2376 サイネックス 四半期報告書－第55期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」から「ＩＣＴソリューション事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比1.6％減の66億77百万円、営業利益は対前年同期比9.4％減の１億44百万円、経常利益は対前年同期比27.1％減の１億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比23.3％減の93百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、第１四半期連結会計期間より「ＩＣＴソリューション事業」に改称しております。

①出版事業

出版事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、山梨県北杜市や兵庫県丹波篠山市などで新たに発行するとともに、静岡県富士市や山梨県甲府市などで再版を発行し、99の市区町村と共同発行した結果、当第２四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は907、再版を含めた累計発行版数は1,659となりました。また、子育てガイドや高齢者福祉ガイド、エンディングノートなどジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。出版事業の外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこともあり、対前年同期比11.2％減の35億38百万円、セグメント利益は対前年同期比5.7％減の５億98百万円となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

ＩＣＴソリューション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、自治体のふるさと納税支援事業に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、大分県宇佐市や岐阜県恵那市などと契約を締結するなど、累計の契約自治体数は37となりました。ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は自然災害の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比6.1％減の12億28百万円、セグメント損失は48百万円（前年同期は85百万円のセグメント損失）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は、官公庁の案件や、代理店を中心に引き続き他社利用の顧客の獲得に積極的に取り組むとともに、ポスティング事業も顧客の開拓に努めました。その結果、外部顧客への売上高は対前年同期比28.7％増の18億90百万円、セグメント利益は対前年同期比77.0％増の46百万円となりました。

④不動産事業

不動産事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比15.8％減の20百万円、セグメント利益は対前年同期比10.7％減の12百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、102億49百万円となり、前連結会計年度末比９億27百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額７億35百万円、受取手形及び売掛金の減少額２億34百万円、建物及び構築物の減少額１億43百万円等に対し、土地の増加額２億２百万円等によるものであります。

負債は、35億56百万円となり、前連結会計年度末比５億30百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額３億91百万円、買掛金の減少額１億69百万円、流動負債のその他の減少額38百万円等に対し、賞与引当金の増加額72百万円等によるものであります。

なお、純資産は66億93百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント上昇の65.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億95百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には25億３百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は２億47百万円（前年同期は２億25百万円の収入）となりました。

　これは主に、前受金の減少額３億91百万円、仕入債務の減少額１億69百万円、法人税等の支払額又は還付額１億３百万円等の支出に対し、売上債権の減少額２億34百万円、税金等調整前四半期純利益１億60百万円等の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比89.9％減）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出３億１百万円、投資有価証券の取得による支出２億円、有形固定資産の取得による支出１億６百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円等に対し、定期預金の払戻による収入２億41百万円、投資有価証券の売却による収入１億97百万円、投資有価証券の償還による収入１億円、有形固定資産の売却による収入27百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は４億99百万円（前年同期は59百万円の収入）となりました。

　これは、自己株式の取得による支出４億23百万円、配当金の支払額76百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（8）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和元年９月30日現在、短期借入金の残高は、５億円であります。

　令和元年９月30日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の　　とおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　株式の取得により新たに㈱バズグラフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱バズグラフ株式の取得価額と㈱バズグラフ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和元年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式648,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が423,792千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が606,836千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△428,547千円には、セグメント間取引消去5,372千円、のれんの償却額△21,460千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,460千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△463,749千円には、セグメント間取引消去4,902千円、のれんの償却額△8,774千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△459,876千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「ＷＥＢ・ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、ＩＣＴへの取り組みをより一層明確にするため「ＩＣＴソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上