E03786 エース証券 四半期報告書－第102期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における日本経済は、米中の貿易摩擦に起因する中国経済の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退などの不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと、景気は依然として緩やかな回復の様相を見せております。

　このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景気減速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移となりました。ユーロ圏では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が再延長され、合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、４月24日に日経平均株価は22,362円の高値まで上昇しました。

　その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示したものの、６月に入り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇傾向を強めていきました。

　８月に入り米中双方が追加関税引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことから、リスク回避志向が再び高まり加えて円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強めました。しかし、20,000円を割り込む水準が視野に入ると、割安感から下げ止まりの動きが強まり、更に、米中閣僚会議が10月上旬に再開される見通しとなったことや、10月１日発動予定の対中関税引き上げを延期したことが好感されたことにより、米国株の上昇に歩調を合わせる形で日経平均株価も再び上昇傾向を強め、21,755円で当第２四半期連結累計期間を終えております。

　このような状況のもと、当社グループは引き続き中期経営計画における中長期の経営戦略である営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築に取組みました。具体的には、主に変動費により営業基盤の強化を図れる金融商品仲介ビジネスを推進し、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組みました。また、新規公開（ＩＰＯ）幹事参入の拡大と上場後のフォロー体制の整備も進めました。もう一つの経営戦略である強固な経営基盤の構築については、主力である国内株式委託売買業務に加えて、第４次産業革命関連を中心に投資信託の販売に積極的に取組み、信託報酬による収益安定化を目指したほか、引き続き米国株式及び外国債券の販売にも注力しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は49億76百万円（前年同期比93.0％）、純営業収益は49億円（同92.0％）となりました。一方、販売費・一般管理費は45億19百万円（同93.9％）となり、営業利益は３億80百万円（同74.1％）、経常利益は５億６百万円（同74.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（同67.2％）となりました。

　詳細につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

①　純営業収益の分析

・受入手数料

ア．委託手数料

株式委託売買代金が減少したことにより、株式委託手数料が９億７百万円（前年同期比72.4％）となりました。また、債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は10億９百万円（同75.4％)となりました。

イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式引受高が減少したことにより、13百万円（前年同期比28.7％）となりました。

ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売手数料であり、投資信託の取扱高が増加したため12億29百万円（前年同期比141.0％）となりました。

エ．その他の受入手数料

主に投資信託の信託報酬などであり、投資信託預り残高の銘柄構成の変動等に伴う信託報酬率の低下等により５億16百万円（前年同期比80.4％）となりました。

・トレーディング損益

　株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱高が減少したことにより、７億35百万円の利益（前年同期比49.8％）となりましたが、債券等のトレーディング損益は、新興国通貨建債券の取扱高が増加したため12億67百万円の利益(同161.3％)となりました。この結果、「トレーディング損益」の合計は20億３百万円の利益(同88.5％)となりました。

・金融収支

　主に信用取引関連の収支となりますが、品貸料の増加等により金融収益は２億３百万円（前年同期比110.8％）、品借料の増加等により金融費用は76百万円(同368.2％)となりました。この結果、差引「金融収支」は１億27百万円の利益(同78.1％)となりました。

②　販売費・一般管理費

　販売費・一般管理費の総額は、45億19百万円（前年同期比93.9％）となりました。主な内訳は、取引関係費７億40百万円（同87.6％）、人件費24億82百万円（同96.6％）、不動産関係費４億14百万円（同94.6％）、事務費７億１百万円（同92.1％）等であります。

③　営業外損益

　営業外収益は１億28百万円（前年同期比73.6％）となりました。主な内訳は、受取配当金54百万円(同222.3％)、純投資による投資有価証券売却益22百万円、投資事業組合運用益26百万円等であります。一方、営業外費用は１百万円（同19.9％）となりました。この結果、差引「営業外損益」は１億26百万円の利益(同76.3％)となりました。

④　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益４百万円（前年同期は79百万円）、取引参加者協会清算分配金13百万円等で合計19百万円（前年同期比24.0％）となり、特別損失は事務所統合移転費用13百万円、投資有価証券評価損39百万円等により合計59百万円（前年同期は５百万円）となりました。この結果、「特別損益」は39百万円の損失（前年同期は76百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は396億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加しました。主な増減要因は、流動資産では現金・預金が37億75百万円、預託金が５億45百万円それぞれ増加したものの、信用取引資産が38億90百万円減少したため、流動資産合計が７億８百万円増加、固定資産では有形固定資産が３億48百万円減少したものの投資有価証券が17億６百万円増加したことなどにより固定資産合計が13億35百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は128億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億１百万円増加しました。主な増減要因は、信用取引負債が４億16百万円、預り金が17億27百万円それぞれ増加したことなどにより流動負債合計が22億31百万円増加したことによるものであります。

　また、純資産合計は267億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少しました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億３百万円、剰余金の配当２億49百万円の支払い及び土地再評価差額金取崩額５億94百万円により利益剰余金が５億40百万円減少したこと、土地再評価差額金５億94百万円の取崩などによりその他の包括利益累計額が５億２百万円増加したこと、非支配株主持分が１億18百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは60億66百万円の収入超過（前年同期は77億28百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益４億67百万円の計上に加え、信用取引資産の減少38億90百万円、信用取引負債の増加４億16百万円並びに立替金及び預り金の純増17億27百万円であります。また、主な支出要因は預託金の増加５億45百万円及び約定見返勘定の増加２億67百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは19億20百万円の支出超過（前年同期は11億18百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は有形固定資産の売却による収入３億36百万円であり、主な支出要因は投資有価証券の取得による支出23億82百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは３億68百万円の支出超過（前年同期は４億48百万円の支出超過）となりました。主な支出要因は提出会社の配当金の支払額２億49百万円及び非支配株主への配当金の支払額１億11百万円であります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高に比べ、37億72百万円増加し、152億６百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）が保有する当社株式は、預金保険機構が株式会社新生銀行（株式数38千株）及び株式会社あおぞら銀行（株式数１千株）より譲渡を受けて保有するものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2019年９月30日現在における当社の保有自己株式数は1,577株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

３【業務の状況】

（注）業務の状況につきましては、提出会社の状況を記載しております。

なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略しております。

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出しております。

なお、前第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は343百万円、月末最大額は713百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は258百万円、月末最大額は323百万円であります。

また、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は101百万円、月末最大額は176百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は198百万円、月末最大額は232百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

ア．株券

イ．債券

ウ．受益証券

エ．その他

②　証券先物取引等の状況

ア．株式に係る取引

イ．債券に係る取引

該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

なお、2018年３月期の１株当たり配当額については当該株式併合前の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

　当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

負　債

(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)に記載しております。

２．市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「資産(5) ② その他有価証券」には含めておりません。

(単位：千円)

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上