| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 深田 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社東京営業部（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）（注） 2019年７月16日から縦覧に供する場所 東京都中央区八重洲一丁目４番16号が上記のように移転しています。株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注） 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,458 | 17,140 | 38,384 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,367 | 955 | 3,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,494 | 630 | 2,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,305 | 309 | 1,958 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,516 | 33,850 | 33,918 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,486 | 52,177 | 55,454 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 115.73 | 48.85 | 182.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 63.1 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,209 | 2,757 | 7,345 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,854 | △1,294 | △3,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,459 | △844 | △321 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,601 | 12,741 | 12,158 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 70.70 | 12.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内における景況感は製造業を中心に慎重な見方が続き、米中貿易摩擦をはじめ、各国政府の保護主義政策の加速による景気減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体市場が活況であった前年同期に比べ、米中貿易摩擦や韓国に対する輸出管理強化などを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は171億40百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が前年同期に比べ低下し、売上高減少の影響を一部吸収したものの、営業利益は９億96百万円（同53.9％減）となりました。また、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前年同期に計上したデリバティブ評価益３億48百万円が、当第２四半期連結累計期間ではデリバティブ評価損１百万円を計上したことから、経常利益は９億55百万円（同59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億30百万円（同57.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、半導体市場が活況であった前年同期に比べ、米中貿易摩擦や韓国に対する輸出管理強化などを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は147億83百万円(前年同期比14.0％減)となりました。
利益面では、主要原材料の無水フッ酸価格が前年同期に比べ低下し、売上高減少の影響を一部吸収したものの、営業利益は12億68百万円(同42.9％減)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、売上高は国内外の運送取扱量が堅調に推移した結果、22億41百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
利益面では、韓国向けの取扱量減少および減価償却費の増加等により、営業利益は２億44百万円(同40.9％減)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験や製造販売承認申請へ向けた先行投資費用が増加した結果、営業損失が５億36百万円(前年同期は５億５百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を上回った結果、売上高は１億15百万円(前年同期比16.1％増)となったものの、営業利益は16百万円(同21.8％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は521億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億77百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は183億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は338億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。主な要因は、非支配株主持分の減少等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末と比較して５億83百万円増加し、127億41百万円となりました（前年同期末比では、11億40百万円の増加）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億57百万円（前年同期比４億52百万円収入減少）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が９億14百万円、減価償却費が16億46百万円の収入、仕入債務の減少が８億91百万円、法人税等の支払額が11億３百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億94百万円（同５億60百万円支出減少）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が27億33百万円、定期預金の払戻による収入が17億49百万円などです。有形固定資産の取得については、製品運搬用コンテナの購入および半導体液晶部門の生産設備更新、リチウムイオン二次電池用添加剤の生産設備増設などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、８億44百万円（前年同期は14億59百万円の収入）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入が８億円、長期借入金の返済による支出が12億97百万円、配当金の支払額が３億24百万円などです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、７億75百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑧ 法的規制リスクについて
2019年７月４日より大韓民国向け輸出管理の運用の見直しが開始されており、今後も輸出審査の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,213,248 | 13,213,248 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,213,248 | 13,213,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 13,213 | － | 4,829 | － | 4,938 |
(5) 【大株主の状況】
| (2019年９月30日現在) | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＦＵＫＡＤＡ | 兵庫県芦屋市西山町21－17 | 1,203 | 9.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 659 | 5.07 |
| 橋本 亜希 | 大阪市中央区 | 521 | 4.01 |
| 橋本 信子 | 堺市西区 | 367 | 2.82 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目１０－１） | 357 | 2.74 |
| 深田 麻実 | 兵庫県芦屋市 | 334 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社三井住友信託退給口 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 324 | 2.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 312 | 2.40 |
| 公益財団法人黒潮生物研究所 | 高知県幡多郡大月町西泊560イ | 300 | 2.30 |
| 深田 ダニエル颯 | 兵庫県芦屋市 | 250 | 1.92 |
| 計 | － | 4,630 | 35.58 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
２．上記のほか、自己株式が200千株あります。
３．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ＦＵＫＡＤＡが、2019年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況については、2019年９月30日の大株主一覧表に基づき記載しています。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＦＵＫＡＤＡ | 兵庫県芦屋市西山町21-17 | 1,203 | 9.10 |
| 深田 麻実 | 兵庫県芦屋市 | 610 | 4.62 |
| トゥルンマーフカダシュテファン | 兵庫県芦屋市 | 35 | 0.26 |
| 計 | － | 1,848 | 13.99 |
４．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が2019年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 31 | 0.24 |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 43 | 0.33 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 299 | 2.26 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 339 | 2.57 |
| 計 | － | 713 | 5.40 |
５．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2019年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 363 | 2.75 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 239 | 1.81 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 115 | 0.87 |
| 計 | － | 717 | 5.43 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2019年９月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 200,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,063 | 単元株式数100株 |
| 13,006,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 6,248 | |||
| 発行済株式総数 | 13,213,248 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 130,063 | － |
② 【自己株式等】
| (2019年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 | 200,700 | － | 200,700 | 1.51 |
| 計 | － | 200,700 | － | 200,700 | 1.51 |
(注) 当第２四半期会計期間末(2019年９月30日)の自己株式は299,667株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式98,900株が含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,044 | 13,042 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,678 | 7,556 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,903 | 2,698 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,547 | 1,568 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,732 | 1,562 | |||||||||
| その他 | 970 | 833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,857 | 27,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,987 | 6,658 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,043 | 5,579 | |||||||||
| 土地 | 5,467 | 5,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,016 | 2,831 | |||||||||
| その他（純額） | 1,814 | 1,878 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,329 | 22,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 565 | 633 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 565 | 633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,720 | 1,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,702 | 1,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,596 | 24,930 | |||||||||
| 資産合計 | 55,454 | 52,177 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,012 | 2,061 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,930 | 1,920 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,281 | 2,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,186 | 513 | |||||||||
