3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書－第18期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、生産や輸出が弱含みなものの、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調を辿りましたが、足下では消費増税もあり、景気減速や企業業績の下振れ懸念がくすぶっています。一方、世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きに加え、中東・東アジアの地政学的リスクの影響により景気の減速が懸念される不透明な状況で推移しました。

　当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が顕在化し、特定の分野に影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、これらの分野における旺盛な需要により活況を呈しております。

　当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求される事業環境にあります。このような環境下において、当社は、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。

　当第２四半期において、当社はひきつづきAI分野に注力し、AI・ディープラーニング技術を活用した高精度に車両のナンバープレートを認識するソフトウエア「ZIA™ Plate」のライセンス提供を開始し、お客様から強い引き合いをいただいております。また、医療分野への取り組みとして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の課題設定型産業技術開発費助成事業である「AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業／［研究開発項目①］AIチップに関するアイディア実用化に向けた開発」において当社が強みを持つディープラーニングを活用した画像解析ハードウエア技術を用いた「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」が採択されました。

　当第２四半期の業績につきましては、LSI事業において画像処理半導体「RS1」の売上を計上したものの、IPコアライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティが減少するとともに、一部案件が下半期にシフトする結果となりました。また、プロフェッショナルサービス事業においては業務資本提携先であるヤマハ発動機株式会社より複数の案件を獲得したものの、NEDO受託収入（前年同期100百万円）の剥落および一部案件の下半期シフト等により、全体としては想定を下回る結果となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、293百万円（前年同期比16.5％減）となり、前年同期比減収となりました。利益面では、減収に加え、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加により営業損失は207百万円（前年同期営業損失17百万円）となりました。また、NEDOからの上記助成事業および「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発に係る助成金を助成金収入として営業外収益に33百万円計上したものの、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したことにより、経常損失は231百万円（前年同期経常損失8百万円）、四半期純損失は231百万円（前年同期四半期純損失8百万円）となりました。

　当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

①ＩＰコアライセンス事業

　新規AI IPライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は82百万円となりました。

②ＬＳＩ事業

　「RS1」およびAI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上の計上により、売上高は111百万円となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

　モビリティ関連を中心とした受託開発売上の計上により、売上高は99百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は2,563百万円となり、前事業年度末に比べ500百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が813百万円増加および売掛金が344百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は899百万円となり、前事業年度末に比べ579百万円増加いたしました。主な変動要因は、投資有価証券が602百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で213百万円となり、前事業年度に比べ172百万円減少いたしました。これは主に買掛金が136百万円減少したことおよび流動負債のその他に含まれる未払消費税等が27百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,249百万円となり、前事業年度末に比べ1,251百万円増加いたしました。これは2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当第２四半期累計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ742百万円増加し、四半期純損失により利益剰余金が231百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ512百万円増加し1,955百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の収入（前年同期は47百万円の支出）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額344百万円、新株発行費56百万円、減価償却費46百万円であり、主な減少要因は、税引前四半期純損失231百万円、仕入債務の減少額136百万円、助成金収入33百万円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは938百万円の支出（前年同期は1百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券および投資有価証券の取得による支出903百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,428百万円の収入（前年同期は33百万円の収入）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,428百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、96百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　  0.1％

利益剰余金基準　  0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が742,560千円、資本剰余金は742,560千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,804,592千円、資本剰余金が1,823,803千円となっております。

（金融商品関係）

　記載すべき該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１８期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上