| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロトコーポレーション |
| 【英訳名】 | PROTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 谷 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大 出 章 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大 出 章 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,591 | 29,845 | 62,251 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,422 | 2,778 | 5,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,515 | 3,178 | 3,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,492 | 3,104 | 3,044 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,968 | 30,681 | 28,029 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,774 | 47,766 | 43,879 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 37.79 | 79.20 | 78.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 64.2 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,053 | 2,694 | 3,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △783 | 901 | △1,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,001 | △664 | △2,846 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 15,006 | 18,289 | 15,356 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | 第42期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.98 | 53.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第41期第２四半期連結累計期間及び第41期についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（自動車関連情報）
第１四半期連結会計期間において、株式会社バイクブロスは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社プロトベンチャーズを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、国内においては、消費税増税後の個人消費の動向、国外においては米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、新型車の販売が寄与したことから、登録車、軽自動車ともに新車販売台数が前年実績を上回り、また、中古車登録台数も前年実績を上回る水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、積極的な事業投資により、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、コスト構造の見直しなどを通じて収益性の向上を図り、自動車関連情報事業における№１ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの具現化による販売機会の拡大、アライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進した一方で、連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止も進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は47,766百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,886百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、保有不動産の売却などにより現金及び預金が増加したこと、及び、タイヤ・ホイールを中心とした商品在庫が増加したことなどから、31,054百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,965百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、新オフィスに係る敷金及び保証金の増加や、株式会社プロトベンチャーズにおける出資金の増加により、投資その他の資産が増加した一方で、土地の売却などによる有形固定資産の減少、及び借地権の売却による無形固定資産の減少などにより、16,711百万円となり、前連結会計年度末と比較して79百万円の減少となりました。
②負債
流動負債につきましては、未払法人税等の増加や支払債務の増加などにより、15,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,364百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して130百万円の減少となりました。
③純資産
剰余金の配当が501百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,178百万円の計上、譲渡制限付株式報酬制度に係る新株の発行などにより、純資産は30,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,652百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止が要因となり、29,845百万円（対前年同四半期比2.4％減）となりました。営業利益は、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止、タイヤ・ホイール販売の伸長と利益率の改善などが寄与したことにより、2,719百万円（対前年同四半期比22.6％増）となり、経常利益は、2,778百万円（対前年同四半期比14.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益の計上が寄与し、3,178百万円（対前年同四半期比109.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①自動車関連情報
取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き、中古車領域において「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、取引社数の拡大と生産性の向上などに取り組んでまいりました。また、新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーピット」におけるコンテンツの拡充を図り、カーライフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間において連結子会社であった株式会社バイクブロスを当社が吸収合併し、不採算事業であったバイクパーツ・用品の通販事業、及びバイク専門誌の発行事業を廃止しております。
以上のことから、売上高は26,890百万円（対前年同四半期比2.4％減）となりました。減収となった主な要因は株式会社バイクブロスの不採算事業廃止によるものであります。営業利益は、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上や有力企業とのアライアンス強化によるユーザー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや株式会社バイクブロスの不採算事業廃止による効率化に加え、タイヤ・ホイール販売の伸長と利益率の改善などが寄与し3,436百万円（対前年同四半期比24.4％増）となりました。
②生活関連情報
介護・医療・福祉関連事業につきましては、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、ウェブサイトの機能向上、コンテンツ・サービスの拡充などを通じて営業基盤の強化による取引社数の拡大に努めてまいりました。
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」、及び株式会社プロトソリューションにおけるグーホーム事業につきましては、引き続き、収益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、売上高は2,101百万円（対前年同四半期比4.0％減）となりました。減収となった主な要因は、2019年２月に「おいくら」を事業移転したことに加え、福祉関連用品のレンタル及び販売に係る収入が減少したことなどによるものであります。営業利益につきましては、売上減収の影響に加え、介護・医療・福祉関連事業における広告宣伝費の増加などにより、94百万円（対前年同四半期比43.0％減）となりました。
③不動産
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は89百万円（対前年同四半期比8.4％減）、営業利益は89百万円（対前年同四半期比7.8％減）となりました。
④その他
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業が伸長したことなどから、売上高は763百万円（対前年同四半期比2.1％増）、営業利益は31百万円（対前年同四半期比32.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して2,933百万円増加し、18,289百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、タイヤ・ホイール販売事業の商品在庫増加などに伴うたな卸資産の増加が779百万円、法人税等の支払額又は還付額が1,113百万円発生した一方、税金等調整前四半期純利益4,606百万円、仕入債務の増加1,034百万円、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が641百万円発生したことなどから、2,694百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が1,392百万円、投資事業有限責任組合への出資による支出が640百万円発生するなどした一方で、土地をはじめとした固定資産の売却による収入が3,840百万円発生したことにより、901百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が258百万円、配当金の支払が501百万円発生したことなどから、664百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| 自動車関連情報 | 2,340 | 87.5 | |
| 生活関連情報 | 73 | 89.5 | |
| その他 | 1 | 103.2 | |
| 合計 | 2,415 | 87.6 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| 自動車関連情報 | 26,890 | 97.6 | |
| 広告関連 | 10,548 | 100.3 | |
| 情報・サービス | 2,675 | 109.6 | |
| 物品販売 | 13,665 | 93.6 | |
| 生活関連情報 | 2,101 | 96.0 | |
| 不動産 | 89 | 91.6 | |
| その他 | 763 | 102.1 | |
| 合計 | 29,845 | 97.6 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
(7) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
（新設）
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 投資総額（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 仙台倉庫(宮城県仙台市) | 不動産 | 事業用賃貸 | 2019年９月 | 1,415 |
（売却）
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 売却時期 | 前期末帳簿価額（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 東京本社(東京都文京区) | 自動車関連情報生活関連情報全社的管理業務 | 本社設備 | 2019年９月 | 518 |
