオッチ「ＭＴＧ－Ｂ１０００」を開発しました。積層立体成形技術と切削技術の向上を図り、メタルと樹脂の特長を融合させた“ＭＴ－Ｇ”シリーズで初めてカーボン素材をベゼルに採用。カーボン織材とカラーファイバーの織材のそれぞれに樹脂を組み合わせた２種類のシートを幾層にも重ねて立体成形して、積層部を横から見るとカーボンの黒とのコンビネーションが、時計正面からはカーボン特有の美しい織り目模様がデザインのポイントとなり、素材と構造を生かしたさまざまな表情を楽しめます。
◎ クワッドセンサーとスマートフォンリンク機能を搭載した“ＰＲＯ ＴＲＥＫ”
方位、気圧／高度、温度計測、歩数計測が可能なクワッドセンサーに加え、スマートフォンリンク機能を搭載したアウトドアウオッチ「ＰＲＴ－Ｂ５０」を開発しました。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®通信を用いた専用アプリケーション「ＰＲＯ ＴＲＥＫ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」との連携により、アプリに記録させた場所までの方向や距離を表示するロケーションインジケーターの使用や、時刻修正、昇降要素を加味した消費カロリーの算出・記録、ルートログの作成など、アウトドアシーンでの活動を幅広くサポートします。
◎ ペースを確認しながら運動できる“ＰＲＯ ＴＲＥＫ Ｓｍａｒｔ”
心拍計測機能によりランニングやトレイルランニング、サイクリングなどでのペース管理や効率的・効果的なトレーニングに活用できるリスト端末「ＷＳＤ－Ｆ２１ＨＲ」を開発しました。好評の地図表示機能と組み合わせることで、ペース管理やコースの確認ができ、ランニングやトレイルランニングでより使いやすくなりました。表示するデータは、ユーザーが選び、最大４パターンまで簡単にプリセットできます。走っている最中に走った距離やゴールまでの残り距離を確認することで、自身のモチベーション向上や、心拍数やペースを可視化することで、適切なトレーニングになっているかの確認に役立ちます。
◎ 重厚な低音の響きによる演奏表現力を備えた“ＣＥＬＶＩＡＮＯ Ｇｒａｎｄ Ｈｙｂｒｉｄ”
パワフルでダイナミックな演奏を実現する迫力ある低音を備えるとともに、グランドピアノの演奏性を追求した電子ピアノ「ＧＰ－５１０」を開発しました。“ＡｉＲ Ｇｒａｎｄ”音源は、弱音から強音までの音量変化と音色変化を更に詳細に分析し、より自然で滑らかな弾き心地を可能にしています。また、上下に拡がるグランドピアノの音響を創出する“グランドアコースティックシステム”では、下向き専用スピーカーを低音再生に優れたものに強化し、重厚感ある豊かな低音から煌びやかな中高音までをダイナミックに表現します。
◎ 手軽に持ち運べる軽量・コンパクトサイズの“Ｃａｓｉｏｔｏｎｅ”
さまざまな場所に持ち運んで手軽に音楽を楽しめる電子キーボード「ＣＴ－Ｓ２００」を開発しました。930×256×73ｍｍのコンパクトサイズ、約３ｋｇの軽量性、片手で持ち運びできるグリップを採用。また、お気に入りの音色やリズムを記録し、すぐに呼び出せるボタンを備えたほか、ダイヤルを用いたシンプルなレイアウト、操作に迷ったときに基本画面に戻せるボタンなど操作性を向上させ、手軽に持ち運び、好きな場所で演奏が楽しめます。また、コンパクトな本体サイズでありながらも豊かなサウンドを楽しめるよう、ボリュームに連動してイコライザーが最適化される機能も搭載しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 259,020,914 | 259,020,914 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,020,914 | 259,020,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月31日（注） | ― | 259,020 | ― | 48,592 | △50,000 | 14,565 |
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 40,810 | 16.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 35,149 | 14.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 12,985 | 5.35 |
| 有限会社カシオブロス | 東京都港区赤坂２－19－８ | 10,000 | 4.12 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 6,899 | 2.84 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都港区西新橋１－３－１ | 6,365 | 2.62 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 5,937 | 2.45 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 4,097 | 1.69 |
| 公益財団法人カシオ科学振興財団 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 3,350 | 1.38 |
| 樫尾隆司 | 東京都世田谷区 | 3,286 | 1.35 |
| 計 | ― | 128,882 | 53.13 |
(注) １ 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 40,810千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 35,149千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 6,899千株 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 6,365千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式16,449千株があります。
３ 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.62％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。
４ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社ほか２社が2019年４月15日現在、17,400千株(6.72％)を保有している旨、2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか３社が2019年９月９日現在、17,047千株(6.58％)を保有している旨、2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行ほか２社が2019年９月13日現在、20,702千株(7.99％)を保有している旨、2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか１社が2019年９月30日現在、17,832千株(6.88％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 16,449,700 | 普通株式 | 16,449,700 | |||
| 普通株式 | 16,449,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 242,321,300 | 普通株式 | 242,321,300 | 2,423,213 | ― |
| 普通株式 | 242,321,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 249,914 | 普通株式 | 249,914 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 249,914 | ||||
| 発行済株式総数 | 259,020,914 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,423,213 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)カシオ計算機株式会社 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 16,449,700 | ― | 16,449,700 | 6.35 |
| 計 | ― | 16,449,700 | ― | 16,449,700 | 6.35 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 73,714 | 77,168 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,141 | 40,135 | |||||||||
| 有価証券 | 50,000 | 36,000 | |||||||||
| 製品 | 39,061 | 36,762 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,836 | 5,202 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,377 | 8,945 | |||||||||
| その他 | 17,043 | 20,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △556 | △504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 238,616 | 223,881 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,564 | 33,553 | |||||||||
| その他（純額） | 23,241 | 26,758 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,805 | 60,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,978 | 8,929 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,630 | 26,090 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,414 | 11,819 | |||||||||
| その他 | 11,153 | 10,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,131 | 48,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 118,914 | 117,844 | |||||||||
| 資産合計 | 357,530 | 341,725 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,522 | 22,264 | |||||||||
| 短期借入金 | 232 | 173 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 10,003 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,584 | 2,943 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 781 | 778 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 212 | 208 | |||||||||
| その他 | 39,429 | 37,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,763 | 63,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 58,988 | 62,805 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,020 | 1,020 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 578 | 567 | |||||||||
| その他 | 2,587 | 4,975 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,173 | 69,367 | |||||||||
| 負債合計 | 145,936 | 132,865 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,592 | 48,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 65,058 | 65,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 111,757 | 118,948 | |||||||||
| 自己株式 | △19,956 | △24,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 205,451 | 207,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,246 | 6,274 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,178 | △6,988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,075 | 1,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,143 | 1,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 211,594 | 208,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 357,530 | 341,725 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 145,116 | 145,751 | |||||||||
| 売上原価 | 80,239 | 82,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,877 | 63,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 16,892 | 16,325 | |||||||||
