4819 デジタルガレージ 四半期報告書－第25期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

※１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

※２  収益には消費税等は含まれておりません。

※３  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

※４  収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業のみの金額を表示しております。

※５  金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

当社を取り巻く市場環境は、当社が事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。まず、電子決済市場においては、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が前年比9.0％増の17兆9,845億円と拡大を続けており（注１）、2018年４月には内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を現状の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定され（注３）、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が期待されます。また、インターネット広告市場においては、広告費の約７割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比16.5％増となる１兆7,589億円と高い成長を継続しており（注４）、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。

出所  （注１）経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」

（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」

（注４）株式会社電通「2018年日本の広告費」

このような事業環境の下、当社は2018年３月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間の収益は19,596百万円（前年同期比1,371百万円増、同7.5％増）、税引前四半期利益は7,326百万円（前年同期比74百万円減、同1.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,271百万円（前年同期比454百万円減、同7.9％減）、四半期包括利益は7,028百万円（前年同期比813百万円増、同13.1％増）となりました。当第２四半期連結累計期間は外国為替相場が円高基調で推移し、連結業績に与える為替相場変動の影響額が前年同期比で約19億円となったことが主因で、減益となりました。

一方で、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業は、安定した増収に加え収益性が改善していることから、両事業共に増益を達成しました。ロングタームインキュベーション事業においては、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が貢献し、持分法による投資利益1,810百万円（前年同期比16.2％増）を計上致しました。加えて、インキュベーションテクノロジー事業においては、外国為替相場の変動を除いた公正価値評価が好調に増加し、営業投資有価証券の残高が前連結会計年度末比6,419百万円増となる33,114百万円となりました。また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が伸長致しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、ナビプラス㈱のソリューションが決済サービスと共に提供される機会が増加している背景から、同社ビジネスに関する業績評価及び経営資源の配分を決済事業に含めて管理することが企業価値向上に資すると判断したため、当第２四半期連結会計期間より同社をマーケティングテクノロジー事業からフィナンシャルテクノロジー事業へセグメント変更をしております。前第２四半期連結累計期間は、上記セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、本セグメント変更による影響額は軽微であります。

（単位：百万円）

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。

当第２四半期連結累計期間は、決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供しEC市場で高成長を継続していることに加え、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済が好調であることや引き続き既存加盟店の取扱が堅調に推移したこと等により、決済取扱高は前年同期比21％増の約1.2兆円、決済取扱件数は同20％増の約2.2億件まで伸長致しました。

これらの結果、収益は4,287百万円（前年同期比712百万円増、同19.9％増）、税引前四半期利益は2,173百万円（前年同期比468百万円増、同27.5％増）となりました。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。

当第２四半期連結累計期間は、インターネット広告を主に手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、フィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリ開発事業・モール事業が引き続き好調に推移致しました。マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタルアド事業において収益性向上を企図した戦略を継続しております。また、持分法適用会社である㈱サイバー・バズ（2019年９月東証マザーズ上場）の独自のインフルエンサーマーケティング事業の成長も寄与致しました。

これらの結果、収益は7,360百万円（前年同期比917百万円増、同14.2％増）、税引前四半期利益は1,004百万円（前年同期比335百万円増、同50.2％増）となりました。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

当第２四半期連結累計期間は、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前年同期対比約14億円となったことが主因で、減収減益となりました。一方、アジア地域の投資先を中心に為替相場の変動を除いた公正価値評価が前連結会計年度末比約41億円増加し、加えて国内外における新規投資も進捗したことから、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度末比6,419百万円増加の33,114百万円となりました。

これらの結果、収益は3,969百万円（前年同期比820百万円減、同17.1％減）、税引前四半期利益は3,284百万円（前年同期比922百万円減、同21.9％減）となりました。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、東京短資㈱と合弁で設立した連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。

当第２四半期連結累計期間は、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が価格.com事業を中心に引き続き好調に推移したこと等により、収益は3,928百万円（前年同期比682百万円増、同21.0％増）、税引前四半期利益は2,426百万円（前年同期比551百万円増、同29.4％増）となりました。

