| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3985-2020（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 石黒 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3985-2020（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 石黒 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日至2018年９月30日 | 自2019年４月１日至2019年９月30日 | 自2018年４月１日至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 129,491 | 132,208 | 261,551 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,710 | 14,975 | 40,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 42,434 | 14,979 | 48,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 42,079 | 8,694 | 48,027 |
| 純資産額 | （百万円） | 722,348 | 734,234 | 724,137 |
| 総資産額 | （百万円） | 841,336 | 843,816 | 821,782 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 531.62 | 187.68 | 608.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 531.14 | 187.47 | 608.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.5 | 84.8 | 86.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,691 | 22,455 | 19,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 79,125 | △127,792 | 66,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,255 | △5,308 | △15,467 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 277,614 | 153,221 | 263,549 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日至2018年９月30日 | 自2019年７月１日至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 360.12 | 49.77 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大正製薬株式会社が、持分法適用関連会社であるハウザン製薬株式会社の株式について公開買付け及び既存株主からの株式追加取得を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大正製薬株式会社が、UPSA SAS（以下「UPSA社」）の発行済全株式及び関連する事業資産を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間のＯＴＣ医薬品市場は、ドリンク剤や目薬といったカテゴリーが低調に推移した一方で、総合感冒薬や解熱鎮痛剤、整腸薬などは第１四半期に引き続き前年を上回り、好調に推移しました。また９月は消費増税の駆け込み需要などで店頭消化が伸び、前年を超える結果となりました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。2016年７月に24.50％の株式を取得し、段階的に出資比率を高めてきたベトナムのハウザン製薬株式会社は、2019年５月に51.01％の株式保有に至り、連結子会社となりました。今後は、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでまいります。また、2018年12月19日付でBristol-Myers Squibb Company（本社：米国ニューヨーク州）との間で締結した、同社が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA社の株式・資産譲渡予約契約についても、2019年７月１日（フランス時間）に株式・資産取得手続きが完了し、UPSA社は大正製薬の完全子会社となりました。今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当第２四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、1,322億８百万円（前年同四半期比＋27億１千７百万円、2.1％増－以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
| セルフメディケーション事業 | 975 | 億円 | （＋ 77億円 8.6％増） |
|---|---|---|---|
| 内訳 | |||
| 国内 | 746 | 億円 | （＋ 20億円 2.7％増） |
| 海外 | 211 | 〃 | （＋ 55 〃 35.5％増） |
| その他 | 18 | 〃 | （＋ 2 〃 13.2％増） |
| 医薬事業 | 347 | 億円 | （△ 50億円 12.6％減） |
| 内訳 | |||
| 医療用医薬品 | 337 | 億円 | （△ 46億円 12.1％減） |
| その他 | 10 | 〃 | （△ 4 〃 26.6％減） |
主要製品・地域の売り上げ状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は、975億円（＋77億円、8.6％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、283億円（2.8％減）となりました。「パブロンシリーズ」は、127億円（11.5％増）となりました。「リアップシリーズ」は、81億円（6.8％増）となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、56億円（10.6％増）となりました。
海外では、ベトナムのハウザン製薬株式会社の連結子会社化の影響もあり、アジア地域で193億円（38.9％増）となりました。
＜医薬事業＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は、347億円（△50億円、12.6％減）となりました。
主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」138億円（9.6％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」33億円（7.5％増）、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」32億円（19.7％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は19億円（17.5％増）となりました。一方、長期収載品のマクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は21億円（9.5％減）、末梢循環改善剤「パルクス」は17億円（5.9％減）と、後発医薬品の影響等もあり前年比マイナスとなりました。
利益面につきましては、売上高の増加や売上原価率の減少などにより売上総利益は増加しましたが、企業結合に伴う一時費用などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は13.6％減の146億７千６百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損や持分法による投資利益の減少により、34.1％減の149億７千５百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に関係会社株式売却益を計上した影響により、64.7％減の149億７千９百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ220億円増加し、8,438億円となりました。
資産は、のれんが1,725億円増加しましたが、現金及び預金が960億円、有価証券が364億円、関係会社株式が195億円それぞれ減少しました。
負債は、引当金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ119億円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ101億円増加し、7,342億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益150億円が主な増加要因であり、剰余金の配当56億円が主な減少要因でした。なお、自己株式の消却により、自己株式が332億円減少し、資本剰余金が332億円減少しております。これにより、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金183億円を資本剰余金に振り替えております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,103億円減少し、1,532億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、225億円（前第２四半期連結累計期間比68億円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が210億円と減少した一方、売上債権の減少額が98億円、法人税等の支払額が123億円、法人税等の還付額が22億円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,278億円（前第２四半期連結累計期間比2,069億円の増加）となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が445億円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,605億円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、53億円（前第２四半期連結累計期間比59億円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が56億円があったことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、106億６千９百万円（セルフメディケーション事業29億８百万円、医薬事業77億６千万円）、対売上高比率は8.1％であります。
爪白癬を予定適応症とした、「MOB-015（10％テルビナフィン外用剤）」をMoberg社（スウェーデン）から導入いたしました。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より4,351名増加し9,493名となりました。この要因は、第１四半期連結会計期間においてハウザン製薬株式会社、当第２四半期連結会計期間においてUPSA社を連結子会社化したことに伴う、セルフメディケーション事業部門の従業員数増加によるものです。
