9017 新潟交通 四半期報告書－第107期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　資産合計は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ576,694千円減少し、55,264,894千円となりました。

　負債合計は、有利子負債の圧縮などにより、前連結会計年度末に比べ966,207千円減少し、37,867,725千円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ389,513千円増加し、17,397,168千円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の総売上高は9,608,482千円（前年同期比2.1%減）、営業利益は797,523千円（同1.8%減）、経常利益は644,784千円（同8.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は431,970千円（同18.8%増）となりました。

セグメント別の経営成績の概況は、次の通りであります。

運輸事業におきまして、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、環境に配慮した燃料電池バスの県民向け試乗会の受託やイベントでの車両展示等、先進性・話題性に富んだ取組みとの連携を通じ、バス利用の普及に努めました。その結果、新潟市域においては堅調に推移したものの、新潟市とのシニア半わりの精算方法が変更になったことにより、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。

高速バス部門では、県外高速バスにおいて、会津若松線の一部便を令和元年９月１日から新潟空港に乗り入れ、需要喚起に努めたことと併せ、令和元年９月30日をもって販売を終了した「高速バスカード」の売上が増加したこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。

貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や学校関係の貸切を中心とした受注の減少等の影響により、前年同期比減収となりました。

この結果、運輸事業の売上高は4,474,804千円（前年同期比2.8%減）、営業損失152,768千円（前年同期は営業損失125,906千円）となりました。

不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、幅広い年齢層に支持される各種イベントを誘致・開催し、街区の魅力向上や来街客の増加に努めました。また、当社が運営管理するビルボードプレイスにおいては９月に新店舗を誘致する等、前年度からのテナント誘致が奏功し、集客・売上ともに好調に推移しました。しかしながら、シルバーホテルビルの核テナント撤退等の影響もあり、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は1,414,648千円（前年同期比4.2%減）、営業利益605,052千円（前年同期比6.0%減）となりました。

商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、８月に商品化した「バスセンターのカレーせんべい」をはじめ、各種土産品の販売が好調に推移しました。

この結果、商品販売事業の売上高は1,263,222千円（前年同期比1.4%増）、営業利益79,881千円（前年同期比23.5%増）となりました。

旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊稼働率の上昇や一般宴会の受注が好調に推移しましたが、一部館外飲食店の閉店の影響等により売上高は前年同期比減収となりました。

また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数の増加に努めましたが、島内の観光需要減少の影響等により、売上高は前年同期比減収となりました。

この結果、旅館事業の売上高は971,375千円（前年同期比2.4%減）、営業利益74,474千円（前年同期比15.1%増）となりました。

その他事業のうち旅行業におきまして、主催旅行では国内の「くれよん」日帰りコース、海外のチャーター便を利用した商品等を中心に個人客の取り込みができたこと、手配旅行では航空機等を利用した高単価なコースが堅調に推移したことにより、全体では前年同期比増収となりました。

広告代理業においては、積極的な営業展開により、一般広告の新規需要の開拓ならびに好調なバス広告需要の拡大に努めましたが、前年同期比減収となりました。

航空代理業においては、団体旅行商品の販売が好調に推移したことや空港業務受託手数料の増加等により、前年同期比増収となりました。

清掃・設備・環境業においては、主に設備部門におけるスポット受注が好調に推移した影響等により、前年同期比増収となりました。

この結果、その他事業全体の売上高は1,484,430千円（前年同期比0.2%減）、営業利益188,575千円（前年同期比15.1%増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より761,087千円減少し1,993,352千円（前年同四半期末残高2,215,558千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は625,257千円（前年同期比35.8%減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益651,499千円に減価償却費817,179千円等を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は651,989千円（前年同期比180.1%増）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出599,018千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は734,356千円（前年同期比30.0%減）となりました。これは主として、借入金返済によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

        ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額938千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

        ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,309千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上