| 賞与引当金 | 376 | 366 | |||||||||
| その他 | 3,855 | 2,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,642 | 9,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,857 | 6,587 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 845 | 857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 561 | 580 | |||||||||
| 資産除去債務 | 507 | 507 | |||||||||
| その他 | 122 | 300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,893 | 8,833 | |||||||||
| 負債合計 | 21,536 | 18,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,829 | 4,829 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,152 | 7,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,098 | 21,337 | |||||||||
| 自己株式 | △496 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,585 | 32,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 44 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 203 | 131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 236 | 109 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | 21 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,088 | 893 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,918 | 33,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,454 | 52,177 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,458 | 17,140 | |||||||||
| 売上原価 | 15,144 | 13,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,314 | 3,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,154 | ※ 2,205 | |||||||||
| 営業利益 | 2,159 | 996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| デリバティブ評価益 | 348 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 86 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 435 | 93 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | － | 79 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 191 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 227 | 134 | |||||||||
| 経常利益 | 2,367 | 955 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 31 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 28 | 72 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 73 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,350 | 914 | |||||||||
| 法人税等 | 838 | 461 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,512 | 452 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 17 | △178 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,494 | 630 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,512 | 452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △146 | △98 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △57 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △207 | △142 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,305 | 309 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,302 | 504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △194 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,350 | 914 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,579 | 1,646 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △10 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △45 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 109 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 191 | △40 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 17 | 41 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △348 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △145 | 2,065 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 359 | 333 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △408 | △891 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △350 | 85 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △89 | △79 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 91 | 17 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 237 | △289 | |||||||||
| その他 | 72 | 40 | |||||||||
| 小計 | 3,636 | 3,867 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △416 | △1,103 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,209 | 2,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △124 | △169 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 141 | 1,749 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,683 | △2,733 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 51 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △67 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △96 | |||||||||
| その他の支出 | △215 | △80 | |||||||||
| その他の収入 | 16 | 50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,854 | △1,294 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | △10 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,400 | 800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,768 | △1,297 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △12 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △272 | △324 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,459 | △844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △142 | △34 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,671 | 583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,930 | 12,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,601 | ※ 12,741 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他（純額）」が134百万円増加し、流動負債の「その他」が24百万円および固定負債の「その他」が151百万円増加しています。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 27百万円 | －百万円 |
２. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引残高 | 3,000 | 3,000 |
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日） | |
| 衢州北斗星化学新材料有限公司の借入金に対する債務保証 | 370百万円 | 340百万円 |
| （22百万元） | （22百万元） |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 50 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 9 | 10 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △6 | 19 | ||
| 研究開発費 | 742 | 775 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,440百万円 | 13,042百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,839 | △300 |
| 現金及び現金同等物 | 11,601 | 12,741 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月16日取締役会 | 普通株式 | 273 | 21 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 260 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月16日取締役会 | 普通株式 | 325 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 286 | 22 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,199 | 2,159 | － | 19,359 | 99 | 19,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,778 | － | 1,778 | 96 | 1,874 |
| 計 | 17,199 | 3,938 | － | 21,137 | 195 | 21,333 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,220 | 413 | △505 | 2,128 | 21 | 2,149 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,128 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 |
| セグメント間取引消去 | 10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,159 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,783 | 2,241 | － | 17,025 | 115 | 17,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,476 | － | 1,476 | 109 | 1,585 |
| 計 | 14,783 | 3,717 | － | 18,501 | 224 | 18,726 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,268 | 244 | △536 | 976 | 16 | 992 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 976 |
| 「その他」の区分の利益 | 16 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 996 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 115円73銭 | 48円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,494 | 630 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,494 | 630 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,913 | 12,913 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額…………………………………………286百万円
(2) １株当たりの額……………………………………22円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年11月29日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 啓 仁 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。