②  財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて369百万円増加し、147,259百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が11,489百万円減少した一方、営業投資有価証券が6,419百万円、投資有価証券等のその他の金融資産（非流動資産）が3,499百万円、持分法で会計処理されている投資が1,445百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,659百万円減少し、93,885百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が2,115百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が7,119百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて6,029百万円増加し、53,374百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により1,287百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により5,271百万円増加したほか、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が1,893百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11,489百万円減少（前期比23.9％減）し、36,665百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は6,524百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益7,326百万円に加え、営業債権及びその他の債権の減少額1,658百万円であり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額7,195百万円、営業投資有価証券の増加額6,597百万円、法人所得税の支払額960百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,575百万円となりました。支出の主な内訳は、子会社の取得による支出1,043百万円、無形資産の取得による支出902百万円、敷金及び保証金の差入による支出779百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は2,296百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,285百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針について

①  会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。

当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。

イ．当社の経営の基本方針

当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み

当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。

こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、2018年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、実施しております。

ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。

③  上記取組みについての取締役会の判断

上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

※  「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第22回新株予約権（2019年６月21日取締役会決議に基づき2019年７月８日発行）

※１  新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２  新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記①②に準じて決定する。

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(ⅷ）新株予約権の取得条項

下記①～④に準じて決定する。

①  当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。

②  当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

③  当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④  当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件

下記①～⑤に準じて決定する。

①  新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。

②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③  新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

④  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

⑤  その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

※  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

※１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱          2,625,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱      1,345,200株

※２  2018年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者である下記３社が、2018年９月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

※３  2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、2018年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

※４  2019年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーが、2019年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

※５  2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信㈱が、2019年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

※６  2019年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び同年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書の訂正報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である下記２社が、2019年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

※７  2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者である下記７社が、2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の2019年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等を展開しております。

「マーケティングテクノロジー事業」は、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマーケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等を展開しております。

「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。

「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントの利益は、税引前四半期利益をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△1,054百万円には、セグメント間取引消去△1,809百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,224百万円及び全社費用△1,469百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△1,561百万円には、セグメント間取引消去△1,885百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,238百万円及び全社費用△1,913百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△650百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益206百万円及び全社費用△857百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△751百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益181百万円及び全社費用△932百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

個別には重要ではないものの、全体として重要である企業結合を合算して注記しております。

(1）取得対価

(注）一部の企業結合は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。当社グループは当該業績指標の達成可能性を見積り、未払の取得対価として認識しております。

(2）取得した資産及び引き受けた負債

のれんは、主に、フィナンシャルテクノロジー事業の決済サービス周辺事業を行う国内子会社等に係るものであり、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(4）業績に与える影響

取得日以降の被取得企業から生じた収益及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び四半期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

８．売上収益

（フィナンシャルテクノロジー事業）

一時点で移転される財又はサービスには、Eコマース／対面決済等の決済代行サービス業務等が含まれます。同業務の履行義務は、主に、カード会社／コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客であるEコマース事業者等へ引渡すことであることから、同時点で収益を計上しております。なお、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、代金回収については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

一定の期間で移転される財又はサービスには、顧客が決済代行サービスを利用するためのインフラ提供業務及びEコマース等システムの設計・開発・運用事業等が含まれます。

インフラ提供業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済代行サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。

Eコマース等システムの設計・開発・運用事業は、顧客に当社のシステムを連携させ、決済データを転送することであり、その継続的提供に応じて履行義務が充足されるものであります。そのため、システム利用可能期間にわたり収益を計上しております。

（マーケティングテクノロジー事業）

一定の期間で移転される財又はサービスには、Webマーケティングによる広告事業、不動産を中心としたリアル広告事業等が含まれます。

Webマーケティングによる広告事業の履行義務は、顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告事業については、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

不動産を中心としたリアル広告事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

（ロングタームインキュベーション事業）

一時点で移転される財又はサービスには、ワインの卸売事業が含まれており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

一定の期間で移転される財又はサービスには、ワインスクール事業及びデータセキュリティ関連のシステム開発支援業務等が含まれております。ワインスクール事業の履行義務は顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。システム開発支援業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、当履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

10．金融商品

(1）金融商品の分類

金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。

２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。

(2）金融商品の公正価値

①  金融商品の公正価値と帳簿価額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。

社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は一致しております。

②  社債及び長期借入金の公正価値

社債及び長期借入の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。

(3）金融商品の公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

①  営業投資有価証券、投資有価証券

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。

これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。

直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における調整倍率は、0.5倍から1.1倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②  条件付対価

将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。

③  社債、長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）金融商品の公正価値の分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）

レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット

公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットのレベルに区分しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の営業投資有価証券に関する収益及び金融収益に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ2,522百万円及び3,306百万円であります。

２．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

(注）要約四半期連結損益計算書の金融費用に含まれております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上