6547 グリーンズ 四半期報告書－第57期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、底堅く推移する企業収益等や雇用情勢の着実な改善により、緩やかな回復傾向で推移いたしました。全体としては回復基調で推移するものの、米中貿易摩擦の世界経済への影響、原油価格の上昇や消費税率の引き上げ影響などもあり、また2019年10月7日に内閣府が公表した景気動向指数8月分速報でも景気動向は悪化に下方修正されており、先行きについては不透明感が高まっております。

ホテル業界におきましては、2019年９月30日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年８月第１次速報）によりますと、当社グループの主要事業であるビジネスホテルにおける国内全体の延べ宿泊者数は2,378万人泊で前年同月比で5.8％の増加となり、外国人延べ宿泊者数の7月は958万人泊と前年同月比5.1％の増加、８月は同4.5%の増加と、毎月、調査開始以来の同月最高値を更新しており、引き続き訪日外国人の増加が続いております。しかしながら、2019年９月18日に日本政府観光局が発表した訪日外客数（2019年８月推計値）によりますと、全体としては堅調に推移するものの訪日外客数が多い韓国市場の減速が影響し、2019年８月では前年同月から約6万人少ない、前年同月比2.2%減の252万人と、11ヶ月ぶりに前年同月を下回る結果となっております。

このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、昨年９月以降に開業したコンフォートホテル宮崎（宮崎県宮崎市）、コンフォートホテル神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）、コンフォートホテル高知（高知県高知市）、コンフォートホテル新大阪（大阪府大阪市）に加え、リブランドを実施したコンフォートイン甲府（山梨県甲府市）、コンフォートイン鹿島（茨城県神栖市）の当第１四半期連結累計期間における売上高に貢献がありました。しかしながら東京、大阪などの都心部マーケットを中心に新規競合ホテルの出店で客室供給量の増加による競争が激化し、またインバウンド需要の見込める地方都市の競合も高まりつつあることから、これまで以上に日々の宿泊需要予測に基づく柔軟な販売施策の実行、多様性を見極めた販路拡大等を進めております。以上の結果、当事業の売上高は前年同期比5.3％増の6,270百万円と推移しました。

一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、特に三重県内における大型商業施設建設や製造業の工事等、ビジネス需要は一旦落ち着きを見せていること、また昨年三重県で開催されたインターハイに代わる新たな需要や北陸地方におけるイベント需要等が少なかった事等の影響により、売上高は前年同期比11.8％減の1,758百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間における新規出店はなかったため、当第１四半期末時点でのホテル軒数は95店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,185室、グリーンズホテルズ事業3,300室の合計13,485室となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,077百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益820百万円（同15.5％減）、経常利益822百万円（同15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（同16.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては19,472百万円（前連結会計年度末18,906百万円）と、 565百万円増加いたしました。

うち流動資産は、8,202百万円（同8,079百万円）と、123百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、11,269百万円（同10,826百万円）と442百万円増加いたしました。これは主に新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

負債につきましては、8,575百万円（同8,263百万円）と311百万円増加いたしました。

うち流動負債は4,281百万円（同4,263百万円）と18百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加によるものであります。

固定負債は4,293百万円（同3,999百万円）と293百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては10,896百万円（同10,642百万円）と、254百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末比0.3ポイント減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　　該当事項はありません。

②受注実績

　　該当事項はありません。

③販売実績

　　当第１四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株を含んでおります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

　　　　記載しておりまん。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンズの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上