9810 日鉄物産 四半期報告書－第43期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費の増加を背景に景気の回復を維持

する一方で、中国では個人消費や生産が弱含み、輸出が減少する等、景気は緩やかに減速しており、米国との通商

問題の長期化等、先行きの不透明感が一段と高まっております。

　日本経済は安定的な雇用情勢や底堅い企業収益を背景に、輸出や生産の一部で弱含みながらも緩やかな回復を維

持しました。

　このような経営環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は１兆2,644億円、前年同期と比

較し248億円、2.0％の増収となりました。営業利益は174億円となり、３億円、1.8％の減益、経常利益は174億円

となり、５億円、3.3％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負のの

れん発生益13億円の剥落等もあり113億円となり、16億円、12.4％の減益となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（鉄鋼）

　鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は堅調ながらも一部に中国影響や建設需要の端境期による鈍化が見られま

した。当社におきましては、輸出取引において販売対応を強化し数量を拡大しました。このほかＮＳＴ日本鉄板

㈱を連結子会社化した影響もあり売上高は１兆827億円となり、343億円、3.3％の増収となりました。一方で、

建設関連のコストプッシュや原料投資先におけるトラブルの一過性影響等もあり、経常利益は120億円となり、

17億円、12.4％の減益となりました。

（産機・インフラ）

　産機・インフラ事業におきましては、売上高は439億円となり、14億円、3.3％の減収となりました。アルミ等

の高機能材が好調であったことに加え、タイの持分法適用会社における有価証券の評価益計上等もあり、経常利

益は17億円となり、３億円、26.2％の増益となりました。

（繊維）

　繊維事業におきましては、引き続き厳しい販売環境が継続していることに加え、子会社株式の売却による連結

範囲の変更もあり、売上高は648億円となり、93億円、12.6％の減収となりました。一方で小ロット、短納期へ

の対応強化によるロスの改善や子会社の業績好転等もあり、経常利益は21億円となり、４億円、27.6％の増益と

なりました。

（食糧）

　食糧事業におきましては、売上高は723億円となり、14億円、2.1％の増収、チキンは市況下落により厳しい環

境となりましたが、一方でポークの売上増加があり、経常利益は前年同期並となる13億円となりました。

(２)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権等の減少があり9,017億円となり、前期末比584億円の減少となりました。

　負債合計は、仕入債務や有利子負債の減少があり6,492億円となり、前期末比615億円の減少となりました。

　純資産合計は、配当金支払があったものの、当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,525億円となり、前期末比31億円の増加となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本は2,347億円、自己資本比率は、26.0％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比８億円の減少となる232億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少に加え、親会社株主に帰属する四半期純利益による収入があり、183億円の収入（前年同期は116億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の有形固定資産の取得等により、31億円の支出（前年同期は709億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払いによる支出により157億円の支出（前年同期は551億円の収入）となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２　信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び57株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、瀧本㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、清算結了により、仙台シャーリング㈱及び㈱荻原を連結の範囲から除外しております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、瀧本㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　また、株式売却により㈱寛斎スーパースタジオを持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　たな卸資産の内訳（※）

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。

　なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

４　債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結損益計算書関係）

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（※）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年４月２日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ4,054百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,389百万円、資本剰余金が54,805百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△１百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△０百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月７日開催の取締役会において、第43期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　配当金の総額………………………………………普通株式　3,710百万円

２　１株当たりの金額…………………………………普通株式　　115円00銭

３　配当の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄物産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上