| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | チッソ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHISSO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 庭 竜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | (06)6441－3251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪事務所長 吉 山 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3243－6375 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 田 村 秀 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 73,383 | 155,025 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1,021 | △1,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △6,923 | △8,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,455 | △6,781 |
| 純資産額 | (百万円) | △126,332 | △117,942 |
| 総資産額 | (百万円) | 254,219 | 268,677 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △44.47 | △52.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △54.4 | △48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,966 | 5,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,362 | △9,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,194 | △1,678 |
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,944 | △4,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,813 | 33,972 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △22.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第95期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第95期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお当社グループは、当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社の2019年８月８日開催の取締役会において、加工品事業セグメントにおける電子部品事業から撤退することを決議しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第２四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,570億円となる結果、大幅な債務超過となっております。
そのため当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。
また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移し、雇用の改善も進んだことから、緩やかながらも回復基調となりましたが、輸出や製造業の設備投資には弱さが見られたほか、海外経済では米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速等への懸念は払拭されておらず、景気先行きの不透明感は一層強まる状況となりました。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、既存事業の収益改善を図るため、各事業において更なる製造コストの改善や適正価格の維持、経費削減に取り組んだほか、今後の安定した収益の柱を確立するため、電力事業において、既存水力発電所における再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に対応した大規模改修工事の推進に注力しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は73,383百万円、営業損失は384百万円、経常損失は1,021百万円となりました。特別損失として、連結子会社が保有する液晶生産設備等の固定資産にかかる減損損失2,362百万円、電子部品事業からの撤退に伴う事業整理損1,043百万円、水俣病補償関係損失（2019年4月1日から9月30日までの水俣病被害者への救済一時金8百万円を含む）1,452百万円等の合計4,924百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,923百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業（液晶材料等）
液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上がりに伴い、主力の液晶テレビ市場において供給過剰の傾向が顕著となり、液晶パネルメーカーが生産調整を行った影響を受け、販売は低調に推移しました。
なお、連結子会社が保有する液晶生産設備について最適化を進めており、当第２四半期連結累計期間において減損損失を計上いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は14,420百万円となりました。
加工品事業（繊維製品、肥料等）
繊維製品は、中国・アジア地域における衛生材料市場の競争激化により、汎用不織布の出荷は減少しましたが、販売価格の上昇により、売上は前年並みとなりました。肥料は、前年に発生した販売価格改定前の先取り需要の反動から、化成肥料を中心に国内の出荷が減少しましたが、販売価格の上昇や緩効性肥料の輸出が引き続き好調であったことにより、売上は前年並みとなりました。なお、電子部品事業につきましては、当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社において、事業の撤退を決定しております。
この結果、当セグメントの売上高は27,702百万円となりました。
化学品事業（アルコール、樹脂等）
オキソアルコールは、アジア市場における販売価格の下落から輸出は厳しい状況となりましたが、国内需要は底堅く推移し、生産設備の大規模な定期修理を実施した前年に比べ、生産量及び出荷が伸長したことから、売上は増加しました。シリコン製品は、自動車関連市場の景況感悪化等の影響を受け、売上は減少しました。ポリプロピレンは、中国、東南アジアの自動車市場の減速が影響し、輸出は減少しましたが、国内販売は自動車向けを中心に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は13,828百万円となりました。
商事事業
主力のポリプロピレンの販売では、原料ナフサ価格の低下が販売価格に影響したものの、仕入先設備トラブルの影響が解消したことにより出荷が大幅に回復し、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,981百万円となりました。
電力事業
引き続き、ＦＩＴ活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を進め、８月には合計７ヶ所目となる目丸発電所の改修工事が完了し、新たに営業運転を開始するなど、安定した収益基盤の強化に注力しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,150百万円となりました。
その他の事業（エンジニアリング等）
エンジニアリング事業は、石油化学関連設備等の既存受注案件で工事が進捗し、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,301百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14,457百万円減少し、254,219百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（8,639百万円）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ6,067百万円減少し、380,552百万円となりました。これは主に、未払金の減少（5,062百万円）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ8,390百万円減少し、△126,332百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少（6,923百万円）と非支配株主持分の減少（625百万円）によるものであります。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は31,813百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、6,966百万円となりました。これは主に売上債権の増減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、5,362百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、1,194百万円となりました。
（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）
水俣病補償によって使用された資金は、1,944百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約２億円を熊本県に返済しております。
また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第２四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△1,570億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,203百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 620,000,000 |
| 計 | 620,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,279,375 | 156,279,375 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 156,279,375 | 156,279,375 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 156,279 | ― | 7,813 | ― | 472 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 7,626 | 4.90 |
