7442 中山福 四半期報告書－第74期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調で推移しております。

当社グループにおきましては、収益確保が厳しい状況の中、自社オリジナル商品など収益性の高い商品の販売強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は234億95百万円（前年同期比0.4％増）となりました。損益面におきましては、粗利率等の改善により営業損失74百万円（前年同期は営業損失１億75百万円）、経常利益１億53百万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に78億53百万円（前年同期比4.2％増）となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に62億66百万円（前年同期比7.5％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に35億60百万円（前年同期比5.7％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、押入小物等を中心に17億97百万円（前年同期比12.8％減）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に６億47百万円（前年同期比13.1％減）となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に３億76百万円（前年同期比4.3％増）となりました。「シーズン用品その他」は、ウォータージャグ、クーラーボックス、乾電池等を中心に29億92百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、「シーズン用品その他」、「キッチン用品」、「サニタリー用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「ダイニング用品」、「収納用品」の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道・東北」14億69百万円（前年同期比3.7％減）、「関東」101億35百万円（前年同期比1.7％減）、「中部」17億95百万円（前年同期比0.2％減）、「近畿」47億60百万円（前年同期比3.2％増）、「中四国・九州」35億11百万円（前年同期比2.3％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は216億71百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は「北海道・東北」43百万円（前年同期比20.6％増）、「関東」４億32百万円（前年同期比5.0％増）、「中部」58百万円（前年同期比15.9％増）、「近畿」１億40百万円（前年同期比3.0％増）、「中四国・九州」１億３百万円（前年同期比1.7％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益（営業利益）は７億77百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、「プラケース・園芸用品」の販売は前年同期を下回ったものの、「収納用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は９億61百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11百万円）となりました。

③　その他

その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業、輸出等の経営成績は、前年同期を上回りました。

その結果、売上高は９億53百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）９百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は191億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が２億42百万円増加したことと、現金及び預金が２億48百万円、受取手形及び売掛金が11億54百万円、その他資産（主に電子記録債権）が１億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は108億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が１億56百万円増加したことと、有形固定資産が90百万円、無形固定資産が41百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は299億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は71億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が20億６百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が23億80百万円、未払法人税等が２億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は21億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億27百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は93億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は206億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金71百万円の増加と剰余金の配当５億43百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

これは、純資産が減少した以上に総資産が減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億93百万円（前年同期は47億５百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、14億75百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金13億70百万円）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益１億53百万円、売上債権の減少額12億84百万円、減価償却費１億52百万円、減少要因としてのたな卸資産の増加額３億18百万円、仕入債務の減少額23億80百万円、法人税等の支払額２億96百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期比39.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、12億83百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金５億94百万円）となりました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額20億６百万円、減少要因としての長期借入金の返済による支出１億27百万円、配当金の支払額５億43百万円、自己株式の取得による支出99百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（2,743株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（191,200株）を含んでおりません。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式191,200株（議決権1,912個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式191,200株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式に関する事項

当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末99,917千円であります。

また、当該自己株式数は当第２四半期連結会計期間末191,200株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の取得による支出及び、同制度の導入に伴う自己株式の処分による収入を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△911,623千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△908,336千円及びセグメント間取引消去等△3,287千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△900,786千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,947千円及びセグメント間取引消去等4,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間においては119,799株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の取得を行った理由

資本効率の向上を図りつつ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため。

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

430,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.1％）

③ 取得する期間

2019年11月５日から2019年12月４日まで

④ 取得価額の総額

258,000,000円（上限）

⑤ 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(3）取得日

2019年11月６日

(4）その他

上記買付による取得の結果、当社普通株式375,000株（取得価額212,250千円）を取得いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上