4633 サカタインクス 四半期報告書－第142期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年(2018年)２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
  なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は景気の回復が続き、欧州は一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかな景気の回復が続きました。アジアにおいては、通商問題の影響が広がりをみせたことにより、中国の景気が緩やかに減速するなど弱い動きがみられました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続いたものの、輸出の弱さが長引くなど海外景気の下振れが懸念される状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキ全般の原材料価格が、中国における環境規制の強化に伴う供給不足などにより、高水準で推移していることから、更なるコスト削減を推し進めるとともに、販売価格の改定に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。

売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、米州及びアジアを中心にパッケージ関連の印刷インキの拡販が進み、機能性材料も堅調であったことに加え、新規連結や販売価格の改定による増収が寄与したことなどから、1,246億１千２百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。

利益面では、印刷インキ事業において、原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は48億７千６百万円（前年同期比26.5％増加）となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことなどから、55億９千６百万円（前年同期比8.4％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、従業員向けの福利厚生施設に対する減損損失を計上したことなどから、34億９千５百万円（前年同期比5.5％減少）となりました。

(参考) USドルの期中平均為替レート

(注) 第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～９月の単純平均レートを記載しております。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

印刷インキ・機材（日本）

パッケージ関連では、フレキソインキは天候不順などに伴う需要減の影響により低調であったものの、グラビアインキは飲料・食品関係を中心に比較的堅調に推移しました。印刷情報関連では、第２四半期まで続いた印刷用紙の供給不足による影響は和らいだものの、デジタル化の進展に伴う需要減の影響などにより、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は386億７千９百万円（前年同期比3.8％減少）となりました。

利益面では、印刷情報関連の印刷インキが低調に推移したことに加え、原材料高が影響したものの、パッケージ関連を中心とした販売価格の改定及び全般的な経費削減が寄与したことなどから、営業利益は５億４千５百万円（前年同期比13.6％増加）となりました。

印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、競争の激化や需要の弱含みに加え、中国における環境規制の強化に伴う一部原材料の供給不足などが影響したものの、全体としては拡販が進みました。印刷情報関連では、競争が激化する中、オフセットインキ及び新聞インキが堅調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことに加え、タイの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、262億３千３百万円（前年同期比10.2％増加）となりました。

利益面では、貸倒費用が増加したものの、新規連結による増益に加え、販売価格の改定効果や原材料費の抑制が寄与したことなどから、営業利益は17億５千１百万円（前年同期比58.7％増加）となりました。

印刷インキ（米州）

主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、高機能インキの拡販に向けた取組みが奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調を維持し、メタルインキも堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調に推移したものの、市場縮小の影響を受けて、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、販売数量が順調に増加したことに加え、ブラジルの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、363億５千６百万円（前年同期比8.4％増加）となりました。

利益面では、原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は15億５千１百万円（前年同期比62.5％増加）となりました。

印刷インキ（欧州）

販売体制の強化により、パッケージ関連の拡販が順調に進み、売上高は円高による為替換算の影響を大きく受けたものの、73億９千８百万円（前年同期比5.9％増加）となりました。

利益面では、一部の原材料価格の高騰が続くなど原材料高が影響したことに加え、販売数量の増加に対する生産体制の強化に時間を要しており、人件費や外注費などが嵩んだことに加え、運賃などの販売コストも膨らんだことなどから、５億８千１百万円の営業損失（前年同期は４億２千万円の営業損失）となりました。

機能性材料

インクジェットインキ及びカラーフィルター用顔料分散液は販売が堅調に推移し、前年同期を上回りました。トナーは、販売が比較的好調に推移し、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は92億６千万円（前年同期比6.0％増加）となりました。

利益面では、原材料高が影響したことや、競争激化により利益率が低下したことなどから、営業利益は８億１千８百万円（前年同期比17.5％減少）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に新規連結による影響により、現金及び預金、たな卸資産、有形固定資産及びのれんが増加し、投資有価証券、長期貸付金が減少したものの、売上債権が減少し、円高による為替換算の影響も受けたことなどから、前連結会計年度末比23億３千３百万円（1.6％）減少の1,431億６千２百万円となりました。

負債は、主に新規連結による影響により長期未払金が増加したものの、仕入債務が減少し、円高による為替換算の影響も受けたことなどから、前連結会計年度末比35億８百万円（5.2％）減少の645億８千８百万円となりました。

純資産は、その他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金の増加に加え、主に新規連結による影響により非支配株主持分が増加したことなどから、前連結会計年度末比11億７千５百万円（1.5％）増加の785億７千３百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年(2018年)２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

１) 当面の対処すべき課題の内容

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

２) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、2017年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。）

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。

① 当社の企業価値の源泉についての把握

② 企業価値向上のための取組み

③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画２０２０」を策定しております。

本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。

本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。

当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。

当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。

また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(2)）について

上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記(3)）について

(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること

本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

ア  買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等

イ  株主の皆様の意思の重視と情報開示

ウ  当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視

b. 合理的な客観的要件の設定

エ  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は25億７千９百万円であります。　

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備の計画

① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次の通りであります。

2019年９月30日現在

（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３. 計画の見直しに伴い、完了予定年月を2019年９月から2021年３月に変更しております。

② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。

2019年９月30日現在

（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３. SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける工場用地は長期リース契約により既に取得しており、上記の投資予定額に工場用地の取得金額は含めておりません。

４. 大阪工場における計画は、研究設備のため生産能力の増加はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

(偶発債務) (単位：百万円)

なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記金額は再保証額を控除して記載しております。

(再保証額) (単位：百万円)

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等 (単位：百万円)

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 (単位：百万円)

※２ 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日  至 2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日  至 2019年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日  至 2018年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日  至 2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日  至 2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額485百万円には、セグメント間取引消去640百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △155百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日  至 2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額518百万円には、セグメント間取引消去672百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において非連結子会社であったブラジル現地法人のCreative Industria e Comercio Ltda.及びその他１社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、報告セグメントを「印刷インキ（北米）」から「印刷インキ（米州）」に名称変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の名称で表示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、有形固定資産の減損損失190百万円を特別損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「印刷インキ（米州）」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、Creative Industria e Comercio Ltda.及びその他１社を連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、888百万円であります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２ 【その他】

2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月12日

サカタインクス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上