| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 蛇の目ミシン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | JANOME SEWING MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 【電話番号】 | 042(661)3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 小林 裕幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 【電話番号】 | 042(661)3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 小林 裕幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,189 | 17,301 | 38,153 |
| 経常利益 | (百万円) | 642 | 269 | 1,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 370 | 60 | 880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 795 | △322 | 925 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,743 | 25,228 | 25,873 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,488 | 49,930 | 50,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.17 | 3.12 | 45.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 48.9 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 847 | △646 | 2,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △400 | △392 | △1,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △630 | 812 | △943 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,987 | 5,739 | 6,091 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 10.41 | △0.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、堅調な個人消費にけん引された米国や雇用の増加が続く欧州を中心に景気は緩やかに回復いたしました。一方で、未だ収束の兆しが見えない米中貿易摩擦問題等により、世界貿易は減少に転じるなど、景気の下振れリスクは解消されず、先行き不透明感は依然として残りました。
わが国経済におきましては、緩やかな回復基調を維持したものの、不確実性が高まる世界経済を背景に輸出環境の悪化が続き、製造業を中心に景気減速懸念が強まりました。
このような中、当社グループにおきましては、家庭用ミシン及び産業機器において新製品を投入し、各種展示会等を通じて需要喚起に努めました。また、中期経営計画で策定した各種施策の実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。
しかしながら当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当第２四半期の売上高は17,301百万円（前年同期比1,887百万円減）、営業利益は317百万円（前年同期比140百万円減）、経常利益は269百万円（前年同期比372百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期比310百万円減）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
家庭用機器事業におきましては、北米ではディーラーを対象とした新製品発表会「インスティチュートインパクト2019」を４年ぶりに開催し、販売の更なる強化に努めました。また、同インスティチュートで発表した海外向け新製品２機種を中心に需要喚起に努めたことで、北米市場向け販売は一定の成果を残しました。
一方で経済の先行きに不確実性が残る欧州市場や米国の経済制裁により波及的影響を受けた新興国市場では依然として苦戦が続きました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は64万台（前年同期比10万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は13,029百万円（前年同期比1,034百万円減）、営業利益は421百万円（前年同期比159百万円増）となりました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業におきましては、新集塵方式基板分割ロボットなど、顧客ニーズに対応した新製品を投入し、展示会への出展等を通じて需要喚起に注力するとともに、ブランド力の強化及び知名度の更なる向上に努めました。また、有望市場であるメキシコやインドへ積極的な営業活動を展開し、販路拡大に注力いたしました。
しかしながら、依然として米中貿易摩擦の影響は根強く、中国国内での設備投資の減退を受け、卓上ロボット・サーボプレスの販売ならびにダイカスト鋳造関連事業は低調に推移いたしました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は2,926百万円（前年同期比710百万円減）、営業損失は209百万円（前年同期は144百万円の営業利益）となりました。
＜IT関連事業＞
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,006百万円（前年同期比136百万円減）、営業利益は105百万円（前年同期比33百万円増）となりました。
財政の状態は、次のとおりであります。
当第２四半期末の総資産は49,930百万円（前連結会計年度末比726百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少等により22,204百万円（前連結会計年度末比485百万円減）となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,726百万円（前連結会計年度末比240百万円減）となりました。
負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加等により16,331百万円（前連結会計年度末比31百万円減）となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により8,371百万円（前連結会計年度末比49百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金、為替換算調整勘定の減少等により25,228百万円（前連結会計年度末比645百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から352百万円減少し、5,739百万円（前年同期比247百万円減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益269百万円、仕入債務の減少616百万円、たな卸資産の増加235百万円などによる資金の増減があり、646百万円の資金の減少（前年同期は847百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備・金型等の有形固定資産の取得による支出377百万円などにより、392百万円の資金の減少（前年同期は400百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,289百万円などにより、812百万円の資金の増加（前年同期は630百万円の資金の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、715百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,521,444 | 19,521,444 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,521,444 | 19,521,444 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 19,521,444 | ― | 11,372 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大栄不動産（株） | 東京都中央区日本橋室町１－１－８ | 1,537,411 | 7.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 775,400 | 4.01 |
| （株）りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 758,708 | 3.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）信託口 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 462,000 | 2.38 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30） | 432,400 | 2.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）信託口５ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 360,400 | 1.86 |
| （株）埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 343,200 | 1.77 |
| 蛇の目従業員持株会 | 東京都八王子市狭間町1463 | 334,500 | 1.73 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３－11－１） | 300,100 | 1.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）信託口１ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 265,900 | 1.37 |
| 計 | － | 5,570,019 | 28.81 |
(注) １．比率は少数点第３位を切り捨ててあります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式は、同社の信託業務にかかる株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 189,900 | 普通株式 | 189,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 189,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,319,000 | 普通株式 | 19,319,000 | 193,190 | ― |
| 普通株式 | 19,319,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,544 | 普通株式 | 12,544 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,544 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,521,444 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 193,190 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)蛇の目ミシン工業株式会社 | 東京都八王子市狭間町1463番地 | 189,900 | ― | 189,900 | 0.97 |
| 計 | ― | 189,900 | ― | 189,900 | 0.97 |
（注）比率は小数点第３位を切り捨ててあります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,715 | 6,222 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 6,827 | 6,888 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,391 | 5,313 | |||||||||
| 仕掛品 | 589 | 695 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,841 | 2,798 | |||||||||
| その他 | 606 | 549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △282 | △263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,689 | 22,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,874 | 5,715 | |||||||||
| 土地 | 14,440 | 14,427 | |||||||||
| その他（純額） | 2,739 | 2,737 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,053 | 22,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,071 | 970 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,071 | 970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 3,842 | ※１ 3,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,967 | 27,726 | |||||||||
