2226 湖池屋 四半期報告書－第44期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第43期第１四半期連結累計期間及び第43期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。

　売上高は、7,952百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益につきましては、営業損失26百万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常利益１百万円（前年同期は経常損失107百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

＜国内＞

　2020年６月期の戦略として打ち出している、高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発を着実に進めました。

　スナック菓子市場では、価格競争によるポテトチップスのコモディティ化が進んでおり、また昨今では物流費高騰等によるコストアップに直面しています。そのような状況下で、ポテトチップスの老舗企業である当社ブランドの更なる差別化を進めると同時に、コストアップ等に対応し、主力商品において価格改定を実施するなど収益性向上に取り組んでいます。

　辛味スナック市場を牽引し、独創的なブランドとして訴求している「ムーチョ」ブランドは、発売35周年を迎えました。これを機に、ブランドの再拡大と市場の活性化を図り、魚介の旨味が濃縮された「シームーチョ こくうまシーフード」を2019年８月に発売しました。

　また、「じゃがいも本来の味を楽しんでいただきたい」という思いで、厚切りで素材感を訴求している「PURE POTATO じゃがいも心地」が、発売よりご好評いただいています。2019年９月には「PURE POTATO じゃがいも心地」の姉妹商品として、短冊状にカットした「PURE POTATO じゃがいもの余韻」を発売し、TVCMによる広告宣伝も実施しました。

　新市場創出のための新規商材として、大豆たんぱく質を使用した唐揚げ風スナック「罪なきからあげ」を2019年９月にエリア限定で発売しました。

　以上により、国内の売上高は7,185百万円（前年同期比0.3％増）となり、セグメント利益は21百万円（前年同期はセグメント損失101百万円）となりました。

＜海外＞

　台湾事業では、大手小売チェーンからの販売促進費用の要求が厳しくなる中、ポテトチップスに比べ原価率が相対的に低いコーンや小麦原料の商品の継続的な拡販に努め、利益拡大を図りました。

　ベトナム事業では、複数の新商品を上市するとともに、現地の映画公開にあわせたキャンペーンを実施するなど売上拡大に努めました。また、製品規格の見直しや原材料単価削減、生産数量の増大により原価率が着実に改善しています。一方、販売チャネル強化、再構築を進めていますが、主に個人商店に対する販売において改善途上であり、いまだ投資が先行する状況にあります。

　タイ事業では、以前より現地スナックメーカーに対し当社ブランド製品の製造販売を委ね、ロイヤルティとして対価を得るビジネスを展開していましたが、昨年度設立した販売子会社を通じ自社販売へとビジネススキームを変更しました。ついては、当第１四半期連結累計期間からは、現地法人の売上が連結売上高として計上されています。

　以上により、海外の売上高は767百万円（前年同期比35.5％増）となり、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少し、20,848百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少（1,203百万円）及び受取手形及び売掛金の減少（518百万円）によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し、8,834百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（561百万円）、買掛金の減少（545百万円）及び未払法人税等の減少（105百万円）によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、12,013百万円となり、自己資本比率は57.0％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（261百万円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は111百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用により、借手のリース取引については、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2019年９月26日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました328百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

　（注）１．セグメント損失（△）の調整額△10百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は前連結会計年度まで食品関連事業の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の観点から見直した結果、経営情報をより適切に表示する目的で、従来の食品関連事業の単一セグメントから「国内」、「海外」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………213百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………40円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月10日

　     (注)2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上