【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャリアインデックス |
| 【英訳名】 | CareerIndex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 板倉 広高 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5434-7730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 齋藤 武人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5434-7730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 齋藤 武人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第２四半期累計期間 | 第15期 第２四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,203,717 | 1,148,714 | 2,357,087 |
| 経常利益 | （千円） | 456,593 | 144,405 | 778,559 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 290,728 | 92,130 | 483,036 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 394,803 | 395,473 | 395,462 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,892,000 | 20,966,400 | 20,965,200 |
| 純資産額 | （千円） | 2,526,501 | 2,602,279 | 2,720,126 |
| 総資産額 | （千円） | 2,966,504 | 2,928,659 | 3,172,144 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.92 | 4.41 | 23.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.85 | 4.41 | 23.01 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 85.17 | 88.86 | 85.75 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 197,124 | 89,925 | 430,254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △32,237 | △153,527 | △64,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,810 | △209,978 | △49,502 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,410,713 | 2,339,769 | 2,613,350 |
| 回次 | 第14期 第２四半期会計期間 | 第15期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.06 | 1.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2019年６月28日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などにより世界経済の不確実性が依然として高いことや国内各地で発生した自然災害の影響等により先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年９月の有効求人倍率は1.57倍と高い水準を維持しております。
インターネット関連業界におきましては、「2018年 日本の広告費」（株式会社電通 2019年２月28日発表）によりますと、大規模プラットフォーマーを中心に、自社プラットフォームを保有している媒体社が運用型広告の機能拡充と共に広告販売に注力した結果、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の１兆4,480億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産残高は2,928百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少273百万円、投資有価証券の増加150百万円、売掛金の減少108百万円によるものです。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は326百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少111百万円、未払金の減少13百万円によるものです。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,602百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加92百万円、自己株式の増加210百万円によるものです。
b．経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は1,148百万円（前年同四半期比4.6%減）となりました。また、営業利益は144百万円（同68.4%減）、経常利益は144百万円（同68.4%減）、四半期純利益は92百万円（同68.3%減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ273百万円減少し、2,339百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、89百万円（前年同四半期は197百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益144百万円、売上債権の減少108百万円の収入、未払金の減少36百万円、法人税等の支払160百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、153百万円（前年同四半期は32百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が150百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は209百万円（前年同四半期は50百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による210百万円の支出があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,966,400 | 20,966,400 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,966,400 | 20,966,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | 1,200 | 20,966,400 | 10 | 395,473 | 10 | 353,473 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 板倉 広高 | 東京都世田谷区 | 12,331 | 59.98 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 903 | 4.39 |
| 齊藤 慶介 | 神奈川県鎌倉市 | 672 | 3.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 311 | 1.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 300 | 1.46 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300003 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1） | 238 | 1.16 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 189 | 0.92 |
| MORGAN STANLEY & CO.LLC （常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 100 36, U.S.A. （東京都千代田区大手町1-9-7） | 162 | 0.79 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行決済事業部 | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 157 | 0.77 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 147 | 0.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 147 | 0.72 |
| 計 | － | 15,561 | 75.69 |
（注）2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨、2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が、それぞれ記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 1,054千株
株券等保有割合 5.03％
大量保有者 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区六本木6-10-1
保有株券等の数 株式 1,040千株
株券等保有割合 4.96％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 407,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,556,200 | 205,562 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,966,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 205,562 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社キャリアインデックス | 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 | 407,600 | － | 407,600 | 1.94 |
| 計 | － | 407,600 | － | 407,600 | 1.94 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,613,350 | 2,339,769 |
