【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社上組 |
| 【英訳名】 | Kamigumi Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深井 義博 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 神戸（078）271－5119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部長 岸野 保宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 神戸（078）271－5119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部長 岸野 保宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社上組 国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組 横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組 名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組 大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期連結 累計期間 | 第81期 第２四半期連結 累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 136,750 | 140,549 | 274,893 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,528 | 13,733 | 25,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,715 | 9,569 | 18,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,776 | 10,678 | 17,195 |
| 純資産額 | （百万円） | 330,529 | 337,000 | 332,200 |
| 総資産額 | （百万円） | 391,596 | 398,446 | 395,708 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 72.03 | 80.41 | 152.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.2 | 84.1 | 83.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 15,561 | 17,723 | 30,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △6,464 | △35,198 | △20,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △2,541 | △5,889 | △9,203 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 58,594 | 28,891 | 52,293 |
| 回次 | 第80期 第２四半期連結 会計期間 | 第81期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 33.72 | 36.50 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向ではあるものの、米中における貿易摩擦の問題や、中国経済の減速の影響などにより先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、輸出貨物の伸び悩みに加え、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、国内において新たに港湾運送事業会社の株式を取得したことや、鹿児島県志布志市に飼料用倉庫の増設を行いました。また、海外においてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得するなど、国内外で積極的に投資を行い、物流事業の強化を推し進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、国内物流事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べて2.8％増収の1,405億49百万円となりました。利益面におきましては営業利益は前年同期に比べ8.4％増益の125億71百万円、経常利益は前年同期に比べ9.6％増益の137億33百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ9.8％増益の95億69百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、連結子会社の増加に加え、自動車の取扱い及び保管貨物の増加により、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.2％増収の1,163億９百万円、セグメント利益は9.4％増益の113億34百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.5％増収の178億55百万円となりましたが、海上輸送費の増加の影響などにより、セグメント利益は前年同期に比べて6.5％減益の６億32百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、当期は建設機工事業の大型の工事案件がなく、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて4.4％減収の133億52百万円となりましたが、エネルギー関連の重量貨物運搬事業が堅調に推移したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて8.4％増益の６億２百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「有価証券」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて27億37百万円増加の3,984億46百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて20億62百万円減少の614億45百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて48億円増加の3,370億円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、234億２百万円減少の288億91百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益138億54百万円、減価償却費64億90百万円、法人税等の支払額38億64百万円などにより、177億23百万円の純収入（前年同期155億61百万円の純収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得による支出85億22百万円、関係会社株式の取得による支出335億11百万円などにより、351億98百万円の純支出（前年同期64億64百万円の純支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得による支出31億42百万円及び配当金の支払い27億46百万円により58億89百万円の純支出（前年同期25億41百万円の純支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 134,386,837 | 134,386,837 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 134,386,837 | 134,386,837 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 134,386 | － | 31,642 | － | 26,854 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| かみぐみ共栄会 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 | 6,723 | 5.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,192 | 4.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,591 | 3.41 |
| 上組社員持株会 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 | 3,039 | 2.26 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,801 | 2.08 |
| 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 2,772 | 2.06 |
| 一般財団法人村尾育英会 | 神戸市中央区中山手通３丁目４番７号 | 2,456 | 1.82 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 2,271 | 1.69 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７丁目１８番２４号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 2,250 | 1.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,231 | 1.66 |
| 計 | － | 35,330 | 26.28 |
（注）１ 2019年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株式等保有割合（％） |
| シルチェスター・インターナショナル・ インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル ５階 | 8,084 | 6.02 |
２ 2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株式等保有割合（％） |
| シルチェスター・インターナショナル・ インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル ５階 | 6,685 | 4.97 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 16,458,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 117,862,100 | 1,178,621 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,537 | － | － |
| 発行済株式総数 | 134,386,837 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,178,621 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社上組 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 | 16,247,400 | － | 16,247,400 | 12.09 |
| 上津港運株式会社 | 神戸市中央区栄町通５丁目２番１号 | 129,200 | － | 129,200 | 0.09 |
| 中央港運株式会社 | 神戸市中央区海岸通４丁目３番７号 | 81,600 | － | 81,600 | 0.06 |
| 計 | － | 16,458,200 | － | 16,458,200 | 12.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 53,591 | 28,987 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 45,806 | 44,770 |
| 電子記録債権 | 943 | 645 |
| 有価証券 | 8,500 | － |
| たな卸資産 | ※３ 947 | ※３ 922 |
| その他 | 6,974 | 6,556 |
| 貸倒引当金 | △57 | △56 |
| 流動資産合計 | 116,705 | 81,825 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 111,888 | 110,339 |
| 土地 | 97,686 | 97,685 |
| その他（純額） | 18,841 | 20,214 |
| 有形固定資産合計 | 228,416 | 228,239 |
| 無形固定資産 | 7,011 | 6,991 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,430 | 71,558 |
| その他 | 10,359 | 10,058 |
| 貸倒引当金 | △216 | △228 |
| 投資その他の資産合計 | 43,573 | 81,388 |
| 固定資産合計 | 279,002 | 316,620 |
| 資産合計 | 395,708 | 398,446 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 26,827 | 25,682 |
| 未払法人税等 | 4,232 | 4,742 |
| 賞与引当金 | 181 | 191 |
| その他 | 14,108 | 12,319 |
| 流動負債合計 | 45,349 | 42,935 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 43 |
| 船舶特別修繕引当金 | － | 3 |
| 退職給付に係る負債 | 16,876 | 17,221 |
| その他 | 1,242 | 1,242 |
| 固定負債合計 | 18,158 | 18,510 |
| 負債合計 | 63,507 | 61,445 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 31,642 | 31,642 |
| 資本剰余金 | 26,854 | 26,857 |
| 利益剰余金 | 295,208 | 302,030 |
