| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,378,775 | 6,248,086 | 7,705,549 |
| 経常利益 | (千円) | 187,946 | 101,386 | 346,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 172,777 | 85,928 | 318,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 160,918 | 47,163 | 243,741 |
| 純資産額 | (千円) | 4,647,370 | 4,687,948 | 4,732,666 |
| 総資産額 | (千円) | 7,894,879 | 7,571,383 | 7,934,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.11 | 37.69 | 140.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.39 | 37.07 | 137.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 61.9 | 59.6 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 56.98 | 30.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦が拡大し不透明感が増しているものの、米国では良好な雇用環境等を背景に個人消費が好調に推移しました。欧州では、英国のＥＵ離脱問題等の不確定要素による景気の減速リスクにより、個人消費は低成長に留まりました。また、中国をはじめとする新興国においては、各国の保護主義的な通商政策による景気下振れにより、個人消費に減速がみられました。
我が国経済は、為替レートが4月以降円高に推移したものの、雇用および所得環境の改善が続いており堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及びWebマーケティングの強化に努めてまいりましたが、一部の新製品については予定していたスケジュールから開発が遅延したことによる販売機会損失が生じております。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,248,086千円（前年同期比16.2％増）となりましたが、関係会社に販売した製品在庫に含まれる未実現利益の増加及び為替差損を38,792千円計上したこと等により、営業利益は124,621千円（前年同期比2.8％減）、経常利益は101,386千円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,928千円（前年同期比50.3％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディ―オーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、2018年9月に販売を開始したH3-VRの新製品効果に加えて、上位機種であるH4nPro、H5、H6の販売が好調を維持していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,999,566千円（前年同期比2.9％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、2019年1月にG1FOUR、G1XFOUR、同年4月にB1FOUR、B1XFOURを、同年8月にA1FOUR、A1XFOURを、それぞれ販売開始したことによる新製品効果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、730,900千円（前年同期比13.7％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、2018年11月に販売を開始したQ2n-4Kの新製品効果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、396,741千円（前年同期比49.9％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、2019年7月に発売を開始したL-20Rの新製品効果はあるものの、L-12の初期需要が一巡したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、419,799千円（前年同期比9.9％減）となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していない事等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、62,583千円（前年同期比13.4％減）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は91,664千円（前年同期比16.0％増）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、新製品F6の販売開始時期が遅れたこと及びF1シリーズの初期需要が一巡したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は385,147千円（前年同期比12.8％減）となりました。
（ARQリズムトラック）
ARQリズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,083千円（前年同期比76.8％減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
前第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は927,044千円（前年同期比197.9％増）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ363,113千円減少し、7,571,383千円となりました。これは主に、売掛金が416,407千円増加した一方、現金及び預金が1,092,998千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ318,395千円減少し、2,883,434千円となりました。これは主に、買掛金が317,751千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44,718千円減少し、4,687,948千円となりました。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％に対し、当第３四半期連結会計期間末は61.9％と2.3ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は693,300千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるZoom North America, LLCの持分を取得し、連結子会社とすることを目的として基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,297,412 | 2,297,412 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | － | 2,297,412 | － | 212,276 | － | 261,838 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 17,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 2,278,700 | 22,787 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,212 | |||
| 発行済株式総数 | 2,297,412 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,787 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ズーム | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 17,500 | ― | 17,500 | 0.76 |
| 計 | ― | 17,500 | ― | 17,500 | 0.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,942,413 | 1,849,414 | |||||||||
| 売掛金 | 1,161,872 | 1,578,279 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,146,711 | 2,089,454 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,630 | 138,884 | |||||||||
| その他 | 607,695 | 762,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,030 | △26,792 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,899,292 | 6,392,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 206,370 | 420,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 180,234 | 154,267 | |||||||||
| その他 | 78,865 | 100,761 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 259,099 | 255,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 569,734 | 503,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,035,204 | 1,179,160 | |||||||||
| 資産合計 | 7,934,497 | 7,571,383 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,336,950 | 1,019,199 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,174,694 | ※ 1,245,443 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,905 | 19,312 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,946 | 52,746 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 42,101 | 43,554 | |||||||||
| その他 | 434,228 | 325,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,052,827 | 2,705,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,009 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 144,993 | 115,347 | |||||||||
| その他 | － | 62,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 149,003 | 178,093 | |||||||||
| 負債合計 | 3,201,830 | 2,883,434 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,275,072 | 4,261,208 | |||||||||
| 自己株式 | △38,693 | △36,744 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,710,493 | 4,698,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,503 | △9,450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,330 | △2,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,173 | △12,312 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 1,683 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,732,666 | 4,687,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,934,497 | 7,571,383 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,378,775 | 6,248,086 | |||||||||
| 売上原価 | 3,580,908 | 4,080,894 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,797,866 | 2,167,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,669,660 | 2,042,570 | |||||||||
| 営業利益 | 128,206 | 124,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,407 | 2,016 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 95,684 | 72,558 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 29,207 | 27,615 | |||||||||
| その他 | 597 | 4,142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127,896 | 106,332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,558 | 40,955 | |||||||||
| 為替差損 | 4,476 | 38,792 | |||||||||
| 租税公課 | 25,717 | 22,286 | |||||||||
| 和解金 | － | 20,000 | |||||||||
| その他 | 13,404 | 7,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,156 | 129,566 | |||||||||
| 経常利益 | 187,946 | 101,386 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 187,946 | 101,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,252 | 41,468 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,852 | △19,590 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,399 | 21,878 | |||||||||
| 四半期純利益 | 156,546 | 79,508 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,230 | △6,420 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 172,777 | 85,928 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 156,546 | 79,508 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,824 | △22,276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 916 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,547 | △10,985 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,372 | △32,344 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 160,918 | 47,163 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 175,942 | 51,441 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,023 | △4,278 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が75,887千円、流動負債のその他が13,958千円及び固定負債のその他が62,746千円増加しております。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するという方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加していくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は45,428千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,929千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,596,900 | 千円 | 1,755,328 | 千円 |
| 借入実行残高 | 841,694 | 〃 | 975,643 | 〃 |
| 差引額 | 755,205 | 千円 | 779,684 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 133,228 | 千円 | 95,133 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,838 | 〃 | 13,738 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 90,213 | 40 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 98,035 | 43 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 76円11銭 | 37円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 172,777 | 85,928 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 172,777 | 85,928 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,270,058 | 2,280,120 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円39銭 | 37円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 52,477 | 37,572 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ズーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 登 樹 男 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 努 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法を、定率法から定額法に変更している。また、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。