3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第30期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き、海外経済の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。

国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、外部企業と協業し、卓越したマーケティング手法を取り入れた新テレビCMの放映をはじめ、有名キャラクターとのコラボなど商品施策や収益拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を11店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に進めるなど、その他の業態で25店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、香港などに直営店を９店舗出店したほか、FC等（注１）については、香港やオランダ等への出店等により51店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、47店舗（うち、FC等21店舗）増加して1,725店舗（うち、FC等435店舗）となりました。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は800億17百万円（前年同期比11.2％増）と引続き高成長を維持し、事業利益（注２）は58億40百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は50億84百万円（前年同期比23.3％増）、税引前四半期利益は41億円（前年同期比0.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25億69百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

また、EBITDAは154億99百万円（前年同期比131.2％増）、調整後EBITDAは155億60百万円（前年同期比126.4％増）となりました。（注３）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。

（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

前第２四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、当第２四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、使用権資産の減価償却費及びリース負債の金融費用の計上に変更されています。

　セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

　丸亀製麺では、ロードサイド５店舗、ショッピングセンター内６店舗の計11店舗を出店し、ロードサイド３店舗、ショッピングセンター内１店舗の計４店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は824店舗となりました。

　この結果、売上収益は491億83百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益は78億32百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

＜カフェ＞

　カフェでは、ロードサイド４店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は33店舗となりました。

　この結果、売上収益は25億95百万円（前年同期比49.0％増）となり、セグメント利益は１億16百万円（前年同期比68.2％増）となりました。

＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞

　豚屋とん一では、ショッピングセンター内１店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は54店舗となりました。

　この結果、売上収益は18億27百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利益は55百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。

＜海外事業＞

　海外事業では、61店舗（うち、FC等51店舗）を出店し、34店舗（うち、FC等28店舗）を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は602店舗（うち、FC等427店舗）となりました。

　この結果、売上収益は167億20百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は23億52百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

＜その他＞

　その他では、20店舗を出店し、12店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は212店舗（うち、FC等８店舗）となりました。

　なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

　この結果、売上収益は96億92百万円（前年同期比20.1％増）となり、セグメント損失は１億10百万円（前年同期はセグメント損失７億５百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ851億３百万円増加し、2,029億36百万円（前期比72.2％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ73億18百万円、770億42百万円増加した一方で、無形資産及びのれんが前連結会計年度末に比べ９億59百万円減少したことによるものです。

（負債・資本）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ847億74百万円増加し、1,676億４百万円（前期比102.3％増）となりました。これは主に長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）及びIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ51億51百万円、779億91百万円増加したことによるものです。

　資本は、主にIFRS第16号「リース」の適用により期首利益剰余金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、353億32百万円（前期比0.9％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ73億18百万円増加し、217億16百万円（前期比50.8％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は155億17百万円（前年同期比252.5％増）となりました。これは主に税引前四半期利益が41億円、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費が97億15百万円、営業債務及びその他の債務の増加が６億53百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は62億83百万円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が54億49百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億73百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は16億76百万円（前年同期は３億68百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が111億８百万円があった一方で長期借入金の返済による支出が59億57百万円、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が69億６百万円あったこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、1,268,000株は粟田利美氏から、300,000株は粟田貴也氏から、300,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティーであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第16号「リース」）

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しております。

当社グループでは、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の期首利益剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号およびIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年４月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。

当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。

IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を2019年４月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以下のいずれかの方法で測定しております。

・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日時点の借手の追加借入利子率を用いる。

・適用開始日時点のリース負債の測定額に、前払リース料を調整した金額。

当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。

IFRS第16号への移行により、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を78,094百万円、リース負債を79,928百万円及び期首利益剰余金（税効果会計考慮後）の減少を880百万円、追加的に認識しております。

また、要約四半期連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用の計上に変更され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。

リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した追加借入利子率の加重平均は、0.58％です。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイの世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「カフェ」を区分し、「とりどーる」を「その他」に含め、第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△3,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△4,406百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,295百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は143百万円、当第２四半期連結累計期間は55百万円の減損損失を認識しました。

６．配当

配当金支払額

７．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　該当事項はありません。

８．後発事象

資金の借入

当社は、2019年11月11日に、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローン(以下、本劣後ローン)による資金調達を行うため、下記内容の金銭消費貸借契約を締結し、実行いたしました。本劣後ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により、「資本」が増加することになります。

(1) 契約日　　　　　　　　　2019年11月11日

(2) 借入実行日　　　　　　　2019年11月13日

(3) 資金使途　　　　　　　　事業資金（成長投資及び既存事業投資）

(4) 借入先　　　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行

(5) 借入契約金額　　　　　　110億円

(6) 適用利率　　　　　　　　６ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2024年11月の利息支払日以降、5.00％のステップアップが発生する。

(7) 利息支払に関する条項　　利息支払の任意繰延が可能

(8) 弁済期日　　　　　　　　期限の定めなし

ただし、2020年11月の利息支払日（同日を含む。）以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。

(9) 劣後特約　　　　　　　　本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．要約四半期連結財務諸表注記３.重要な会計方針に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用している。

２．要約四半期連結財務諸表注記８.後発事象に記載されているとおり、会社は永久劣後特約付ローンによる資金調達を行うため、2019年11月11日に金銭消費貸借契約を締結し、2019年11月13日に実行している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上