| 自己株式 | △28,020 | △31,153 |
| 株主資本合計 | 325,684 | 329,376 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,574 | 6,638 |
| 為替換算調整勘定 | 69 | 0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △970 | △891 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,673 | 5,747 |
| 非支配株主持分 | 1,841 | 1,876 |
| 純資産合計 | 332,200 | 337,000 |
| 負債純資産合計 | 395,708 | 398,446 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業収益 | 136,750 | 140,549 |
| 営業原価 | 115,908 | 118,343 |
| 営業総利益 | 20,841 | 22,205 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,245 | ※ 9,633 |
| 営業利益 | 11,596 | 12,571 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 17 |
| 受取配当金 | 423 | 463 |
| 持分法による投資利益 | 264 | 562 |
| その他 | 243 | 159 |
| 営業外収益合計 | 951 | 1,202 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 22 |
| その他 | 19 | 19 |
| 営業外費用合計 | 19 | 41 |
| 経常利益 | 12,528 | 13,733 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 37 | 26 |
| 投資有価証券売却益 | － | 124 |
| 特別利益合計 | 37 | 151 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 9 | 30 |
| 投資有価証券売却損 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 10 | 30 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,556 | 13,854 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,850 | 4,358 |
| 法人税等調整額 | △30 | △108 |
| 法人税等合計 | 3,819 | 4,249 |
| 四半期純利益 | 8,736 | 9,604 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 35 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,715 | 9,569 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 8,736 | 9,604 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,055 | 1,220 |
| 為替換算調整勘定 | △33 | △57 |
| 退職給付に係る調整額 | 66 | 79 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △47 | △168 |
| その他の包括利益合計 | 1,040 | 1,073 |
| 四半期包括利益 | 9,776 | 10,678 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,754 | 10,642 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 35 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,556 | 13,854 |
| 減価償却費 | 6,493 | 6,490 |
| のれん償却額 | 40 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 11 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 358 | 424 |
| 受取利息及び受取配当金 | △442 | △481 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △264 | △562 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1 | △124 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △28 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △686 | 1,331 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 174 | 24 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 299 | △1,157 |
| その他 | 883 | 830 |
| 小計 | 19,383 | 20,644 |
| 利息及び配当金の受取額 | 708 | 1,073 |
| 災害損失の支払額 | － | △130 |
| 法人税等の支払額 | △4,531 | △3,864 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,561 | 17,723 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 0 | 9,700 |
| 固定資産の取得による支出 | △5,665 | △8,522 |
| 固定資産の売却による収入 | 47 | 28 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △3,283 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 688 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,166 | △33,511 |
| 貸付けによる支出 | － | △239 |
| 貸付金の回収による収入 | 71 | 6 |
| その他 | 256 | △65 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,464 | △35,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,541 | △2,746 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △3,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,541 | △5,889 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | △37 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,533 | △23,402 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,578 | 52,293 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 482 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 58,594 | ※ 28,891 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ＫＬＫＧホールディングス株式会社の株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社４社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | ||
| 神戸メガコンテナターミナル㈱ | 1,580百万円 | 神戸メガコンテナターミナル㈱ | 1,508百万円 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 866百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 825百万円 |
| 飛島コンテナ埠頭㈱ | 682百万円 | 飛島コンテナ埠頭㈱ | 644百万円 |
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 112百万円 | 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 93百万円 |
| ㈱サニープレイスファーム | 32百万円 | ㈱サニープレイスファーム | 27百万円 |
| 計 | 3,273百万円 | 3,099百万円 | |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 511百万円 | 353百万円 |
※３ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 151百万円 | 134百万円 |
| 仕掛品 | 461百万円 | 435百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 334百万円 | 352百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 給料手当 | 5,092百万円 | 5,252百万円 |
| 退職給付費用 | 302百万円 | 319百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66百万円 | 66百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 58,694百万円 | 28,987百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △99百万円 | △95百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 58,594百万円 | 28,891百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,541 | 21 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,662 | 22 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,746 | 23 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,717 | 23 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 国内物流 事業 | 国際物流 事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 109,289 | 15,209 | 124,498 | 12,251 | 136,750 | － | 136,750 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 4,465 | 1,555 | 6,020 | 1,718 | 7,739 | △7,739 | － |
| 計 | 113,754 | 16,764 | 130,519 | 13,970 | 144,489 | △7,739 | 136,750 |
| セグメント利益 | 10,360 | 677 | 11,037 | 556 | 11,594 | 2 | 11,596 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は連結消去に係る決算調整額です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 国内物流 事業 | 国際物流 事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 112,999 | 16,367 | 129,366 | 11,182 | 140,549 | － | 140,549 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,309 | 1,488 | 4,798 | 2,169 | 6,967 | △6,967 | － |
| 計 | 116,309 | 17,855 | 134,164 | 13,352 | 147,516 | △6,967 | 140,549 |
| セグメント利益 | 11,334 | 632 | 11,967 | 602 | 12,570 | 1 | 12,571 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 72円03銭 | 80円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 8,715 | 9,569 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 8,715 | 9,569 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 121,002 | 119,002 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………2,717百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………23円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月12日 |
| 株式会社上組 |
| 取締役会 御中 |
| 神陽監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川本 章雄 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 松井 大輔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |