4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド 四半期報告書－第14期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第13期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した投資利益については、関連会社を有していないため記載を省略しております。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2019年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,794,752千円となり、前事業年度末に比べ601,124千円の減少となりました。これは主に、コミットメントライン等の短期借入金の返済、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等により現金及び預金が734,130千円減少したこと、ソフトウエア開発投資に係る前払費用の増加等によりその他が116,883千円増加したことを要因としたものであります。固定資産は1,685,596千円となり、前事業年度末に比べ154,694千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資等により無形固定資産が103,583千円増加したこと、株式会社ウィルズへの資本参加に伴う投資有価証券の取得等により投資その他の資産が46,026千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、資産合計は3,480,349千円となり、前事業年度末の3,926,779千円から446,430千円の減少となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は520,195千円となり、前事業年度末に比べ437,905千円の減少となりました。これは主に、コミットメントライン等の返済により短期借入金が400,000千円減少したこと、買掛金が41,573千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が20,294千円減少したこと、未払法人税等が35,777千円増加したこと等を要因としたものであります。固定負債は184,636千円となり、前事業年度末に比べ97,204千円の減少となりました。これは、社債25,000千円の減少、長期借入金72,204千円の減少によるものであります。

これらの結果、負債合計は704,831千円となり、前事業年度末の1,239,940千円から535,109千円の減少となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,775,518千円となり、前事業年度末に比べ88,678千円の増加となりました。これは主に、当第２四半期累計期間に四半期純利益87,890千円を計上したことにより利益剰余金が87,890千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は79.7％（前事業年度末は68.4％）となりました。

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,103,085千円、営業利益は138,511千円、経常利益は133,552千円、四半期純利益は87,890千円、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は281,687千円となりました。

当第２四半期累計期間における報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社が提供を行う投資家向け情報サイト及び当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。

当社メディア事業ではウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとしておりますが、当第２四半期累計期間におきましては、旗艦サイトの「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等の既存サイトに加え、各サテライトサイトにおいても、主要な検索キーワードで上位を維持し、好調に推移しました。結果、当第２四半期累計期間における各サイト合計の月間平均ユニークユーザー数は前年同期比114万人増加の約682万人、同訪問ユーザー数は前年同期比188万人増加の約2,072万人に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は好調に推移いたしました。また、課金収益は、2018年３月期にリリースした「株探プレミアム」を中心に堅調に推移いたしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は646,251千円、セグメント利益は239,089千円となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

当第２四半期累計期間におきましては、初期導入による一時売上高が、前事業年度は第２四半期累計期間にも一部大型受注があった反動を受け、前年同期比較では減少したものの、月額利用料を中心としたストック型の売上高は、前事業年度に導入を実施したサービスのその後の月額利用料による売上高も加わり、412,060千円と順調に成長しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は456,833千円、セグメント利益は106,797千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ734,130千円減少し、1,301,042千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、105,030千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益が133,552千円となったことに加え、成長に伴うソフトウエアの減価償却費を中心とした減価償却費合計が138,271千円となった一方、その他の流動資産が116,662千円増加したこと、仕入債務が41,573千円減少したことを要因としたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、298,827千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が231,674千円、投資有価証券の取得による支出が47,470千円となったことを要因としたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、540,333千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が400,000千円、長期借入期の返済による支出が92,498千円、社債の償還による支出が25,000千円、上場関連費用の支出が23,758千円となったことを要因としたものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

　　　　　　　住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

　　　　　　　保有株券等の数　　　　株式　　987,100株

　　　　　　　株券等保有割合　　　　7.60％

２．2019年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、起業投資株式会社が2019年７月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者　　　　　　起業投資株式会社

　　　　　　　住所　　　　　　　　　東京都千代田区神田神保町１-52

　　　　　　　保有株券等の数　　　　株式　1,065,100株

　　　　株券等保有割合　　　　8.21％

３．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SBIインベストメント株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2019年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,491,300株であり、その内訳は、年金信託設定分10,500株、投資信託設定分1,480,800株であります。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は338,000株であり、その内訳はその他信託分338,000株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

連結子会社であったsharewise GmbH（ドイツ）について、現在清算手続き中であり、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度２行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれの未実行残高は次のとおりであります。

(1）当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(2）財務制限条項

上記の当座貸越契約(前事業年度未の借入未実行残高－千円、当第２四半期会計期間未の借入未実行残高100,000千円)及び貸出コミットメントライン契約(前事業年度末の借入未実行残高－千円、当第２四半期会計期間末の借入未実行残高300,000千円)について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①　当座貸越契約

契約締結日以降、貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の営業利益から算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項の事由に該当しないこと。

②　貸出コミットメントライン契約

ⅰ　契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

ⅱ　契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△207,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った‍。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上