| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月12日 |
| 【事業年度】 | 第13期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎五丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎五丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年３月26日に提出いたしました第13期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
⑳ 財務制限条項について
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(連結貸借対照表関係)
(ストック・オプション等関係)
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(貸借対照表関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２【事業の状況】
４ 【事業等のリスク】
⑳ 財務制限条項について
(訂正前)
当社における長期借入金の一部（当連結会計年度末残高10,466百万円）には財務制限条項が付されており、全ての債務の履行が完了するまで遵守維持するものとなります。これに抵触した場合、借入先金融機関からの通知により当該借入金の期限の利益を喪失し、一括返済することになり、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(訂正後)
当社における長期借入金の一部（当連結会計年度末残高15,354百万円）には財務制限条項が付されており、全ての債務の履行が完了するまで遵守維持するものとなります。これに抵触した場合、借入先金融機関からの通知により当該借入金の期限の利益を喪失し、一括返済することになり、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
第５【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
(訂正前)
※４ 当社の長期借入金のうち、10,466百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 平成32年１月31日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 平成34年９月25日 | 1,979百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 平成34年９月30日 | 1,187百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 平成37年６月30日 | 6,800百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成28年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
(訂正後)
※４ 当社の長期借入金のうち、15,354百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 平成32年１月31日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 平成34年９月25日 | 1,979百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 平成34年９月30日 | 2,374百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 平成37年６月30日 | 10,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成28年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
(ストック・オプション等関係)
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,463百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 222百万円
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
【注記事項】
(貸借対照表関係)
(訂正前)
※４ 当社の長期借入金のうち、10,466百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 平成32年１月31日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 平成34年９月25日 | 1,979百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 平成34年９月30日 | 1,187百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 平成37年６月30日 | 6,800百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成28年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
(訂正後)
※４ 当社の長期借入金のうち、15,354百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 平成32年１月31日 | 500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 平成34年９月25日 | 1,979百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 平成34年９月30日 | 2,374百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 平成37年６月30日 | 10,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成28年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |