7885 タカノ 四半期報告書－第67期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済減速の影響を受け輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善にともなう個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化および英国のＥＵ離脱問題等、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。

　　このような環境において、当社は中期的な経営目標の達成に向け、「構造改革とプロセス改革」を進めるべく、各種の中期的な施策に取り組んでまいりました。

　　具体的には、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充および各種の事業提携活動・新規事業開発活動に注力するとともに、引き続き、ロボットやIoTを活用した製造ラインの合理化の推進に加え、情報システム・RPAの導入による間接業務の合理化を進めるなど、生産性向上のための活動を行ってまいりました。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における財政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,972百万円減少の22,064百万円となりました。これは主に、現金及び預金が529百万円増加した一方、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が2,302百万円減少したことおよび仕掛品が270百万円減少したこと等によるものであります。

　　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して501百万円増加の14,689百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれている長期性預金が200百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形資産合計が769百万円増加したこと等によるものであります。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は36,753百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,471百万円減少いたしました。

（負債）

　　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,200百万円減少の6,849百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が779百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,197百万円、未払法人税等が227百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により前受金が317百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,259百万円減少いたしました。

（純資産）

　　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して211百万円減少の28,910百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が135百万円、保有する有価証券の評価減少等によりその他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.2％から78.7％となりました。

②経営成績

　　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に産業機器事業および検査計測機器事業の販売の減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,304百万円で、前年同四半期比662百万円（6.0％）の減収となりました。

　　利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少による影響および人員増加にともなう給与及び手当の増加等により、営業利益170百万円（前年同四半期比189百万円、52.6％の減益）、経常利益199百万円（前年同四半期比246百万円、55.3％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前四半期に生じた投資有価証券売却益86百万円が発生しなかったことにより、107百万円（前年同四半期比281百万円、72.4％の減益）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、ロボット化の推進等、製造ラインの省人化・無人化に向けた活動を行う他、前事業年度に要素技術の高度化を目的に導入を行った新表面処理設備稼働の拡大等を図ってまいりました。また、医療関連分野向け製品においては、前連結会計年度に開発を行った新製品の市場導入活動を行ってまいりました。

　　この結果、中国における需要が底堅く推移したこと等により、売上高は4,255百万円で前年同四半期比109百万円、2.7％の増収となりました。一方、利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は107百万円（前年同四半期はセグメント損失91百万円）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の競争力強化に向けた新製品開発活動を推進するとともに、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向けた販売活動に注力してまいりました。また、中国における大口の液晶パネル投資案件にかかる営業活動を積極化させてまいりました。

　　しかしながら、売上高は3,779百万円で前年同四半期比534百万円、12.4％の減収となりました。利益面では、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント利益は165百万円で、前年同四半期比125百万円、43.3％の減益となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。

　　しかしながら、引き続き半導体関連向け製品の需要が低調に推移したことから、売上高は1,015百万円で前年同四半期比181百万円、15.2％の減収となりました。利益面では販売の減少にともなう粗利益減少の影響等により、セグメント利益は52百万円で、前年同四半期比66百万円、55.9％の減益となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、引き続き、集客施設におけるオーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設向け需要の取り込みに向け、営業体制の拡充、新商品開発に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は516百万円で前年同四半期比89百万円、21.0％の増収となりました。利益面では販売の増加にともなう粗利益増加に加え、積極的な経費削減活動等に努めたことにより、セグメント利益は29百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となり、黒字転換をすることができました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売促進活動に注力してまいりました。しかしながら、顧客の製造設備投資の手控え等により、売上高は738百万円で前年同四半期比145百万円、16.5％の減収となりました。利益面ではセグメント利益は22百万円で、前年同四半期比18百万円、45.2％の減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,430百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期と比較して47百万円減少し1,156百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額が前年同四半期と比較して982百万円増加したことにより収入増およびたな卸資産の増減額が前年同四半期の143百万円の増加から当四半期は265百万円の減少と408百万円減少したことにより収入増となった一方、税金等調整前四半期純利益が333百万円減少したことにより収入減となったこと、賞与引当金の減少額が68百万円増加し支出増となったこと、仕入債務の減少額が104百万円増加し支出増となったこと、未払消費税等の減少額が83百万円増加し支出増となったこと、前受金の増減額が前年同四半期の492百万円の増加から当四半期は317百万円の減少と809百万円収入減となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して1,056百万円減少し259百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前年同四半期と比較して192百万円の収入増となったこと、前四半期に生じた事業譲受による支出が当四半期は発生しなかったことにより253百万円の支出減および投資有価証券の取得による支出が前年同四半期と比較して699百万円の減少となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して15百万円減少し285百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額が30百万円支出増となった一方、短期借入金の返済による支出が50百万円支出減となったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当社グループでは、2021年３月期を最終目標年度とする中期経営計画「Innovation 68」（2017年３月期～2021年３月期）を策定し、計画の推進を行っておりましたが、昨今の経営環境の変化、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation 68」の目標とする経営成績目標を2023年３月期に達成するべく、中期経営計画の見直しを行うこととしており、検討を進めてまいりました。

　検討を進めるなか、足元の米中貿易摩擦等にともなう景気減速懸念等を踏まえ、当初予定していた2023年３月期までの経営計画より、計画期間を１年繰り延べ、2024年３月期を目標達成期として計画を定めることといたしました。

　従前の中期経営計画「Innovation 68」では、足元の経営環境の変化および全社的な施策の実行面・具体化面での進捗の遅れから、当初目指した目標とのかい離が生じていたところであります。そこで、それらの反省を踏まえ、あらためて、新たな価値の創造と当社グループの次の成長基盤の構築を果たすべく、今般の中期経営計画では、取り組み施策の重点化と具体化を行い、新たに設定する目標の達成を目指すものであります。

　新たな中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

　① 長期経営方針

　　　「百年企業となる」　～常に革新・進化し続ける～

　② 目指す企業像

　　　「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」

　③ 中期経営計画スローガン

　　　「Next Innovation 71」

　④ 中期経営計画基本方針

　　　「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」

　⑤ 中期経営計画キーワード

　　　「３Ｃ＋Ｓ」

　　　　　・Change

　　　　　・Chance　　　　＋Speed　（Quick Action）

　　　　　・Challenge

　⑥ 中期経営目標（連結ベース）

　　2024年３月期　　売上高目標　　　30,000百万円

　　　　　　　　　　営業利益目標　　 3,000百万円

　　　　　　　　　　営業利益率目標　　　　10.0％

　⑦ 全社的重点施策の概要

　　ａ．高付加価値な商品・サービスへのシフト

　　　・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供

　　ｂ．重点分野の設定と当該分野への資源の重点配分による成長の加速

　　　・医療機器関連事業分野への積極投資と事業化の加速

　　　・半導体検査装置事業分野の開発投資の加速

　　ｃ．グローバル化に向けた海外拠点の位置づけ強化

　　　・中国上海拠点「上海鷹野商貿有限公司」の機能拡充と事業拡大

　　　・北米事業拠点「Takano of America Inc.」の立ち上げと収益化

　　ｄ．全社横断機能の強化およびプロセス改革による生産性の向上

　　　・当社グループにおける各経営プロセス機能の強化による施策スピードと生産性の向上

　　ｅ．Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進

　　　・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は378百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を524,811株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000.0千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.58％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本発条口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、523.1千株は信託業務に係るものであります。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動）

　　「検査計測機器」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。

　　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては68,000千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上