| その他 | 33,201 | 30,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 50,093 | 46,991 | |||||||||
| 営業利益 | 14,784 | 16,662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 296 | 400 | |||||||||
| 受取配当金 | 266 | 115 | |||||||||
| その他 | 102 | 174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 664 | 689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 723 | 1,251 | |||||||||
| その他 | 342 | 387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,065 | 1,638 | |||||||||
| 経常利益 | 14,383 | 15,713 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 271 | 2,993 | |||||||||
| 特別利益合計 | 275 | 3,004 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 65 | |||||||||
| 競争法関連損失 | ― | 505 | |||||||||
| 役員特別功労金 | ― | 200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 770 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,616 | 17,947 | |||||||||
| 法人税等 | 3,504 | 5,216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,112 | 12,731 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,112 | 12,731 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,112 | 12,731 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,805 | △1,972 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 796 | △2,810 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 135 | △215 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,736 | △4,997 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,848 | 7,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,848 | 7,734 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,616 | 17,947 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,312 | 5,547 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 38 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △271 | △2,993 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △486 | △405 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △562 | △515 | |||||||||
| 支払利息 | 136 | 127 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △695 | △546 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,814 | 3,177 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,631 | 1,462 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,809 | △2,027 | |||||||||
| その他 | △4,076 | △129 | |||||||||
| 小計 | 5,416 | 21,698 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 616 | 638 | |||||||||
| 利息の支払額 | △137 | △125 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | ― | △2,601 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,226 | △3,118 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,669 | 16,492 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,342 | △168 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,699 | 170 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,986 | △2,432 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,597 | △2,293 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 396 | 5,190 | |||||||||
| その他 | △121 | △54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,954 | 428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5 | △60 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 4,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △5,003 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △323 | △1,092 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,390 | △6,158 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,721 | △18,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 954 | △2,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,052 | △3,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 134,554 | 132,208 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | △2,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 124,502 | 125,764 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| (連結子会社の事業年度等に関する事項の変更) 従来、決算日が連結決算日と異なるカシオ電子(深圳)有限公司他５社については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。 この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間を連結し、2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| (IFRS第16号「リース」の適用) 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。 この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が3,909百万円増加し、流動負債の「その他」が1,467百万円及び固定負債の「その他」が2,524百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 452百万円 | 414百万円 |
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 56,860百万円 | 56,860百万円 |
| 借入未実行残高 | 56,860百万円 | 56,860百万円 |
| 契約手数料 | 42百万円 | 21百万円 |
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 61,573百万円 | 77,168百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △70百万円 | △404百万円 |
| 償還期間が３ヶ月以内の債券等 | 50,000百万円 | 36,000百万円 |
| 現先短期貸付金 | 12,999百万円 | 13,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 124,502百万円 | 125,764百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,390 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 4,926 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,158 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 5,458 | 22.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 123,653 | 17,828 | 3,635 | 145,116 | ― | 145,116 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | 4 | 73 | 3,299 | 3,376 | △3,376 | ― |
| 計 | 123,657 | 17,901 | 6,934 | 148,492 | △3,376 | 145,116 |
| セグメント利益 | 18,292 | 60 | 206 | 18,558 | △3,774 | 14,784 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,774百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,774百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 126,698 | 16,185 | 2,868 | 145,751 | ― | 145,751 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | 0 | 26 | 3,978 | 4,004 | △4,004 | ― |
| 計 | 126,698 | 16,211 | 6,846 | 149,755 | △4,004 | 145,751 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,728 | △588 | 181 | 20,321 | △3,659 | 16,662 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,659百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 45円11銭 | 52円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,112 | 12,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 11,112 | 12,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 246,324 | 244,279 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (注)１ | 44円23銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | △2 | ― |
| (うち支払手数料（税額相当額控除後）(百万円)) | (1) | (―) |
| (うちその他（税額相当額控除後）(百万円)) （注)２ | (△3) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | 4,874 | ― |
| (うち新株予約権付社債(千株)) | (4,874) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額
控除後）であります。
２ 【その他】
第64期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,458百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川瀬 洋人 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮原 さつき ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 柴田 叙男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。