| 小林 忠 | 銚子市長塚町 | 6,010 | 3.86 |
| 株式会社証券保管振替機構 | 中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 | 4,894 | 3.14 |
| 崔 清子 | 浦安市高洲 | 4,852 | 3.11 |
| 株式会社消防試験協会 | 墨田区東墨田３丁目10番６号 | 4,025 | 2.58 |
| 星山 明純 | 千葉市美浜区 | 2,850 | 1.83 |
| 平ノ内 長四郎 | 前橋市関根町 | 2,707 | 1.73 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 千代田区丸の内１丁目２番１号 | 2,385 | 1.53 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,215 | 1.42 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 新宿区西新宿１丁目26番１号 | 1,894 | 1.21 |
| 計 | － | 39,459 | 25.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 595,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注１) | 普通株式 | 152,529 | 同上 |
| 152,599,000 | |||
| 単元未満株式 (注２) | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,085,375 | |||
| 発行済株式総数 | 156,279,375 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,529 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式857株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)チッソ株式会社 （注） | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 595,000 | ― | 595,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 595,000 | ― | 595,000 | 0.38 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,580 | 32,118 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 44,308 | 35,668 | |||||||||
| たな卸資産 | ※5 38,594 | ※5 39,881 | |||||||||
| 未収入金 | 14,058 | 12,629 | |||||||||
| その他 | 3,065 | 3,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,556 | 123,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,990 | 38,557 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,423 | 22,058 | |||||||||
| 土地 | 20,040 | 20,044 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,404 | 3,388 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,947 | 9,405 | |||||||||
| その他 | 1,787 | 1,542 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※4 97,595 | ※4 94,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,217 | 1,088 | |||||||||
| その他 | 1,259 | 1,091 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,476 | 2,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,244 | 20,607 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 3,584 | 3,559 | |||||||||
| 長期未収入金 | 191 | 185 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,091 | 3,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,004 | 984 | |||||||||
| その他 | 4,751 | 4,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △508 | △502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,358 | 32,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 133,430 | 130,089 | |||||||||
| 繰延資産 | 689 | 560 | |||||||||
| 資産合計 | 268,677 | 254,219 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 30,035 | 31,075 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,206 | 41,581 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | - | |||||||||
| リース債務 | 634 | 683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,373 | 1,111 | |||||||||
| 未払費用 | 1,231 | 1,018 | |||||||||
| 未払金 | 26,604 | 21,541 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,418 | 1,404 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 1,842 | 1,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 105,555 | 100,338 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 219,953 | 228,882 | |||||||||
| リース債務 | 2,988 | 2,886 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 413 | 412 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,350 | 3,350 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,104 | 18,176 | |||||||||
| 長期未払金 | 34,854 | 24,883 | |||||||||
| 長期預り金 | 305 | 309 | |||||||||
| 修繕引当金 | 415 | 660 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 137 | 134 | |||||||||
| 資産除去債務 | 482 | 487 | |||||||||
| その他 | 56 | 28 | |||||||||
| 固定負債合計 | 281,063 | 280,213 | |||||||||
| 負債合計 | 386,619 | 380,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,813 | 7,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 472 | 472 | |||||||||
| 利益剰余金 | △150,126 | △157,050 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △21 | |||||||||
| 株主資本合計 | △141,862 | △148,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 498 | 548 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,130 | 7,130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,070 | 3,162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △425 | △408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,274 | 10,433 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,646 | 12,020 | |||||||||
| 純資産合計 | △117,942 | △126,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 268,677 | 254,219 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,383 | |||||||||
| 売上原価 | 60,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,152 | |||||||||
| 営業損失（△） | △384 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 90 | |||||||||
| 受取配当金 | 455 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 658 | |||||||||
| その他 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,336 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 722 | |||||||||
