| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | スズキ株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUKI MOTOR CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 |
| 【電話番号】 | 053－440－2030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 河 村 了 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目２番８号当社東京支店 |
| 【電話番号】 | 03－5425－2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務役員 東京支店長 赤 間 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期第２四半期連結累計期間 | 第154期第２四半期連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,929,434 | 1,755,446 | 3,871,496 |
| 経常利益 | (百万円) | 232,304 | 139,487 | 379,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 136,183 | 79,303 | 178,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 120,630 | 43,252 | 177,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,675,728 | 1,722,231 | 1,715,914 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,222,754 | 3,278,578 | 3,401,970 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 306.35 | 171.90 | 395.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 305.18 | 171.88 | 395.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 43.2 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 224,110 | 106,672 | 383,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △160,256 | △99,088 | △250,848 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △242,512 | △41,009 | △256,110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 423,552 | 431,966 | 473,097 |
| 回次 | 第153期第２四半期連結会計期間 | 第154期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 112.56 | 84.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社の特定子会社であったSuzuki Finance Europe B.V.は、現地の法令に従い必要な手続きが完了し、2019年６月11日付で清算が結了したことにより、当社の特定子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しています。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社131社及び関連会社31社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中貿易問題を中心に世界経済の見通しが不透明さを増すなか、当社グループの重要市場であるインドにおいても昨年度後半からの景気悪化が長期化しており、政府の各種政策による今後の回復が待たれる状況にあります。
日本におきましては、景気は緩やかな回復を続けていますが、今後、消費増税の影響や米中貿易問題の影響等、景気の先行きについて注意が必要な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、国内での検査体制再構築による減産の影響、およびインドでの四輪全体市場低迷による販売減少の影響により、第１四半期連結累計期間から引き続き減収減益となりました。
具体的な経営成績ですが、連結売上高は1兆7,554億円と前年同期に比べ1,740億円（9.0％）減少しました。利益面では、営業利益は1,186億円と前年同期に比べ799億円（40.2％）減少、経常利益は1,395億円と前年同期に比べ928億円（40.0％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は793億円と前年同期に比べ569億円（41.8％）減少しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、売上高は国内での検査体制再構築による減産の影響に加え、インド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響により1兆5,814億円と前年同期に比べ1,799億円（10.2％）減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、諸経費等増加により1,061億円と前年同期に比べ794億円（42.8％）減少しました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、売上高はインドでの販売増加等により1,265億円と前年同期に比べ2億円（0.2％）増加しました。営業利益は昨年９月より稼働を開始した浜松工場の減価償却費負担やインドネシアの損益悪化等により17億円と前年同期に比べ23億円（56.8％）減少しました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により売上高は475億円と前年同期に比べ57億円（13.6％）増加、営業利益は108億円と前年同期に比べ18億円（20.2％）増加しました。
所在地別につきましては、日本およびアジアで減収減益となりました。営業利益につきましては、日本で663億円と前年同期に比べ194億円（22.7％）減少、アジアで263億円と前年同期に比べ686億円（72.3％）減少しました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産3兆2,786億円（前期末比1,234億円減）、負債の部は1兆5,563億円（前期末比1,297億円減）、純資産の部は1兆7,222億円（前期末比63億円増）となりました。自己資本比率は43.2％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績の大幅な低下に伴い1,067億円の増加（前年同期は2,241億円の資金増加）に留まりました。投資活動では991億円の資金を使用（前年同期は1,603億円の資金減少）しました結果、フリー・キャッシュ・フローは76億円の増加（前年同期は638億円の資金増加）となりました。財務活動では410億円の資金が減少（前年同期は2,425億円の資金減少）しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は4,320億円となり、前期末に比べ411億円減少しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、719億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
2019年８月28日、トヨタ自動車㈱と資本提携に関する合意書を締結しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 491,067,800 | 491,067,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 491,067,800 | 491,067,800 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月８日 | 18,700 | 491,067,800 | 41 | 138,202 | 41 | 144,552 |
(注) 2019年７月22日開催の取締役会の決議により、2019年８月８日を払込期日として譲渡制限付株式報酬
としての新株式18,700株を発行しました。
| (1) | 募集株式の払込金額 | １株につき4,400円 | |
| (2) | 払込金額の総額 | 82,280,000円 | |
| (3) | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による | |
| (4) | 増加する資本金及び資本準備金 | 資本金 | 41,140,000円 |
| 資本準備金 | 41,140,000円 | ||
| (5) | 譲渡制限期間 | 2019年８月８日～2022年８月７日 | |
| (6) | 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役（社外取締役を除く。）６名 18,700株 | |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 42,109 | 9.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 23,555 | 5.11 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-2-1 | 17,961 | 3.89 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 16,000 | 3.47 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017, UNITED STATES OF AMERICA(常任代理人)東京都港区港南2-15-1品川インターシティＡ棟 | 13,223 | 2.87 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 | 13,000 | 2.82 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 | 12,100 | 2.62 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人)香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(常任代理人)東京都中央区日本橋3-11-1 | 10,083 | 2.19 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(常任代理人)東京都港区港南2-15-1品川インターシティＡ棟 | 8,039 | 1.74 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 7,761 | 1.68 |
