| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| 【英訳名】 | JMA Management Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 張 士洛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6362)4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 橋村 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6362)4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 橋村 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,134,038 | 16,399,780 |
| 経常利益 | (千円) | 558,094 | 643,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 407,812 | 410,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 408,156 | 409,861 |
| 純資産額 | (千円) | 3,662,436 | 3,316,929 |
| 総資産額 | (千円) | 14,870,280 | 12,729,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1,627.34 | 1,558.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 26.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、第28期第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性により先行きに不透明さがあるものの、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。国内企業では、人材育成の強化や業務プロセスの見直しに取り組む企業は依然として多く、人材教育投資は堅調に推移しております。また、国内個人消費については、消費税増税前の駆け込み需要もあり緩やかな回復基調であるものの、今後は増税後の冷え込みも懸念されます。
このような環境の下、当社グループは新たな企業理念「Enjoy Your Growth!」を制定し、多様な「成長に、寄り添う。」というミッション実現に向けて事業変革を行うとともに、既存事業の顧客拡大・関係性強化を図っております。
Ｔ＆ＬＤ事業につきましては、当社手帳ブランド「NOLTY・能率手帳」発売より70周年を迎えたことにより、長年にわたりご愛顧いただいているお客様への感謝とともに、新たな顧客層へのブランド周知に向けて70周年記念商品を発売いたしました。また、長年当社商品を販売いただいている小売店限定販売商品や、1949年の発売当初の帯パッケージなど70周年仕様の販促物を制作し書店、文具店での売場活性化を図っております。また、主要販売チャネルでの販売強化とともにＥＣサイト等他チャネルでの販売拡大にも取り組んでおります。70周年を迎え、日本製の確かな品質維持とブランド力向上へ向けて新商品開発に取り組んでおります。
ＨＲＭ事業につきましては、当社グループが保有する豊富な学習コンテンツの付加価値向上を目的に、ＨＲテックを活用した学習コンテンツの再構成による「デジタル・トランスフォーメーション」を核として、「学習方法」「学習対象」「顧客接点」の３つの進化とサービス領域の拡大に取り組んでおります。「学習方法」については、企業・団体が抱える人材育成課題について人事担当者が主導して企画・実施する一律的・集団的な学習方法に加えて、学習の必要性を感じている社員・職員個人が限られた時間で自分に合ったテーマを学習できるように、学習コンテンツを個別・最適化して提供する新たな学習方法の開発に取り組んでおります。「学習対象」については、現状は、企業・団体やビジネスパーソンの業績向上を目的とした学習コンテンツが中心でありますが、人生100年時代の到来や、ＡＩや機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中で、多様な人の多様な成長を支援できるようなテーマ開発に取り組んでおります。「顧客接点」については、当社発行の人材育成専門誌『Learning Design』の記事アーカイブや調査報告書の利用など人材育成の実践に役立つ各種サービスを取り揃えた会員制度「JMAM HRM CLUB（J.H.倶楽部）」を土台とし、さらに企業・団体の人事担当者が情報収集や相談、交流をおこないながら人材育成の課題をともに解決していく場を提供する「リエゾンクラフト」により、顧客との関係性強化に取り組んでおります。サービス領域については、企業・団体への学習コンテンツの提供に加え、人事担当者がおこなう研修運営や教育管理等の業務全般を受託する「トータルアウトソーサー」を目指した新サービスの開発に取り組んでおります。
また、これまで培った人材育成のノウハウをＡＳＥＡＮ地域へ展開することを視野に、タイに駐在員事務所を開設し、タイに拠点を持つ日本企業が抱える人材育成の課題解決に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,134,038千円、営業利益は552,574千円、経常利益は558,094千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は407,812千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜Ｔ＆ＬＤ事業＞
一般消費者向けの2020年１月始まり手帳の販売を８月下旬より開始いたしました。書店の統廃合による店数の減少や消費者の購買行動の変化に対応するため、ホームセンターでの試験的販売やインターネット上のＥＣ店舗での販売を強化いたしました。10月からの消費税増税前の駆け込み需要に加え、70周年限定商品やデジタルツールとの併用でも活用できるメモ機能を拡充した新商品が好評となり手帳の販売は堅調に推移いたしました。また返品を抑制し断裁を減少させることを目的とした制作数の抑制と販売店への商品配分の適正化にも取り組んでおります。
書籍は、新刊６冊を発行いたしました。８月に発売開始した『ザッソウ（雑談＋相談） 結果を出すチームの習慣』が好評であり、読者とのイベントを開催するなど読む前後のコミュニティ作りにも積極的に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は2,950,008千円、セグメント利益は481,489千円となりました。
＜ＨＲＭ事業＞
「学習方法」の進化として、当社グループが保有する豊富な学習コンテンツから、診断などを活用して、自分が高めたい知識やスキルを見つけ、選択し、組み立てていく学び方である「ビュッフェスタイル学習」をスタートさせました。第一弾として、管理職に求められる知識・スキルを１年間定額で学べるWebサービス「マネジメント・ビュッフェ」をリリースいたしました。また、サービス領域の拡大として、企業・団体が導入している通信教育サービスにまつわる人事担当者の管理業務を軽減させる目的でリリースした新サービスにより大型案件の受注がありました。以上の取り組みにより、通信教育の売上が大きく伸長いたしました。さらに、ｅラーニングの新規取引社数、受講者数、利用率が高水準で推移し売上が伸長いたしました。
この結果、当事業の売上高は2,184,030千円、セグメント利益は596,243千円となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,140,587千円増加し、14,870,280千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,991,300千円増加し、9,779,511千円となりました。これは主に、現金及び預金1,174,519千円の減少、仕掛品260,903千円の減少の一方で、受取手形及び売掛金2,822,990千円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ149,287千円増加し、5,090,769千円となりました。これは主に、繰延税金資産168,627千円の増加によるものであります。
(負債の部)
第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,795,081千円増加し、11,207,844千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,873,093千円増加し、6,499,933千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金925,768千円の増加、返品引当金812,669千円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ78,011千円減少し、4,707,910千円となりました。これは主に、長期借入金55,680千円の減少によるものであります。
(純資産の部)
第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ345,506千円増加し、3,662,436千円となりました。これは主に、利益剰余金345,162千円の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000 | 400,000 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 400,000 | 400,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 400,000 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 149,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式250,600 | 250,600 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 250,600 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱日本能率協会マネジメントセンター | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 149,400 | ― | 149,400 | 37.35 |
| 計 | ― | 149,400 | ― | 149,400 | 37.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から 2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,864,979 | 2,690,460 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,230,926 | 5,053,916 | |||||||||
| 製品 | 585,492 | 1,205,334 | |||||||||
| 仕掛品 | 628,210 | 367,307 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,841 | 216,821 | |||||||||
| その他 | 237,448 | 251,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,687 | △5,635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,788,210 | 9,779,511 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,847,237 | 1,813,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,086 | 3,677 | |||||||||
| その他 | 722,105 | 720,116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 726,191 | 723,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,621,764 | 1,790,391 | |||||||||
| その他 | 746,869 | 764,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581 | △581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,368,052 | 2,553,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,941,482 | 5,090,769 | |||||||||
| 資産合計 | 12,729,692 | 14,870,280 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,836,032 | 2,761,800 | |||||||||
| 短期借入金 | 222,720 | 222,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,279 | 347,313 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 349,497 | |||||||||
| 返品引当金 | 468,890 | 1,281,559 | |||||||||
| その他 | 2,054,918 | 1,537,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,626,840 | 6,499,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 667,600 | 611,920 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,826,085 | 3,803,510 | |||||||||
| 資産除去債務 | 230,277 | 230,520 | |||||||||
| その他 | 61,960 | 61,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,785,922 | 4,707,910 | |||||||||
| 負債合計 | 9,412,762 | 11,207,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,152,528 | 4,497,690 | |||||||||
| 自己株式 | △1,836,901 | △1,836,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,315,627 | 3,660,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,302 | 1,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,302 | 1,646 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,316,929 | 3,662,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,729,692 | 14,870,280 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,134,038 | |||||||||
| 売上原価 | 2,208,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,925,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,372,663 | |||||||||
| 営業利益 | 552,574 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 104 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,717 | |||||||||
| その他 | 7,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,397 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 877 | |||||||||
| 震災復興支援金 | 6,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,877 | |||||||||
| 経常利益 | 558,094 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 558,094 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 319,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △168,778 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,282 | |||||||||
| 四半期純利益 | 407,812 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 407,812 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 407,812 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 344 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 344 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 408,156 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 408,156 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
一般消費者向けの手帳の売上高は第１四半期に増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 118,385 | 千円 |
| のれんの償却額 | 408 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月17日定時取締役会 | 普通株式 | 62,650 | 250 | 2019年６月30日 | 2019年９月18日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結財務諸表計上額（注２） | |||
| T＆LD事業 | HRM事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,950,008 | 2,184,030 | 5,134,038 | - | 5,134,038 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,429 | - | 2,429 | △2,429 | - |
| 計 | 2,952,438 | 2,184,030 | 5,136,468 | △2,429 | 5,134,038 |
| セグメント利益 | 481,489 | 596,243 | 1,077,733 | △525,158 | 552,574 |
(注）１．セグメント利益の調整額△525,158千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 1,627円34銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 407,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 407,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 250,600 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年９月17日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 62,650千円
② １株当たりの金額 250円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 久 依 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。