| 売掛金 | 326,504 | 218,066 |
| 前払費用 | 15,911 | 13,350 |
| 未収消費税等 | 8,538 | － |
| その他 | 17,866 | 16,923 |
| 貸倒引当金 | △34 | △34 |
| 流動資産合計 | 2,982,136 | 2,588,076 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 3,091 | 2,634 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,963 | 4,727 |
| 有形固定資産合計 | 5,054 | 7,362 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 39,576 | 53,020 |
| のれん | 38,141 | 29,665 |
| 顧客関連資産 | 42,673 | 39,220 |
| 無形固定資産合計 | 120,391 | 121,906 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,000 | 168,359 |
| 敷金 | 12,527 | 12,218 |
| 会員権 | 28,300 | 28,300 |
| 長期前払費用 | 5,733 | 2,436 |
| 投資その他の資産合計 | 64,561 | 211,314 |
| 固定資産合計 | 190,007 | 340,583 |
| 資産合計 | 3,172,144 | 2,928,659 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,576 | 8,714 |
| 未払金 | 246,368 | 232,556 |
| 未払費用 | 16,778 | 15,172 |
| 未払法人税等 | 169,154 | 57,540 |
| 未払消費税等 | － | 647 |
| 前受金 | 4,667 | 5,945 |
| 預り金 | 6,072 | 3,466 |
| その他 | 64 | 0 |
| 流動負債合計 | 449,681 | 324,044 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,335 | 2,335 |
| 固定負債合計 | 2,335 | 2,335 |
| 負債合計 | 452,017 | 326,380 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 395,462 | 395,473 |
| 資本剰余金 | 353,587 | 353,598 |
| 利益剰余金 | 1,971,544 | 2,063,675 |
| 自己株式 | △467 | △210,467 |
| 株主資本合計 | 2,720,126 | 2,602,279 |
| 純資産合計 | 2,720,126 | 2,602,279 |
| 負債純資産合計 | 3,172,144 | 2,928,659 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 1,203,717 | 1,148,714 |
| 売上原価 | 47,468 | 64,471 |
| 売上総利益 | 1,156,248 | 1,084,243 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 699,566 | ※ 939,888 |
| 営業利益 | 456,682 | 144,354 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 12 |
| 為替差益 | － | 0 |
| 雑収入 | － | 37 |
| 営業外収益合計 | 11 | 50 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 99 | － |
| 営業外費用合計 | 99 | － |
| 経常利益 | 456,593 | 144,405 |
| 税引前四半期純利益 | 456,593 | 144,405 |
| 法人税等 | 165,864 | 52,274 |
| 四半期純利益 | 290,728 | 92,130 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 456,593 | 144,405 |
| 減価償却費 | 7,552 | 10,022 |
| のれん償却額 | 8,475 | 8,475 |
| 敷金償却額 | 389 | 309 |
| 受取利息 | △11 | △12 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,610 | 108,437 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,530 | 2,137 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,861 | △36,118 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △53,078 | 647 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 8,538 |
| その他 | △71,467 | 3,803 |
| 小計 | 382,733 | 250,647 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 12 |
| 法人税等の支払額 | △185,619 | △160,734 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,124 | 89,925 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △150,359 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △465 | △3,167 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,692 | － |
| 敷金の差入による支出 | △80 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,237 | △153,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 21 | 21 |
| 配当金の支払額 | △50,802 | △0 |
| 自己株式の取得による支出 | △28 | △210,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,810 | △209,978 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 114,077 | △273,580 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,296,636 | 2,613,350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,410,713 | ※ 2,339,769 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 502,570千円 | 714,930千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,410,713千円 | 2,339,769千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,410,713 | 2,339,769 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月21日取締役会 | 普通株式 | 52 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことによる記念配当５円であります。
２．当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が210,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が210,467千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 13.92円 | 4.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 290,728 | 92,130 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 290,728 | 92,130 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,887,585 | 20,867,908 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13.85円 | 4.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整金額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 104,475 | 30,920 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
事業の譲受
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結致しました。
(1）企業結合の概要
① 相手先企業の名称
株式会社リブセンス
② 譲り受ける事業の内容
成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」
③ 事業の譲受の理由
当社は、人材関連サイト、スクール情報サイトを運営しており、新たな分野への進出による事業ポートフォリオ拡大により、企業価値の向上を図ることを目的としております。
④ 企業結合日
2019年12月１日
⑤ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2）譲り受ける事業の取得原価
1,750百万円
(3）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月14日 |
| 株式会社キャリアインデックス |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日高 真理子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡部 誠 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１５期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年１０月１７日開催の取締役会において、株式会社リブセンスからDOOR賃貸事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |