3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第38期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦による中国経済の減速が国内景気にも影響が表れ始めるとともに、消費増税を控えた生活防衛意識の高まりから個人消費は減退傾向にあると予測されます。

　パソコン業界においては、2020年１月に予定されているWindows７のサポート終了に伴う買い替え需要により、パソコンの購入ニーズは高まりつつある状況が続いております。その他にもｅスポーツの認知向上によるゲーミングＰＣ需要やプログラミング学習の導入等による個人向け需要の増加、働き方改革を推進するためのパソコンの増強・入れ替えによる法人需要の増加等、様々な場面でパソコン需要が高まりつつあります。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、消費増税やWindows７のサポート終了に伴う買い替えニーズが高まる中、パソコン本体の販売を最重要課題として取り組み、徹底した接客対応を強化してまいりました。絶対的な安さのアピールはもちろん、幅広い品揃えや商品知識が豊富な販売員の接客サービスを武器に、競合他店との差別化を図ることで販売実績を伸ばすことに成功しております。

　加えて、当社の強みであるサポート事業の推進もこれまで同様に実践しております。直近ではパソコン購入者の50％近いお客様から、初期設定やデータ移行等の購入時サポートをお受けしております。これによりお客様の満足度が向上するとともに、収益の向上も図られております。また、パソコン本体の延長保証の獲得にも注力し、お客様に満足度の高いサービス＆サポートの提供を推進しております。

　その他、話題性の高いゲーミングＰＣの販売も好調に推移し、今後益々「eスポーツ」に対する注目度が高まっていくと予想されます。専門店である強みを生かして、ビギナーからマニアまで幅広いお客様に対応できるよう、品揃えは当然のことながら、スタッフの知識向上にも取り組み、顧客の囲い込みに注力してまいります。

　また、消費増税前の駆け込み需要の対応として商談会の実施による見積り提案の強化、分割無金利セールの実施等により、一部商品が枯渇するほど多くのお客様に消費増税前のご購入をいただいております。

　以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比5.1％の増加となりました。

　バイク事業においては、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の基幹となるカテゴリにおいて大幅値引きセールを実施することで売上高の増加に取り組んだものの、大型台風や大雨等の天候不順が週末に集中した影響もあり全体的な売上高は減少しました。

　以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比14.6％の減少となりました。

　インターネット通信販売事業においては、パナソニックのレッツノート等の高単価なパソコン本体の仕入れ強化を行い、競争力のある価格設定により価格比較サイトで上位ランク表示させることで販売強化を図りました。

　また。パソコン本体やタブレットの販売をメインとしつつ、非パソコンカテゴリとしてウインドエアコンや炊飯器等の家電商品、ブルーレイレコーダ等のＡＶ商品、一眼レフデジカメ等の様々なカテゴリの商品仕入れを注力することで販売の強化を図っております。その他、Yahoo!ショッピングAreaAwards2018東海のスマホ・タブレット・パソコン部門の３位に選ばれるなど、市場からも注目される売上高の伸びを示しております。

　以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比27.9％の増加となりました。

　その他、経費に関してはインターネット通信販売事業の売上増加に伴い荷造運賃費及び支払手数料が増加しておりますが、それに見合う売上高の増加が図られております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高4,127,092千円（前年同期比9.0％増）、経常利益86,715千円（前年同期比13.6％増）、四半期純利益56,049千円（前年同期比10.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて215,894千円減少し、4,638,458千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が176,192千円、商品が157,827千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて228,040千円減少し、2,771,694千円となりました。その主たる要因は、短期借入金が200,000千円増加し、買掛金が94,171千円、長期借入金が249,576千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて12,145千円増加し、1,866,763千円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は40.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、886,657千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、68,826千円の収入超過となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益86,715千円を計上し、たな卸資産が157,718千円、仕入債務が94,171千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13,033千円の収入超過となりました。その主たる要因は、差入保証金の回収による収入11,216千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、257,875千円の支出超過となりました。その主たる要因は、短期借入金による収入200,000千円、長期借入の返済による支出305,416千円、自己株式の取得による支出100,044千円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上