7715 長野計器 四半期報告書－第98期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（圧力計事業及び圧力センサ事業）

当第２四半期連結会計期間より、株式の取得によりRueger Holding SA及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期における世界経済は、堅調な個人消費及び雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦及び英国のＥＵ離脱問題などの動向について不確実性の懸念が高まっております。米国においては、良好な雇用環境が個人消費を下支えしているものの、設備投資は伸び悩み、製造業の景況感には弱さが見られ、欧州においても製造業の低迷が続き、回復に時間を要する見込みとなっております。中国においては、米中貿易摩擦の影響を受けて輸出の減少がみられ、景気は減速傾向となっております。

わが国経済においては、個人消費は堅調であり、非製造業は好調であるものの、製造業の生産活動は足踏みがみられ、不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。また、米国においても同様に、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。これにより売上高は237億31百万円（前年同期比11.1％減）となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により営業利益は５億13百万円（前年同期比71.3％減）、経常利益は４億68百万円（前年同期比73.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億32百万円（前年同期比82.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においては空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においても産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。

　この結果、圧力計事業の売上高は112億51百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においては産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も減少いたしました。米国子会社においても産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。

　この結果、圧力センサ事業の売上高は68億11百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターは増加したものの、医療用機器及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上は減少いたしました。

　この結果、計測制御機器事業の売上高は24億３百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

ダイカスト事業

　ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。

　この結果、ダイカスト事業の売上高は20億65百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

その他事業

　その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。

　この結果、その他事業の売上高は11億98百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は468億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産及び受取手形及び売掛金が増加したことによります。

　負債は229億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が５億47百万円、短期借入金が３億５百万円増加したことによります。

　また、純資産は238億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億11百万円増加し、為替換算調整勘定が２億26百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は49.5%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、46億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は13億36百万円（前年同四半期は３億８百万円の収入）となりました。

　資金増加の要因は、減価償却費６億47百万円及び売上債権の減少額６億46百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は18億31百万円（前年同四半期は６億93百万円の支出）となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億84百万円及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出５億80百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は５億88百万円（前年同四半期は７億１百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入（純額）７億６百万円、配当金の支払額２億13百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億64百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株（議決権の数1,700個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第２四半期会計期間末の自己株式数は、15,859株であります。

      ２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式170,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間より、Rueger Holding SA及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用していない在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年６月27日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間よりこれまでの役員退職慰労金制度を廃止し、取締役を対象に、新たに株式報酬制度を導入いたしました。

１．取引の概要

　　当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、116,965千円および170,000株であります。

（財務制限条項）

　当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

　※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）2018年３月期期末配当金の内訳　　普通配当　11円00銭　記念配当５円00銭

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,855千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,764千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Rueger Holding SA）

１．企業結合の概要

　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　Rueger Holding SA

　　事業の内容　バイメタル、ガス圧式温度計、温度（熱感知センサー）圧力計の設計・製作

　(2)企業結合を行った主な理由

　　Rueger Holding SA（以下、RHSA）は、スイスを拠点として温度測定機器、特に電子式温度センサー、バイメタル式、ガス圧式温度計及び圧力計の開発と製造販売を事業としており、「Rueger」ブランドは、スイス、フランスにおいて強いブランドプレゼンスを持っております。

　当社の海外子会社である Ashcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.（以下、ANKH）は、圧力計及び圧力センサーの製造販売を事業としており、石油ガスを中心としたプロセス業界をメイン市場として販売を拡大しております。

　ANKH が RHSA の株式を取得し、子会社とすることにより、当社グループは電子式温度計関連事業をターゲットに、特に欧州地域における製品ポートフォリオへの追加をすることができます。

　これにより、石油化学、バイオテクノロジー、ディーゼルガス等の市場分野において、圧力関連の製品だけでなく温度関連の製品を総合的に提供することが可能となり、販売増加も見込めるものと考えております。

　(3)企業結合日

　　2019年４月30日

　(4)企業結合の法的形式

　　株式取得

　(5)結合後企業の名称

　　変更ありません。

　(6)取得した議決権比率

　　100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　ANKHの傘下であるAshcroft Instruments GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2019年５月１日から2019年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　700千ドル

　（Rueger Holding SA及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の合算費用です。）

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

　　　17,820千円

　(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　684,288千円

　　固定資産　　280,767

　　資産合計　　965,056

　　流動負債　　256,332

　　固定負債　　 24,685

　　負債合計　　281,017

（Stiko Meetapparatenfabriek B.V.）

１．企業結合の概要

　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　Stiko Meetapparatenfabriek B.V.

　　事業の内容　温度計、圧力計、校正機器の設計・製作

　(2)企業結合を行った主な理由

　　Stiko Meetapparatenfabriek B.V.（以下、Stiko）は、オランダのローデンを拠点とする温度及び圧力測定機器の専業メーカーです。

　50年以上前に設立されたStikoの製品は、海運業、石油/ガス産業、医薬品、食品/飲料市場での安全性が重視される業界向けに販売されています。

　Stikoが得意とする温度関連製品や圧力計、校正機器がANKHの製品ポートフォリオへ追加されることによってANKHは、顧客に圧力関係と温度関係の製品を総合的に提供することが可能となり、販売増加も見込めるものと考えております。

　(3)企業結合日

　　2019年４月30日

　(4)企業結合の法的形式

　　株式取得

　(5)結合後企業の名称

　　変更ありません。

　(6)取得した議決権比率

　　100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　ANKHの傘下であるAshcroft Instruments GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2019年５月１日から2019年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　700千ドル

　（Rueger Holding SA及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の合算費用です。）

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

　　　10,314千円

　(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　334,235千円

　　固定資産　　 70,602

　　資産合計　　404,838

　　流動負債　　 49,693

　　固定負債　　 10,256

　　負債合計　　 59,950

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において12,065株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　213,588千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2019年11月29日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上