| 計 | － | 163,836 | 35.51 |
(注) １ 上記の他、当社が保有している自己株式29,651千株があります。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者は、2018年２月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2018年２月15日現在で30,270千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 7,051 | 1.44 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 6,424 | 1.31 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 5,527 | 1.13 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisers, LLC) | 4,645 | 0.95 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー (BlackRock (Luxembourg)S.A.) | 1,810 | 0.37 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 1,664 | 0.34 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC) | 1,013 | 0.21 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド (BlackRock Investment Management（UK）Limited) | 951 | 0.19 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited) | 591 | 0.12 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) | 589 | 0.12 |
| 計 | 30,270 | 6.16 |
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が７千株含まれています。
３ 野村證券株式会社及びその共同保有者は、2018年９月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2018年８月31日現在で26,024千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 1,043 | 0.21 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 21,130 | 4.30 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 3,849 | 0.78 |
| 計 | 26,024 | 5.27 |
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が2,819千株含まれています。
４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2018年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2018年12月14日現在で29,290千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 5,500 | 1.12 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 12,654 | 2.58 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 11,136 | 2.27 |
| 計 | 29,290 | 5.96 |
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が109千株含まれています。
５ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者は、2019年３月25日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2019年３月15日現在で24,825千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 3,000 | 0.61 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 20,009 | 4.07 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) | 981 | 0.20 |
| みずほ証券株式会社 | 835 | 0.17 |
| 計 | 24,825 | 5.06 |
６ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2019年８月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2019年７月29日現在で34,361千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 16,000 | 3.26 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 10,093 | 2.06 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 5,287 | 1.08 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 2,978 | 0.61 |
| 計 | 34,361 | 7.00 |
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が49千株含まれています。
７ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式は、信託業務に係る株式です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,651,900 | 普通株式 | 29,651,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,651,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 147,200 | 普通株式 | 147,200 | ― | ― | |
| 普通株式 | 147,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,611,822 | ― | ||
| 461,182,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 86,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 491,067,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,611,822 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合46.6％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 29,651,900 | ― | 29,651,900 | 6.04 |
| (相互保有株式)浜名部品工業株式会社 | 静岡県湖西市鷲津933番地の１ | 147,200 | ― | 147,200 | 0.03 |
| 計 | ― | 29,799,100 | ― | 29,799,100 | 6.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 取締役及び監査役の状況
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務役員 経営企画室長 | 取締役常務役員 人事担当 兼 経営企画室長 | 長尾 正彦 | 2019年９月１日 |
(2) 執行役員の状況
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務役員 人事総務本部長 | 常務役員 技術人事担当 | 堀 算伸 | 2019年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 509,717 | 504,357 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 445,700 | 422,390 | |||||||||
| 有価証券 | 189,046 | 119,427 | |||||||||
| 商品及び製品 | 238,013 | 227,549 | |||||||||
| 仕掛品 | 54,033 | 48,928 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,850 | 59,535 | |||||||||
| その他 | 131,075 | 133,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,120 | △2,728 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,622,317 | 1,512,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 904,276 | 914,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,288 | 1,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 635,184 | 617,459 | |||||||||
| その他 | 238,476 | 232,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △379 | △408 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △193 | △150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 873,088 | 849,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,779,653 | 1,765,582 | |||||||||