なお、従業員数は臨時雇用者を除く就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日） | 提出日現在 発行数（株）（2019年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 85,139,653 | 85,139,653 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 85,139,653 | 85,139,653 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年６月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) ７大正製薬株式会社取締役(社外取締役を除く) ８執行役員、理事等 21 |
| 新株予約権の数(個)※ | 155(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 15,500(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年７月31日 至 2069年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 7,915(注)３資本組入額 3,958 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 新株予約権の発行時（2019年７月30日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の数
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社取締役会における本議案の決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１株当たり7,914円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)、大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、大正製薬株式会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)５の組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | - | 85,139,653 | - | 30,000 | - | 15,000 |
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人上原記念生命科学財団 | 東京都豊島区高田３－26－３ | 15,000 | 18.78 |
| 上原 昭二 | 東京都新宿区 | 7,864 | 9.84 |
| 公益財団法人上原美術館 | 静岡県下田市宇土金字馬場341 | 3,900 | 4.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,000 | 3.76 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,000 | 3.76 |
| 上原 明 | 東京都中野区 | 2,143 | 2.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,070 | 2.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,711 | 2.14 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂１－３－１ | 1,650 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友化学株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,530 | 1.92 |
| 計 | － | 41,869 | 52.41 |
(注) １ 当社は2019年９月30日現在、自己株式5,254千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,070千株は、信託業務に係る株式数であります。
３ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,711千株は、信託業務に係る株式数であります。
４ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友化学株式会社退職給付信託口）の所有株式数1,530千株は、信託業務に係る株式数であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 （株） | 議決権の数 （個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,254,100 | 普通株式 | 5,254,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,254,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 79,413,100 | 普通株式 | 79,413,100 | 794,131 | 同上 |
| 普通株式 | 79,413,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 472,453 | 普通株式 | 472,453 | ― | １単元（100株）未満の株式であります。 |
| 普通株式 | 472,453 | ||||
| 発行済株式総数 | 85,139,653 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 794,131 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に500株（議決権５個）及び「単元未満株式」欄に40株含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）大正製薬ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区高田３－24－１ | 5,254,100 | ― | 5,254,100 | 6.17 |
| 計 | ― | 5,254,100 | ― | 5,254,100 | 6.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 282,567 | 186,569 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 71,286 | 67,202 | |||||||||
| 有価証券 | 75,900 | 39,468 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,748 | 26,151 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,283 | 4,008 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,485 | 15,099 | |||||||||
| その他 | 10,663 | 5,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △316 | |||||||||
| 流動資産合計 | 469,781 | 343,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 45,764 | 57,462 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,217 | 12,987 | |||||||||
| 土地 | 37,008 | 37,357 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 246 | 2,239 | |||||||||
| その他（純額） | 3,045 | 2,892 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,283 | 112,940 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,534 | 185,031 | |||||||||
| 販売権 | 1,419 | 758 | |||||||||
| 商標権 | 5,657 | 4,935 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,086 | 5,286 | |||||||||
| その他 | 604 | 1,279 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,302 | 197,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 172,432 | 159,590 | |||||||||
| 関係会社株式 | 31,262 | 11,786 | |||||||||
| 長期前払費用 | 549 | 1,532 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,765 | 5,984 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,365 | 10,300 | |||||||||
| その他 | 17,285 | 1,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 236,416 | 189,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 352,001 | 500,193 | |||||||||
| 資産合計 | 821,782 | 843,816 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,814 | 17,566 | |||||||||
| 未払金 | 14,276 | 15,873 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,607 | 4,275 | |||||||||
| 未払費用 | 10,319 | 14,672 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 932 | 830 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,123 | 6,731 | |||||||||
| その他 | 2,379 | 6,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,453 | 66,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,006 | 1,144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,715 | 20,963 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,530 | 14,353 | |||||||||
| その他 | 5,939 | 6,961 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,192 | 43,422 | |||||||||