| 為替差損 | 991 | |||||||||
| その他 | 259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,973 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,021 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※2 2,362 | |||||||||
| 水俣病補償損失 | 1,442 | |||||||||
| 事業整理損 | ※3 1,043 | |||||||||
| 水俣病被害者救済一時金 | 8 | |||||||||
| 公害防止事業費負担金 | 1 | |||||||||
| その他 | 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,924 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,945 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 668 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,613 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 309 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,923 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,613 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △707 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △199 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △841 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,455 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,764 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 309 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,945 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,589 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 244 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △545 | |||||||||
| 支払利息 | 722 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △658 | |||||||||
| 水俣病被害者救済一時金 | 8 | |||||||||
| 水俣病補償関連損失 | 1,444 | |||||||||
| 減損損失 | 2,362 | |||||||||
| 事業整理損 | 1,043 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,363 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,516 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,375 | |||||||||
| その他 | 1,296 | |||||||||
| 小計 | 8,843 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 545 | |||||||||
| 利息の支払額 | △743 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,679 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,966 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,618 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △497 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 516 | |||||||||
| その他 | 237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,362 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,411 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,698 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △200 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △935 | |||||||||
| その他 | △349 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,194 | |||||||||
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | ※2 △1,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,813 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においては、定額法に変更しております。当社グループは、主要事業の機能材料事業や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数量の増加及びそれに対応するための現地での生産量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバル展開を進めてまいりました。一方で、国内においては、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてまいりました。また、新たに策定した2019年度からの３カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力事業における既設の水力発電所におけるFIT対応工事となります。
こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討いたしました。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働し、当社及び国内連結子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が516百万円それぞれ減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しています。
(追加情報)
重要な事業からの撤退
１．撤退する事業
電子部品事業
２．概要
当社グループでは、1989年来30年近くに亘り電子部品事業を展開してまいりましたが、主たる向け先であるフラットパネルディスプレイ市場の変遷により、事業を取り巻く環境は年々悪化してまいりました。
今般、あらためて事業継続に関し検討いたしましたところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断いたしましたので、電子部品事業から撤退することといたしました。なお、当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は800百万円であります。
３．撤退時期
顧客との生産スケジュールを調整の上、2020年３月末に顧客への製品出荷完了を目処とし、撤退することを予定しております。
４．撤退が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該事業撤退に伴う2020年３月期の連結業績に与える影響額は精査中であります。
なお、事業の撤退に伴う損失として、当第２四半期連結累計期間において、特別損失に事業整理損として減損損失を1,043百万円計上しております。その他の特別損失に関しましても発生が見込まれますが、現時点では未定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| ES FiberVisions(Thailand)Co.,Ltd. | 555 | 百万円 | 421 | 百万円 |
| 計 | 555 | 百万円 | 421 | 百万円 |
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 403 | 百万円 | 465 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,223 | 〃 | 806 | 〃 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形 | 3,105 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 1,733 | 〃 | － | 〃 |
※４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,753 | 百万円 | 1,753 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 717 | 〃 | 717 | 〃 |
※５．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 25,385 | 百万円 | 25,528 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,939 | 〃 | 13,038 | 〃 |
| 仕掛品 | 1,269 | 〃 | 1,314 | 〃 |
６．重要な係争事件
① 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っております。
2014年４月８日に原告よりこの判決を不服として、控訴人らの敗訴の部分の取り消し、各控訴人１人につき１千７百万円の損害賠償及び経過利息の支払い、付帯控訴人への１億９千３百万円の損害賠償及び経過利息の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起されました。
なお当社におきましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしました。
② 当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,704名から熊本地方裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計76億６千８百万円）が提起されており、係争中となっております。
| 提訴日 | 人数 | 請求金額（百万円） |
|---|---|---|
| 2013年６月20日 | 47 | 211 |
| 2013年９月30日 | 131 | 589 |
| 2013年12月26日 | 144 | 648 |
| 2014年４月３日 | 105 | 472 |
| 2014年７月15日 | 115 | 517 |
| 2014年８月12日 | 17 | 76 |
| 2014年９月25日 | 65 | 292 |
| 2014年９月29日 | 18 | 81 |
| 2015年１月22日 | 132 | 594 |
| 2015年２月５日 | 14 | 63 |
| 2015年３月31日 | 17 | 76 |
| 2015年４月30日 | 259 | 1,165 |
| 2015年５月18日 | 15 | 67 |
| 2015年８月28日 | 15 | 67 |
| 2015年９月25日 | 18 | 81 |
| 2015年10月20日 | 155 | 697 |
| 2015年12月22日 | 30 | 135 |
| 2016年５月27日 | 8 | 36 |
| 2016年６月15日 | 68 | 306 |
| 2016年９月２日 | 12 | 54 |
| 2016年11月15日 | 7 | 31 |
| 2017年２月８日 | 8 | 36 |
| 2017年３月28日 | 88 | 396 |
| 2018年１月18日 | 8 | 36 |
| 2018年５月18日 | 4 | 18 |
| 2017年４月18日 | 9 | 40 |
| 2018年９月19日 | 6 | 27 |
| 2018年11月20日 | 4 | 18 |
| 2018年12月25日 | 181 | 814 |
| 2019年２月26日 | 4 | 18 |
| 合計 | 1,704 | 7,668 |
③ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年5月29日に、原告の請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。2019年６月７日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起され、係争中となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日) | ||
| 運送費 | 1,813 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 2,537 | 〃 |
| 退職給付費用 | 243 | 〃 |
| 研究開発費 | 3,203 | 〃 |
| 減価償却費 | 363 | 〃 |
| 支払手数料 | 1,296 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △21 | 〃 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| JNC石油化学㈱（千葉県市原市） | ディスプレイ材料製造設備等 | 機械装置及び運搬具等 | 1,921百万円 |
| JNCマテリアル㈱（福岡県北九州市） | ディスプレイ材料製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 266百万円 |
| JNC㈱（熊本県八代市） | 水力発電設備 | 機械装置及び運搬具等 | 174百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
ディスプレイ材料製造設備等
機能材料事業では国内外の生産設備の最適化を進めており、これに伴うＪＮＣ石油化学㈱及びＪＮＣマテリアル㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計2,188百万円、建物及び構築物792百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他390百万円）として計上しております。
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計174百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具158百万円、その他0百万円）として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ディスプレイ材料製造設備等および水力発電設備のいずれにつきましても、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。
※３ 事業整理損
電子部品事業撤退に伴い、事業整理損1,043百万円を計上しており、全額が減損損失であります。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| サン・エレクトロニクス㈱（熊本県水俣市） | 電子部品製造設備等 | 機械装置及び運搬具等 | 1,043百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 32,118 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △304 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 31,813 | 百万円 |
※２ 水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||
| 水俣病補償による支出 | △1,011 | 百万円 |
| 水俣・芦北地域振興財団からの特別借入による収入 | 2 | 〃 |
| 公害防止事業費負担金の支出 | △28 | 〃 |
| 熊本県からの借入金の支出 | △275 | 〃 |
| 熊本県からの借入金の利息の支出 | △320 | 〃 |
| 公害防止事業費負担金利息の支出 | △304 | 〃 |
| 水俣病被害者救済一時金などによる支出 | △8 | 〃 |
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | △1,944 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | 電力事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,420 | 27,702 | 13,828 | 10,981 | 3,150 | 3,301 | 73,383 | － | 73,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 606 | 1,647 | 553 | － | 2,778 | 5,592 | △5,592 | － |
| 計 | 14,427 | 28,308 | 15,475 | 11,534 | 3,150 | 6,079 | 78,976 | △5,592 | 73,383 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △1,416 | 250 | △107 | 139 | 1,072 | 64 | 3 | △1,024 | △1,021 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,024百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△962百万円、セグメント間取引消去等△62百万円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「機能材料事業」セグメントに於いて、国内外の生産設備の最適化に伴い事業資産等の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は2,025百万円であります。
「加工品事業」セグメントに於いて、電子部品事業の撤退の決定に伴い、事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は1,043百万円であります。
「化学品事業」セグメントに於いて、JNC石油化学㈱で所有するボイラー発電設備の完全停止の決定に伴い、事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は162百万円であります。
「電力事業」セグメントに於いて、水力発電所の大規模改修工事に伴い事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は174百万円であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更による報告セグメントごとの影響は次のとおりです。
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 総額 | |||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | 電力事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 償却影響額 | 86 | 123 | 71 | － | 206 | 0 | 488 | 27 | 516 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 44円47銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 6,923 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 6,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 155,687,178 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払いについて
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
２ 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
１ 認定患者数
| 前連結会計年度末までの認定患者 | 2,282 | 人 | |
|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間中(2019年４月～2019年９月)における認定患者 | 1 | 人 | |
| 本年10月以降10月末日までの認定患者 | － | 人 | |
| (計 | 2,283 | 人） |
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第２四半期連結累計期間中における補償金支払額は848百万円であり、また、本年10月以降10月末日までの補償金の支払額は140百万円であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 打 越 隆 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫛 田 達 也 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。