| 資産合計 | 3,401,970 | 3,278,578 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 327,373 | 271,333 | |||||||||
| 電子記録債務 | 71,532 | 60,388 | |||||||||
| 短期借入金 | 157,653 | 149,595 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,661 | 36,321 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 248,199 | 257,996 | |||||||||
| その他 | 500,241 | 441,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,339,662 | 1,217,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 11,535 | 11,534 | |||||||||
| 長期借入金 | 206,250 | 211,204 | |||||||||
| その他の引当金 | 16,744 | 17,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82,813 | 69,711 | |||||||||
| その他 | 29,049 | 29,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,393 | 339,324 | |||||||||
| 負債合計 | 1,686,055 | 1,556,347 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 138,161 | 138,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 143,965 | 144,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,314,587 | 1,376,819 | |||||||||
| 自己株式 | △113,963 | △113,973 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,482,750 | 1,545,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,873 | 100,327 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △219 | △97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △164,544 | △207,892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,369 | △20,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △90,260 | △128,054 | |||||||||
| 新株予約権 | 115 | 115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 323,309 | 305,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,715,914 | 1,722,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,401,970 | 3,278,578 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,929,434 | 1,755,446 | |||||||||
| 売上原価 | 1,353,655 | 1,251,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 575,778 | 503,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 377,324 | ※ 385,282 | |||||||||
| 営業利益 | 198,454 | 118,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,240 | 19,735 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,114 | 1,931 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,752 | 2,898 | |||||||||
| その他 | 11,975 | 4,764 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,082 | 29,329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,046 | 2,424 | |||||||||
| 為替差損 | 712 | 4,011 | |||||||||
| その他 | 4,474 | 2,013 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,232 | 8,448 | |||||||||
| 経常利益 | 232,304 | 139,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,349 | 516 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 83 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,433 | 523 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 109 | 109 | |||||||||
| 減損損失 | 609 | 565 | |||||||||
| 特別損失合計 | 718 | 674 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 233,018 | 139,335 | |||||||||
| 法人税等 | 62,120 | 44,478 | |||||||||
| 四半期純利益 | 170,898 | 94,857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34,714 | 15,554 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,183 | 79,303 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 170,898 | 94,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,205 | 4,869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △745 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33,774 | △56,028 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 153 | 605 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,694 | △1,059 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △50,267 | △51,604 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,630 | 43,252 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,335 | 41,477 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,295 | 1,775 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 233,018 | 139,335 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,155 | 78,397 | |||||||||
| 減損損失 | 609 | 565 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △531 | △2,265 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 17,999 | 10,252 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,354 | △21,666 | |||||||||
| 支払利息 | 2,046 | 2,424 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,056 | 2,509 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,752 | △2,898 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,240 | △406 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,128 | 15,489 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,856 | 2,291 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,229 | △57,981 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,927 | △25,296 | |||||||||
| その他 | △21,315 | △16,424 | |||||||||
