2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第27期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱北山レーベンは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱モバイルサービスは、2019年４月１日付で当社の連結子会社である㈱イーサポートを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　㈱ワールドネクストは、2019年８月１日付で㈱ワールドインテック福島より商号変更をしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速懸念を含む海外経済の減速などを受けて引き続き製造業を中心に景況感が下押しされる状況にありました。また、加えて労働需給のひっ迫も続き、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇等が景況感の押し下げ要因にもなっており、先行きの不透明感が続く状況にあります。

　人材・教育ビジネスにおきましては、主要取引領域であるものづくり業界において海外環境の影響を受けたスマートフォン関連や半導体設備関連等の需要低迷による生産調整に加え、人手不足に伴う採用難等が続いております。そのような状況下、当社グループにおいては、ものづくり領域でブランドＮｏ.１を目指し中長期的な視点で人材育成や組織構築等の先行投資を行いながら、テクノ事業を中心に在籍人数・売上利益等を伸長させ堅調に推移いたしました。

　不動産ビジネスにおきましては、マンション市場動向において地価・人件費等の高騰から不動産物件価格の高止まり等のバブル的状況が続き、首都圏を中心に供給戸数の減少や契約率の低下など先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、当社グループにおいては、市況を見極め慎重な物件仕入れを行いながらも、営業強化と戦略的な引き渡しタイミングの一部前倒し等を行いました。

　情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話市場において携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を義務付けた「電気通信事業法の一部を改正する法律（2019年5月公布）」の施行により通信料金の引き下げや端末価格の上昇等、今後の事業環境に大きな変化が見込まれる中、当社グループにおいては、組織改革・店舗整備・人材育成等の体制整備を推し進めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は101,964百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は4,090百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は4,105百万円（前年同期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,659百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

　セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体設備関連等の顧客の一部で減産等の影響があったものの、５Ｇ等をはじめとした技術革新が求められる領域に狙いを定め取引を拡大させることで業績拡大への準備を推し進めました。強みである物流分野は各拠点の安定稼働・生産性向上を行いながら、次期以降の新拠点開拓に向け横展開に必要となるマネジメント層の育成に注力いたしました。

　また、社員が自身のロードマップを明確に描け働きがいのある企業へとさらに進化させるための新人事制度の整備を進め、応募者から選ばれる仕組みづくり（当社グループの重点項目である「集まる力」）の強化を行いました。

　競争優位性の源泉となる人材育成面においては、請負体制の強化に必要な品質管理・生産管理等の人員やリーダー層の育成を独自の育成プログラムの下で推し進めました。採用面においては、独自ＷＥＢサイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」の登録者数が７万２千人を超え順調に採用母集団の拡大を進めました。

　これまで主に福島県の震災復興関連事業を行ってきた㈱ワールドインテック福島は㈱ワールドネクストに商号変更し、従来の行政受託事業に加え、シニア人材に特化した部門を立ち上げ新たな事業展開を開始いたしました。

　以上の結果、売上高は36,594百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は1,838百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、自動車分野を中心に営業面と人材育成面を強化したことで顧客開拓・配属人数共に順調に拡大いたしました。また、情報通信サービス分野に関しては、育成体制と共に厳密なコンプライアンス体制が構築できていることから顧客の評価を受け着実に取引拡大へと繋げることができました。

　人材育成面においては、人材育成・輩出スキーム「人が活きるカタチ　アカデミア」の中で、生産技術研修・３Ｄ－ＣＡＤ研修・各種プログラミング研修・インフラ研修等を強化し、既存エンジニアおよび未経験者のキャリアアップ支援を推し進めました。採用面においても、育成体制が整備されていることから広い採用母集団を確保することができ順調に在籍人数を増加させることができました。

　以上の結果、売上高は12,581百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は1,210百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣部門においては、化学分野に注力し既存クライアントとの取引を拡大させることで堅調に推移いたしました。また、新たに国立大学法人大阪大学と提携し共同研究ラボを開設するなど、従前より推し進めてきた各大学との共同研究もその専門性と幅を広げ続けております。臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門においては、構造改革を進め稼働率を上げる施策を推し進めました。

　人材育成面においては、各提携大学の共同研究ラボでの高領域人材の育成やホスピタリティマインドを中心とした外部研修等を充実させ、特に今期は化学系人材の育成に注力いたしました。採用面においても優秀な研究社員の採用を進め、技術支援企業として業界でのポジションをより向上させました。

　以上の結果、売上高は5,287百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は453百万円（前年同期比19.1％増)となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　セールス＆マーケティング事業は、季節繁忙を確実にとらえることが業績拡大の鍵となるため、夏季の対応を着実に行いながら、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引拡大を進めました。また、高付加価値領域への進出を行うことで単価アップを図りました。

　新設した㈱ＪＷソリューションにおいては、ホテル業界をはじめとした観光産業に特化したホスピタリティアウトソーシング®（ホスピタリティアウトソーシングは㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインの登録商標です）の稼働を開始いたしました。

　以上の結果、売上高は2,675百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失90百万円）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業は、デベロップメント関連において市況を見極め物件の仕入れを慎重に進めながらも、営業強化と一部物件の引き渡しタイミングの前倒しを行ったことに加え、戸建住宅関連の注文住宅・建売住宅が堅調に推移いたしました。

　なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　デベロップメント関連におきましては、分譲マンション101戸と事業用地８物件の引渡しにより、売上高は9,878百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高522百万円を計上いたしました。

　リノベーション関連におきましては、539戸を引渡し、売上高13,049百万円を計上いたしました。

　戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において225戸引渡し、売上高7,334百万円を計上いたしました。

　ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高1,247百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は32,030百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は1,987百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

　（情報通信事業）

　情報通信事業は、モバイルショップ運営において、法改正に対応する体制整備を進めながら優良店舗網構築のため店舗の統廃合を行い直営店舗44店舗での運営体制を整えました。また、引き続き移転、改装等の店舗への投資と接遇力・知識力向上にむけた人材育成への投資、加えて、将来を見据え店舗支援強化のための施策への投資を行いました。法人向けソリューションにおいてはその営業力をグループ各社で活かせるよう人材の流動化を進めシナジー効果をより高めました。

以上の結果、売上高は9,567百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

　（その他）

　農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、巨大アスレチック施設「アルプスジム」をオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」をはじめとした各施設の集客施策や整備が奏功し、入園者数も前年同期比で８万５千人増の82万３千人となるなど順調に推移いたしました。また、ＰＣスクール運営を行う㈱アドバンは、ＷＥＢ制作等の事業を順調に推移させるとともに、人材・教育ビジネスとのシナジーを強化し、特にテクノ事業のエンジニア育成に寄与いたしました。

　以上の結果、売上高は3,226百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は226百万円（前年同期はセグメント損失178百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は83,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,153百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額3,592百万円、販売用不動産の増加額3,373百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,666百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が59,515百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,899百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額994百万円、短期借入金の増加額8,014百万円、未払費用の減少額1,191百万円、未払法人税等の減少額1,132百万円、長期借入金の減少額1,270百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が23,601百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,254百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,279百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱北山レーベンは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱モバイルサービスは、2019年４月１日付で当社の連結子会社である㈱イーサポートを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,411百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上