E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第78期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（株式取得による増加）

ＳＢＩ ＶＣトレード㈱

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化を背景にした海外経済の弱含みから景気減速懸念の影響をうけた一方で、企業収益が高水準を保つなか、雇用情勢が着実に改善し、個人消費が力強さを取り戻す構図は維持されるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。

日経平均株価は、貿易問題をめぐる米中協議が長引くとの警戒感が売りを呼び、７月に一時21,000円を割り込んだものの、月末にかけて発表された国内主力企業の好決算を受け、21,700円台まで回復して推移しました。８月に入り、中国人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値をつけると、世界的な株安を誘発し、日本株にも売り圧力を招きました。さらに、米国債券市場で国債の10年物利回りが２年物利回りを下回る「逆イールド現象」が発生すると、景気減速懸念から米国株式相場が急落したほか、円・ドル相場は一時８ヵ月ぶりに104円台まで円高が進むなど、日本株下落の悪材料が重なり、株価は投資家の心理的な節目となる20,000円目前まで大幅に下落しました。その後は米中貿易協議の進展期待の高まりから、投資家のリスク回避姿勢が和らぐと、９月には一時、令和に入り初となる22,000円を超える展開となりました。

2019年９月末の日経平均株価は21,755円となり、2019年３月末と比較して2.6％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第２四半期連結累計期間には187,811口座の新規口座を獲得し、2019年９月末の総合口座数は4,818,487口座、信用取引口座数は618,438口座となっております。また、預り資産は11兆6,495億円となっております。

業績に関しましては、株式等を中心としたトレーディング収益の増加等により、当第２四半期連結累計期間の「トレーディング損益」は14,918百万円（前年同四半期比19.2％増）となったものの、株式委託売買代金の減少により「委託手数料」は13,416百万円（前年同四半期比12.0％減）、信用取引の減少により「金融収益」は18,070百万円（同20.1％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益57,864百万円（前年同四半期比4.2％減）、純営業収益51,972百万円（同8.4％減）、営業利益18,069百万円（同35.3％減）、経常利益18,291百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,734百万円（同39.0％減）となっております。

当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・「テーマキラー！」５万円コースの導入を記念して、テーマキラー！にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2019年４月）

・株式会社三重銀行との共同店舗の運営を開始（2019年４月）

・株式会社島根銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2019年４月）

・投資信託の積立専用のスマートフォン向け新アプリ「かんたん積立 アプリ」の提供を開始（2019年４月）

・株式会社東和銀行との共同店舗の運営を開始（2019年４月）

・iDeCo（個人型確定拠出年金）利用者サイトのスマートフォン対応を開始（2019年５月）

・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、ブラジルレアル/円、ロシアルーブル/円のスプレッドを縮小（2019年５月）

・国内株式取引における一般信用取引（無期限）の買方金利を2.80％、貸株料を1.10％へ引き下げ（2019年６月）

・つみたてNISAまたはiDeCoの口座開設で国内株式、投資信託（当社指定対象商品）の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2019年６月）

・碧海信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019年６月）

・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、５通貨ペア（トルコリラ/円、南アランド/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019年６月）

・東京東信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019年６月）

・新ポイントサービスとしてTポイントプログラムを導入（2019年７月）

・米国株式の最低取引手数料を無料化（2019年７月）

・米国株式の移管入庫時にかかる出庫手数料を当社で負担し実質０円とするキャンペーンを実施（2019年７月）

・株式会社清水銀行との入金サービス「清水銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2019年７月）

・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、７通貨ペア（米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、トルコリラ/円、南アランド/円、メキシコペソ/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019年８月）

・株式会社四国銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2019年８月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2019年８月）

・日経225先物、ミニ日経225先物手数料の引き下げを実施（2019年８月）

・株式会社愛媛銀行との入金サービス「愛媛銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2019年８月）

・株式会社東和銀行との入金サービス「東和銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2019年８月）

・SBIジャパンネクスト証券株式会社の運営する「ジャパンネクストPTS」で信用取引を開始（2019年８月）

・株式会社京葉銀行との共同店舗の運営を開始（2019年９月）

・テーマ投資「テーマキラー！」にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2019年９月）

・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、７通貨ペア（米ドル/円、メキシコペソ/円、カナダドル/円、シンガポールドル/円、ノルウェークローネ/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロチ/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019年９月）

・バンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の募集を開始（2019年９月）

・株式会社秋田銀行と市場誘導業務に関する業務提携を開始（2019年９月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第２四半期連結累計期間は24,846百万円（前年同四半期比1.5％減）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により13,416百万円（同12.0％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により1,529百万円（同9.7％減）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売により999百万円（同54.6％減）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により8,901百万円（同46.3％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX取引に係るスプレッド及び株式・債券ディーリング等により14,918百万円（前年同四半期比19.2％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の減少により「金融収益」は18,070百万円（前年同半期比20.1％減）、「金融費用」は3,516百万円（同23.5％増）となりました。その結果、金融収支は14,554百万円（同26.4％減）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は33,902百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が7,426百万円（同25.4％増）となったこと及び従業員数の増加により「人件費」が9,654百万円（同14.2％増）となったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は673,946百万円となり、前連結会計年度末の525,671百万円から148,274百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは162,168百万円の収入（前年同四半期は135,713百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金の増減額」が82,045百万円及び「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が63,167百万円の収入となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは12,917百万円の支出（前年同四半期は15,623百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が86,518百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が91,730百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは730百万円の収入（前年同四半期は399,662百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が22,157百万円となった一方で、「社債の償還による支出」が11,145百万円及び「短期借入金の純増減額」が10,000百万円の支出となったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）2019年８月14日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性１名（役員のうち女性の比率5.6％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

  また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年１月16日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

(4) 理由

ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）1　東京証券取引所については市場第一部に上場されている。

　　　2　「発行済株式数」には、2019年11月に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていない。

４．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（ＬＩＮＥ株式会社）

(1) 発行日

2019年１月15日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ＬＩＮＥ株式会社

東京都新宿区新宿四丁目１番６号

(4) 理由

ＬＩＮＥ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）「発行済株式数」には、2019年８月１日から2019年８月９日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

５．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン　円建社債（オリックス株式会社）

(1) 発行日

2019年１月15日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４番１号　世界貿易センタービル内

(4) 理由

オリックス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

６．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月11日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社キーエンス）

(1) 発行日

2019年３月11日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社キーエンス

大阪市東淀川区東中島１丁目３番14号

(4) 理由

株式会社キーエンスは、対象銘柄の発行会社であり、上記６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

７．株式会社ＳＢＩ証券2021年４月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2019年４月11日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

８．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月４日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社リクルートホールディングス）

(1) 発行日

2019年６月５日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社リクルートホールディングス

東京都中央区銀座八丁目４番17号

(4) 理由

株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）2019年８月９日現在の発行済株式数には、2019年８月１日から2019年８月９日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。

９．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月27日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（花王株式会社）

(1) 発行日

2019年６月25日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

花王株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号

(4) 理由

花王株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）2019年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日に自己株式6,700,000株を消却した。

10．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月18日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2019年６月17日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

11．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三井不動産株式会社）

(1) 発行日

2019年６月25日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

(4) 理由

三井不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）2019年８月13日現在の発行済株式数には、2019年８月１日から2019年８月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

12．株式会社ＳＢＩ証券2021年7月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2019年7月16日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

13．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月６日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社日立製作所）

(1) 発行日

2019年９月５日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

(4) 理由

株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）2019年８月７日現在の発行済株式数には、2019年８月１日から2019年８月７日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。

14．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月５日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三菱電機株式会社）

(1) 発行日

2019年９月５日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

(4) 理由

三菱電機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

15．株式会社ＳＢＩ証券2021年９月24日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2019年９月24日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

16．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電気株式会社）

(1) 発行日

2019年９月24日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

日本電気株式会社

東京都港区芝五丁目７番１号

(4) 理由

日本電気株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

17．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

(1) 発行日

2019年９月24日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

(4) 理由

ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）1　東京証券取引所については市場第一部に上場されている。

　　　2　「発行済株式数」には、2019年11月に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていない。

18．株式会社ＳＢＩ証券2021年９月24日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2019年９月24日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

ソニー株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年６月21日に関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

①の有価証券報告書を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を2019年８月１日に関東財務局長に提出。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

４．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（ＬＩＮＥ株式会社）

ＬＩＮＥ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

①の有価証券報告書を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を2019年４月３日に関東財務局長に提出。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

５．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン　円建社債（オリックス株式会社）

オリックス株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

６．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月11日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社キーエンス）

株式会社キーエンス

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年６月18日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

７．株式会社ＳＢＩ証券2021年４月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

８．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月４日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社リクルートホールディングス）

株式会社リクルートホールディングス

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、(イ)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月20日に、(ロ)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月16日に、並びに(ハ)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2019年８月28日にそれぞれ関東財務局長に提出

④　訂正報告書

(ロ)の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2019年７月31日に、また(ハ)の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2019年９月10日及び2019年９月18日にそれぞれ関東財務局長に提出。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

９．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月27日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（花王株式会社）

花王株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年３月27日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月18日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

11．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三井不動産株式会社）

三井不動産株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、（イ）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月27日に、（ロ）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日に、それぞれ関東財務局長に提出

④　訂正報告書

③（イ）の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2019年７月16日に関東財務局長に提出。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

13．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月６日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社日立製作所）

株式会社日立製作所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月20日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

①の有価証券報告書を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を2019年８月７日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

14．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月５日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三菱電機株式会社）

三菱電機株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第１項及び第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

15．株式会社ＳＢＩ証券2021年９月24日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

16．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電気株式会社）

日本電気株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

17．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

ソニー株式会社

上記３．を参照のこと。

18．株式会社ＳＢＩ証券2021年９月24日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上