E01863 船井電機 四半期報告書－第68期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。しかし、前々連結会計年度においては重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。

資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6,256百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が4,606百万円、原材料及び貯蔵品が1,939百万円増加し、現金及び預金が11,403百万円、商品及び製品が1,155百万円減少したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,852百万円減少いたしました。その主なものは、未払金が597百万円増加し、支払手形及び買掛金が3,547百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,403百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が1,867百万円、為替換算調整勘定が482百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績

当社グループの主要市場である米国におきましては、良好な雇用環境等を背景に個人消費は底堅く推移しているものの、９月に発動された対中関税強化措置（第４弾）などの通商問題に起因して企業の設備投資や輸出等が弱含んでいることから、政策金利が経済成長維持を目的に３回連続で引き下げられました。もっとも今後の景気動向は通商問題の先行き如何に関わっており、依然として不透明な状況であります。中国におきましては、米中貿易摩擦が引き続き重石となり、景気は減速基調にありますが、政策による下支えにより年内には底入れする見通しであります。

わが国におきましては、輸出を中心に弱さが続いているものの、底堅い個人消費などがけん引し、景気は緩やかながら回復基調にあります。また10月の消費税増税を前に一部駆け込み需要も発生いたしました。他方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済を初めとする海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが引き続き懸念されます。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、42,109百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。これは第１四半期において、米国トランプ政権の関税強化措置（第４弾）の対象製品となった中国製液晶テレビが米国市場に前倒しで輸出されたこと、加えて中国市場における液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことにより当社の液晶テレビ新規売上が減少し、第２四半期においてもその減収分を挽回できなかったことが主な要因であります。更に、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追い付かず液晶パネルの価格下落と、製品の市場価格も下落基調が続いたことも影響いたしました。損益につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価の下落と、過剰な流通在庫に対応する販売促進費用等の経費が増加したことなどから、営業損失は1,905百万円（前年同四半期は1,645百万円の営業損失）を計上することになりました。経常損失は1,811百万円（前年同四半期は181百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,866百万円（前年同四半期は650百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、当連結会計年度においてハイエンド製品である有機ＥＬテレビを含む製品ラインアップを刷新し更なる拡売を図るとともに、６月１日から新規商材であるネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始したことや、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、国内販売は概ね計画通り推移いたしました。この結果、売上高は16,774百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は2,181百万円（前年同四半期は1,399百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。

（米州）

第１四半期において、中国製の液晶テレビなどが関税引上げの対象製品となっていたことを背景に対米輸出が大幅に前倒しされたことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減少によって中国から米国への液晶テレビの輸出が急増いたしましたが、この傾向が当第２四半期も継続いたしました。

また、中国パネルメーカーによる液晶パネルの供給過剰に液晶テレビの需要が追いつかず、液晶パネル価格が下落し、製品の市場価格も更に下落が進みました。

これらの影響により、当第２四半期において北米市場における液晶テレビなどの流通在庫は、高い水準が続きました。これに伴い、当社の新規モデルの販売が特に伸び悩むと同時に販売単価の下落の影響もあり、売上高が大幅に減少いたしました。加えて、液晶テレビの販売単価の急落と当社製品の過剰在庫に対応する販売促進費用等の経費が増加いたしました。この結果、売上高は25,285百万円（前年同四半期比12.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は212百万円（前年同四半期は166百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（アジア）

部品関連の販売が引き続き減少したことにより、売上高は50百万円（前年同四半期比93.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は236百万円（前年同四半期は202百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（その他）

欧州においてインクカートリッジの販売が終了したことから、計上すべき売上はありません。セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。なお、前連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外し、その他としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,182百万円減少し、23,361百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は10,703百万円（前年同四半期は4,037百万円の獲得）となりました。これは主に未払金の増加があったものの、税金等調整前四半期純損失、売上債権及びたな卸資産の増加、並びに仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は793百万円（前年同四半期は791百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出が減少し、定期預金の払戻による収入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は127百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ６百万円（5.5％)の増加となりました。これは主にリース債務の返済による支出が増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,628百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。

①　ディスプレイ事業（薄型テレビ等）

・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化

・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減

・日本市場では高度ＢＳ対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復

②　デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）

・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取

・日本市場におけるＯＥＭ先との連携強化とＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化

③　プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）

・ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上

・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大

・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大

④　新規事業

・車載用バックライト（エッジタイプとダイレクトタイプ）等の車載関連の拡充による販売拡大

・歯科用ＣＴに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保

・ＥＶ事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2019年８月26日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

４．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）３に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）４に準じて決定するものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2019年７月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2019年８月６日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「リース」（IFRS第16号）の適用）

米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。Topic606の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において受取手形及び売掛金が804百万円、流動負債のその他が804百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。

２．セグメント損失（△）の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用233百万円及び棚卸資産の調整額△508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。

２．セグメント損失（△）の調整額307百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額710百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして区分していた「欧州」は重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上