9067 丸運 四半期報告書－第118期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、主要な関係会社における異動においては2019年４月１日静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：澁谷　明彦）の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、米中貿易摩擦等の影響により輸出が低迷したものの、個人消費が消費税増税前の駆け込み需要で堅調に推移し、また企業の設備投資も底堅く推移していることから、緩やかな拡大を続けております。今後も、消費税軽減税率適用等の増税対策により個人消費の落ち込みは回避され、わが国の経済は当面は堅調に推移すると見込まれます。

陸運業界では、適正価格の収受が伸展してきており、収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります。しかしながら、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するにはまだまだ時間を要すると思われ、厳しい状況が続いております。なお、９月、10月に発生した大型台風により東日本エリアの鉄道網の一部が一時的に寸断されており、鉄道貨物輸送への影響が懸念されます。

このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けてグループ一丸となって励んでおります。

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、国際貨物において米中貿易摩擦等の影響によるアジア向け外貿コンテナ貨物の減少や国際航空貨物で半導体関連貨物が低調な荷動きとなったこと、潤滑油の主要顧客での需要減少にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要顧客での販売施策の一部変更にともなう取扱数量の減少等による影響があったものの、貨物輸送で価格改定の伸展や昨年度の西日本豪雨影響から鉄道コンテナ輸送が復調しつつあること、また、石油輸送での構内作業等石油輸送以外での収益が増えたこと等を受け、前年同期比0.9％増の251億27百万円となりました。

経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収益の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新にともない減価償却費が増加したこと等により減益となり、経常利益全体では前年同期比14.0％減の４億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5.2％減の３億16百万円となりました。

セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業等により、堅調に業績が伸張したことに加え、前年度に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ輸送の取扱数量が復調しつつあることから、増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比4.3％増の126億30百万円、経常利益は前年同期比２億43百万円増の４億50百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない配送数量が減少し、減収減益となりました。また、化成品部門においては、乗務員不足等による車両不足と既存顧客の販売施策の一部変更があったこと等による影響で、減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.3％減の25億75百万円、経常利益は前年同期比23百万円減の60百万円となりました。

《国際貨物》

当部門の国内事業では、外貿コンテナ貨物は主力のアジア向けが米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響により減少し、国際航空貨物は半導体関連貨物が低調な荷動きになったこと等から営業収益が大幅に減少しました。海外事業では、当社中国現地法人が倉庫を増床したことによる収益押し上げ要因はあったものの、米中貿易摩擦による中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともない個人消費の伸びが鈍化していること等を背景に、中国国内での貨物取扱数量が減少しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比11.5％減の34億77百万円となり、経常損益は前年同期比１億72百万円減の23百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

当部門においては、輸送数量は対前年同期比ほぼ横ばいとなり、また構内作業等石油輸送以外の収益が増えたことで部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資にともなう償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.8％増の64億21百万円、経常利益は前年同期比１億48百万円減の14百万円となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当第２四半期連結会計期間末における総資産は387億99百万円となり、前期末に比べ７億70百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億44百万円、季節差による受取手形及び営業未収入金の減少４億16百万円、子会社１社を連結範囲に含めたこと等による有形固定資産の増加６億24百万円及びソフトウエア仮勘定の増加にともなう無形固定資産の増加３億52百万円等によるものであります。

《負債》

当第２四半期連結会計期間末における負債は160億16百万円となり、前期末に比べ４億34百万円増加しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少３億42百万円、システムや設備投資資金等の借入による借入金の増加10億66百万円、納税による未払法人税等の減少１億円及び社会保険料等の支払による未払費用の減少１億64百万円等によるものであります。

《純資産》

当第２四半期連結会計期間末における純資産は227億82百万円となり、前期末に比べ３億36百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少１億15百万円及び子会社１社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加２億25百万円によるものであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己資本比率は前期末の58.8％から57.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ９億77百万円増加し、22億40百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億62百万円減少し、６億円となりました。この主な要因は、前第２四半期末日が金融機関の休日で社会保険料が未払いでありましたが、当第２四半期末日においては営業日だったことにより社会保険料を納付したこと等による資金の減少によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億24百万円増加し、13億57百万円となりました。この主な要因は、栃木第３倉庫建設費用、車両およびソフトウェア等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億53百万円増加し、９億42百万円となりました。この主な要因は、借入による収入の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は49億45百万円であり、現金及び現金同等物の残高は22億40百万円となっております。

2020年３月期の設備投資額については、47億36百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は57.9％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年３月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費や2019年10月完成予定の栃木第３倉庫の建設費用等については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、静岡石油輸送株式会社は2019年４月１日に当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　 　　　115百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月６日

 　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上