1866 北野建設 四半期報告書－第75期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　平成30年10月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

　当第２四半期連結累計期間末における資産の残高は550億23百万円（前期末比5.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ34億円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。

（負債の部）

　当第２四半期連結累計期間末における負債の残高は214億39百万円（前期末比13.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ33億22百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。

（純資産の部）

　当第２四半期連結累計期間末における純資産の残高は335億83百万円（前期末比0.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。主な要因としましては、「自己株式」の取得及び「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。

ロ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、生産・設備投資、公共投資が堅調に推移し雇用情勢も改善傾向にあったことから企業収益は高位に推移しております。一方、今後の実体経済の不確実性を懸念し企業の業況判断は慎重さが増しつつあります。10月１日に消費税率引き上げが実施されその影響も注視されております。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注面の競争が激化し始めており、更に技術労働者の慢性的な不足状況も引き続いているなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高及び各段階利益は、前年同期比でそれぞれ減収、減益となりましたが、事業計画策定当初に想定した範囲内にあります。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は271億52百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。損益面につきましては、営業利益が10億90百万円（前年同四半期比65.7％減）、経常利益が11億66百万円（前年同四半期比64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億47百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ4.6％増の263億55百万円、売上高は前年同四半期比34.9％減の252億88百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比65.5％減の10億62百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.9％増の１億56百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比46.6％増の26百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比6.6％減の９億71百万円となり、セグメント損失は、38百万円となりました。（前年同四半期は54百万円のセグメント利益）

④広告代理店事業　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.0％減の７億68百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比59.6％増の25百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比43億73百万円減少し、99億50百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加49億17百万円（前年同四半期は75億69百万円の増加）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の減少により資金が21億20百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少39億62百万円（前年同四半期は74百万円の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が38億44百万円減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少７億22百万円（前年同四半期は13億98百万円の減少）の主な内訳は、自己株式の増減により資金が７億９百万円増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が581千株（8.51％）あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。

②【自己株式等】

　（注）この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額13,869千円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,833千円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上