| 資産合計 | 50,657 | 49,930 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 2,727 | 2,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,344 | 11,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264 | 186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 506 | 595 | |||||||||
| その他 | 2,520 | 1,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,363 | 16,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,433 | 3,433 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,032 | 3,990 | |||||||||
| その他 | 954 | 947 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,420 | 8,371 | |||||||||
| 負債合計 | 24,783 | 24,702 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,372 | 11,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,803 | 7,574 | |||||||||
| 自己株式 | △325 | △325 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,851 | 18,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | 104 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,660 | 6,660 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △358 | △800 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △246 | △184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,169 | 5,780 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 852 | 826 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,873 | 25,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,657 | 49,930 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,189 | 17,301 | |||||||||
| 売上原価 | 11,811 | 10,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,377 | 6,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,919 | ※1 6,654 | |||||||||
| 営業利益 | 458 | 317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 42 | |||||||||
| 為替差益 | 122 | － | |||||||||
| その他 | 103 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 277 | 118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 48 | |||||||||
| 支払補償費 | 34 | － | |||||||||
| 資金調達費用 | 4 | 53 | |||||||||
| 為替差損 | － | 52 | |||||||||
| その他 | 13 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 166 | |||||||||
| 経常利益 | 642 | 269 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 665 | 269 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 267 | 216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 291 | 223 | |||||||||
| 四半期純利益 | 373 | 46 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 370 | 60 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 373 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 341 | △421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 421 | △368 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 795 | △322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 769 | △328 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26 | 6 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 665 | 269 | |||||||||
| 減価償却費 | 667 | 675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △80 | △68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △52 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 63 | △181 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △507 | △235 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 337 | △616 | |||||||||
| その他 | △33 | △220 | |||||||||
| 小計 | 1,102 | △382 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54 | 56 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △48 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △269 | △271 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 847 | △646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △207 | △188 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 159 | 261 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △385 | △377 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 53 | 3 | |||||||||
| その他 | △20 | △90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △400 | △392 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △349 | 1,289 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △191 | △286 | |||||||||
| その他 | △90 | △190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △630 | 812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53 | △126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △131 | △352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,118 | 6,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,987 | ※ 5,739 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △34 | 百万円 | △20 | 百万円 |
２ 偶発債務
タイ王国所在の当社連結子会社ジャノメダイカストタイランド株式会社は、2016年8月4日付でタイ国税当局より18百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は承服できない不当なものであり容認できないことからタイ租税裁判所に提訴しております。
なお、本件税額の納付については、取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 59百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 32 | － |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 445 | 百万円 | 419 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 2,542 | 2,485 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 275 | 244 | ||
| 退職給付費用 | 122 | 112 | ||
| 減価償却費 | 189 | 173 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 21 | 4 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,124百万円 | 6,222百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △334 | △340 |
| 負の現金同等物としての当座借越 | △154 | △143 |
| 有価証券（投資信託） | 351 | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,987 | 5,739 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 193 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 289 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,063 | 3,636 | 1,142 | 18,842 | 346 | 19,189 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18 | 421 | 221 | 661 | 175 | 837 |
| 計 | 14,081 | 4,058 | 1,364 | 19,504 | 522 | 20,027 |
| セグメント利益 | 261 | 144 | 71 | 478 | △38 | 439 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 478 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △38 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 458 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,029 | 2,926 | 1,006 | 16,961 | 339 | 17,301 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16 | 268 | 225 | 511 | 179 | 691 |
| 計 | 13,045 | 3,195 | 1,232 | 17,473 | 519 | 17,992 |
| セグメント利益又は損失（△） | 421 | △209 | 105 | 317 | △16 | 301 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 317 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △16 |
| セグメント間取引消去 | 16 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 317 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円17銭 | 3円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 370 | 60 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 370 | 60 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,331 | 19,331 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 打 越 隆 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 昌 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蛇の目ミシン工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蛇の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。