| 小計 | 239,291 | 124,326 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,023 | 20,935 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,801 | △2,322 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,402 | △36,267 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,110 | 106,672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △79,466 | △59,807 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 84,455 | 51,480 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △324,338 | △400,548 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 265,428 | 421,843 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △130,568 | △128,663 | |||||||||
| その他 | 24,233 | 16,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △160,256 | △99,088 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,469 | △11,303 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 34,196 | 35,013 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,801 | △27,537 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 | △173,980 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,431 | △17,068 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21,034 | △20,104 | |||||||||
| その他 | 11 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242,512 | △41,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,364 | △7,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △177,294 | △41,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 600,846 | 473,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 423,552 | ※ 431,966 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の特定子会社であったSuzuki Finance Europe B.V.は、現地の法令に従い必要な手続きが完了し、2019年６月11日付で清算が結了したことにより、当社の特定子会社に該当しないこととなり、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 在外関連会社及び在外販売会社他 | 732百万円 | 1,039百万円 |
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 300,000百万円 | 300,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 300,000百万円 | 300,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 517 | 百万円 | △2,346 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,689 | 〃 | 2,262 | 〃 |
| 製造物賠償責任引当金繰入額 | 701 | 〃 | 122 | 〃 |
| リサイクル引当金繰入額 | 981 | 〃 | 1,050 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 10,734 | 〃 | 35,168 | 〃 |
| 研究開発費 | 71,803 | 〃 | 71,878 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 533,831百万円 | 504,357百万円 |
| 有価証券勘定 | 206,432 〃 | 119,427 〃 |
| 計 | 740,264百万円 | 623,784百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △110,279 〃 | △72,390 〃 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △206,432 〃 | △119,427 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 423,552百万円 | 431,966百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,439 | 44.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月１日取締役会 | 普通株式 | 17,042 | 37.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,071 | 37.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月５日取締役会 | 普通株式 | 17,072 | 37.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業他 | 計 | |
| 売上高 | 1,761,345 | 126,268 | 41,819 | 1,929,434 |
| セグメント利益 (注)１ | 185,478 | 4,017 | 8,957 | 198,454 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業他 | 計 | |
| 売上高 | 1,581,453 | 126,471 | 47,521 | 1,755,446 |
| セグメント利益 (注)１ | 106,105 | 1,734 | 10,766 | 118,606 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
| セグメント | 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス |
|---|---|
| 四輪事業 | 軽自動車、小型自動車、普通自動車 |
| 二輪事業 | 二輪車、バギー |
| マリン事業他 | 船外機、電動車いす、住宅 |
(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 713,944 | 201,149 | 927,932 | 86,408 | 1,929,434 | － | 1,929,434 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 298,388 | 72,937 | 52,967 | 227 | 424,521 | △424,521 | － |
| 計 | 1,012,333 | 274,086 | 980,899 | 86,635 | 2,353,955 | △424,521 | 1,929,434 |
| 営業利益 | 85,710 | 9,168 | 94,962 | 3,366 | 193,207 | 5,247 | 198,454 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 696,546 | 212,225 | 755,093 | 91,581 | 1,755,446 | － | 1,755,446 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 290,686 | 85,462 | 59,792 | 74 | 436,016 | △436,016 | － |
| 計 | 987,232 | 297,688 | 814,885 | 91,656 | 2,191,463 | △436,016 | 1,755,446 |
| 営業利益 | 66,282 | 13,507 | 26,330 | 4,313 | 110,434 | 8,171 | 118,606 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 306円35銭 | 171円90銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 136,183 | 79,303 | |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) | 136,183 | 79,303 | |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 444,532,052 | 461,328,998 | |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 305円18銭 | 171円88銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － | |
| 普通株式増加数 (株) | 1,707,265 | 63,587 | |
| (うち、転換社債型新株予約権付社債) | (1,641,271) | (－) | |
| (うち、新株予約権) | (65,994) | (63,587) | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額………………………………17,072,385,710円
② １株当たりの金額……………………………………………37円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2019年11月29日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 了 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 間 昭 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 敬 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。