| 負債合計 | 97,645 | 109,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,924 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 706,742 | 697,862 | |||||||||
| 自己株式 | △68,641 | △35,435 | |||||||||
| 株主資本合計 | 683,025 | 692,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,017 | 28,054 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,181 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,130 | △2,429 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,809 | △2,741 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,258 | 22,883 | |||||||||
| 新株予約権 | 687 | 779 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,165 | 18,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 724,137 | 734,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 821,782 | 843,816 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 129,491 | 132,208 | |||||||||
| 売上原価 | 44,261 | 44,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 85,229 | 87,825 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 672 | 853 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 599 | 741 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 85,301 | 87,937 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 68,310 | ※ 73,260 | |||||||||
| 営業利益 | 16,991 | 14,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,507 | 2,238 | |||||||||
| 受取配当金 | 958 | 967 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,411 | 185 | |||||||||
| その他 | 911 | 244 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,788 | 3,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,218 | |||||||||
| 支払手数料 | 46 | 43 | |||||||||
| その他 | 21 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 3,338 | |||||||||
| 経常利益 | 22,710 | 14,975 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | 4 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 6,093 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 42,944 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,978 | 6,098 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 118 | |||||||||
| 早期退職費用 | 12,190 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,208 | 118 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,480 | 20,954 | |||||||||
| 法人税等 | 10,374 | 5,684 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,106 | 15,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 672 | 291 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,434 | 14,979 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 43,106 | 15,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 567 | △4,022 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △2,181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △718 | △830 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 143 | 65 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,019 | 392 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,027 | △6,576 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,079 | 8,694 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,446 | 8,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 633 | 89 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,480 | 20,954 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,918 | 4,942 | |||||||||
| のれん償却額 | 609 | 928 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △34 | △4 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 18 | 118 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △42,944 | － | |||||||||
| 早期退職費用 | 12,190 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △6,093 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,465 | △3,205 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △587 | 3,218 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,411 | △185 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 706 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △138 | △219 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | 141 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 563 | 953 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 703 | 9,763 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,024 | △398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,462 | △5,285 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △172 | △539 | |||||||||
| その他 | △1,691 | 2,985 | |||||||||
| 小計 | 18,566 | 28,686 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,624 | 3,808 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △16 | |||||||||
| 早期退職費用の支払額 | △13 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,595 | △12,250 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 111 | 2,227 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,691 | 22,455 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 8,750 | △7,188 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 16,000 | 44,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,290 | △2,600 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 251 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △358 | △1,306 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,774 | △1,269 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △160,497 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △5,769 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 78,596 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △66 | △125 | |||||||||
| その他 | 16 | 444 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 79,125 | △127,792 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 117 | 3,828 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △101 | △2,920 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △59 | △22 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △74 | △22 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,782 | △5,578 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,389 | △593 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,749 | － | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △216 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,255 | △5,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △312 | 318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83,249 | △110,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 194,364 | 263,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 277,614 | ※ 153,221 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったハウザン製薬株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、UPSA社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）をご覧ください。
（会計方針の変更等）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
なお、当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 3,842 | 百万円 | 3,963 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 9,533 | 11,753 | ||
| 販売促進費 | 12,853 | 13,126 | ||
| 給料・賞与 | 10,341 | 8,866 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,430 | 2,041 | ||
| 退職給付費用 | 1,111 | 764 | ||
| 研究開発費 | 9,479 | 10,669 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 294,086 | 百万円 | 186,569 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 59,175 | 39,468 | ||
| 小計 | 353,261 | 226,037 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16,471 | △33,347 | ||
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △59,175 | △39,468 | ||
| 現金及び現金同等物 | 277,614 | 153,221 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,793 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 3,994 | 50 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,591 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,994 | 50 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年６月14日付で自己株式5,000,000株を消却いたしました。以上の結果、第１四半期連結会計期間において、自己株式が33,199百万円減少し、資本剰余金が33,199百万円減少しております。
これにより、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金18,274百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| セルフメディケーション事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 89,785 | 39,705 | 129,491 | － | 129,491 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 89,785 | 39,705 | 129,491 | － | 129,491 |
| セグメント利益（注２） | 16,858 | 1,228 | 18,086 | △1,095 | 16,991 |
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| セルフメディケーション事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 97,492 | 34,716 | 132,208 | － | 132,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 97,492 | 34,716 | 132,208 | － | 132,208 |
| セグメント利益（注２） | 13,056 | 2,381 | 15,438 | △761 | 14,676 |
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「セルフメディケーション事業」セグメントにおいて、ハウザン製薬株式会社の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては30,120百万円であります。
また、「セルフメディケーション事業」セグメントにおいて、UPSA社の株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては144,015百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
Ⅰ.取得による企業結合（ハウザン製薬株式会社）
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、当社の持分法適用関連会社であるハウザン製薬株式会社の株式について公開買付け（2019年３月18日から2019年４月16日にかけて実施）及び既存株主からの株式追加取得（2019年５月20日）を実施し、同社を連結子会社化いたしました。
取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2019年５月20日に当社が取得したハウザン製薬株式会社の取得原価配分について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能で合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。
| のれん（修正前） | 30,634百万円 |
|---|---|
| のれん（修正後） | 30,120百万円 |
Ⅱ.取得による企業結合（UPSA社）
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、2019年７月１日にUPSA社の発行済全株式及び関連する事業資産を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | UPSA SAS |
|---|---|
| 事業の内容 | ＯＴＣ医薬品及び医療用医薬品の開発及び製造販売 |
なお、本企業結合においてはUPSA社の発行済全株式の取得に併せて同社の関連事業資産を取得しております。
②企業結合を行った主な理由
欧州諸国に事業基盤を有するUPSA社と日本、東南アジアに事業基盤を有する当社は、地域面において高い補完関係にあるほか、製品開発力、ブランド育成力、及びマーケティングノウハウ等の両社のリソースを活かしたシナジーを追求することで、UPSA社を含む当社グループのより持続的な成長を実現するため。
③企業結合日
2019年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び関連事業資産の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式及び関連事業資産を取得したため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年７月１日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業及び関連事業資産の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 取得に伴い支出した現金 | 165,015百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 165,015百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,232百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
144,015百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 531円62銭 | 187円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 42,434 | 14,979 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 42,434 | 14,979 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 79,820 | 79,815 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 531円14銭 | 187円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △1 | 0 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） | （△1) | （0) |
| 普通株式増加数（千株） | 69 | 83 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………………… 3,994百万円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………………… 50円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 野 泰 輔 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 谷 岳 志 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。