7561 ハークスレイ 四半期報告書－第42期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、一貫して「食に対する安心、安全」へのこだわりをビジネスの中心に据え、お客様のニーズにあった商品の開発強化とともにサービスの改善・提供を進め、当社グループの価値の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高237億43百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益４億66百万円（同10.8％増）、経常利益６億21百万円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億87百万円（同35.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。

７月はたっぷり1/2日分の野菜を使用した野菜炒め弁当を発売、同時に「ほっかポイントアプリ」を使用した「肉×野菜スタミナアップキャンペーン」を実施いたしました。８月は夏のオードブルキャンペーンを実施し、今年もメインキャラクターにリラックマを使用した「オリジナルラウンドプレート」全４種を展開いたしました。９月には、ほっかほっか亭店舗でバーコード決済の導入を開始いたしました。海外２社を加えた９社のバーコード決済サービスが利用可能となり、さらなるお客さまの利便性向上に努めてまいりました。また、手作りのお弁当店だから出来る“揚げたての天ぷら”を使用した天丼を販売、より広くお客様に認知いただけるよう、インターネット動画配信サービス内で活躍中のVTuber（ブイチューバー）「電脳少女シロちゃん」を起用した動画告知で新規のファン層へアプローチいたしました。

持ち帰り弁当事業は、売上高86億65百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益４億91百万円（同16.3％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サイトである「店通（てんつう）」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組んでまいりました。令和元年８月現在、運営サイトの月間の閲覧ユーザー数は50万人を超え、当社ブランドの浸透を着実に図っております。また、三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れる一方、低採算店舗の解約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努めてまいりました。さらに、既存ビルから店舗ビルへのコンバージョンや新築物件のマスターリース等により、物件の資産価値の向上についても推進してまいりました。

店舗委託事業は、売上高127億４百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益４億33百万円（同21.3％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、物件開発ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提案と各種サービスを積極的に展開してまいりました。当四半期の物件開発として、商業ビルを１棟建設・稼働いたしました。また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナントオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。

店舗管理事業は、売上高３億64百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益１億83百万円（同10.3％増）となりました。

④フレッシュベーカリー事業

フレッシュベーカリー事業においては、季節商品として夏には「パインデニッシュ」「クインシー（夏みかん＆マンゴー）」、秋には「栗あんぱん」「マロンクーヘン」などを発売したほか、工場内では作業工程の見直しを行い、経費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました。

フレッシュベーカリー事業は、売上高６億22百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業損失22百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）となりました。

⑤その他の事業

物流関連事業においては、物流業界の動向を敏感に察知し、適正コスト、適正物流を常に意識して、自主独立を目標にグループ外企業との取引拡大に取り組んでまいりました。また、製造部門では、平成29年に取得したFSSC22000の認証を維持し続け、安心安全な食の提供という食品業界の責任の一翼を担ってまいりました。

その他の事業は、売上高13億85百万円（前年同四半期比61.2％増）、営業利益38百万円（同56.2％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は358億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少しました。これは主に投資有価証券が減少したことによるものです。

負債合計は152億25百万円となり前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。

純資産は206億11百万円となり前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ59百万円増加して66億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億16百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億39百万円、減価償却費４億42百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億82百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億２百万円、有形固定資産の売却による収入３億46百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億74百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億55百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権の発行時（令和元年８月26日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第42期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　協立監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△673百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△668百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」における当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において34百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△657百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月２日

（注）  令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成31年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上