8912 エリアクエスト 四半期報告書－第21期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く一方、米中通商問題を巡る緊張の影響に加え、消費税増税による消費マインドの悪化のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社顧客である飲食店業界におきましても、人口減少と高齢化により個人消費が弱含んでいる状況です。また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況下、当社グループは中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）における３つの基本戦略、「適正な人材確保とその育成」、「販促費拡大と反響営業効果」、「サブリース及び管理物件獲得」に基づき目標達成に向け取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産売上がなかったことから、大幅な減収減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高548,480千円（前年同期比36.0％の減少）、営業利益44,581千円（前年同期比69.6％の減少）、経常利益42,357千円（前年同期比70.8％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,028千円（前年同期比70.6％の減少）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は836,387千円となり前連結会計年度末に比べ39,794千円減少いたしました。これは現金及び預金の減少22,212千円及び売掛金の減少22,487千円等によるものであります。固定資産は2,446,005千円となり、前連結会計年度末に比べ13,562千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少35,526千円及び長期貸付金の増加9,444千円等によるものであります。

　この結果、総資産は3,284,138千円となり、前連結会計年度末に比べ53,431千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は507,221千円となり、前連結会計年度末に比べ16,023千円増加いたしました。これは、短期借入金が35,280千円増加したものの未払法人税等が20,154千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,294,543千円となり、前連結会計年度末に比べ33,637千円減少いたしました。これは長期預り保証金が15,429千円増加したものの長期借入金が41,078千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,801,765千円となり、前連結会計年度末に比べ17,614千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,482,373千円となり、前連結会計年度末に比べ35,817千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を29,028千円計上したものの、配当金の支払い40,500千円があったこと等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお　ります。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期　間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期　間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上