| 提出会社 | IT本部(東京都文京区) | 自動車関連情報生活関連情報全社的管理業務 | 本社施設 | 2019年９月 | 432 |
| 提出会社 | プロト本郷第２ビル(東京都文京区) | 不動産 | 事業用賃貸 | 2019年９月 | 524 |
| 提出会社 | 本郷立体駐車場(東京都文京区) | 自動車関連情報生活関連情報全社的管理業務 | 本社駐車場 | 2019年９月 | 227 |
| 株式会社プロトリオス | 本社(大阪市中央区) | 自動車関連情報不動産 | 本社設備 | 2019年９月 | 232 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,600,000 |
| 計 | 123,600,000 |
（注） 2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は61,800,000株増加し、123,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,925,300 | 41,925,300 | 東京証券取引所名古屋証券取引所（各市場第一部） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。 |
| 計 | 41,925,300 | 41,925,300 | ― | ― |
(注) １ 2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は20,940,000株増加し、発行済株式総数は41,880,000株となっております。
２ 2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は45,300株増加し、発行済株式総数は41,925,300株となっております。
３ 当社株式は、2019年９月３日に名古屋証券取引所に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日 | 20,940,000 | 41,880,000 | ― | 1,824 | ― | 2,011 |
| 2019年８月９日 | 45,300 | 41,925,300 | 24 | 1,849 | 24 | 2,036 |
(注) １ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 当社は、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 ：１株につき1,086円
資本金組入額 ：１株につき543円
資本準備金組入額：１株につき543円
割当先 ：当社の取締役（社外取締役を除く）９名、当社子会社の取締役３名
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社夢現 | 愛知県名古屋市中区新栄２丁目２番７号 | 13,614 | 33.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,754 | 6.85 |
| JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,649 | 6.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,555 | 3.87 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 1,137 | 2.83 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 999 | 2.48 |
| BNYM NON-TREATY DTT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286, USA(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部) | 965 | 2.40 |
| 横 山 博 一 | 愛知県名古屋市千種区 | 887 | 2.20 |
| 横 山 順 弘 | 愛知県名古屋市守山区 | 730 | 1.81 |
| 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都中央区京橋３丁目14－６ | 620 | 1.54 |
| 計 | ― | 25,914 | 64.52 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,763,312株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,763,300 | 普通株式 | 1,763,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,763,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,133,000 | 普通株式 | 40,133,000 | 401,330 | ― |
| 普通株式 | 40,133,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,000 | 普通株式 | 29,000 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 29,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,925,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 401,330 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プロトコーポレーション | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 | 1,763,300 | ― | 1,763,300 | 4.20 |
| 計 | ― | 1,763,300 | ― | 1,763,300 | 4.20 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,763,312株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 15,747 | ※1 19,180 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,799 | 4,793 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 4,422 | ※2 5,201 | |||||||||
| その他 | 2,131 | 1,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,088 | 31,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 4,933 | ※1 6,022 | |||||||||
| 土地 | ※1 5,689 | ※1 4,590 | |||||||||
| その他（純額） | 1,568 | 764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,191 | 11,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,851 | 1,637 | |||||||||
| その他 | 1,219 | 984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,070 | 2,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,575 | 2,722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,528 | 2,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,791 | 16,711 | |||||||||
| 資産合計 | 43,879 | 47,766 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,285 | 2,320 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,3 5,240 | ※1,3 5,370 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 490 | ※1 442 | |||||||||
| 未払費用 | 2,389 | 2,494 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,218 | 1,770 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 32 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 138 | 294 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24 | 26 | |||||||||
| その他 | 3,216 | 2,667 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,035 | 15,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,069 | ※1 858 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 264 | 271 | |||||||||
| 資産除去債務 | 207 | 252 | |||||||||
| その他 | 273 | 301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,814 | 1,684 | |||||||||
| 負債合計 | 15,850 | 17,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,824 | 1,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,011 | 2,036 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,710 | 27,387 | |||||||||
| 自己株式 | △1,305 | △1,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,240 | 29,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 694 | 696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 754 | 696 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,029 | 30,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,879 | 47,766 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,591 | 29,845 | |||||||||
| 売上原価 | 18,973 | 17,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,618 | 12,106 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 75 | 32 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 58 | 15 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 11,635 | 12,123 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,416 | ※ 9,403 | |||||||||
| 営業利益 | 2,218 | 2,719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 60 | 81 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 112 | ― | |||||||||
| その他 | 40 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 225 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 10 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 27 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 2,422 | 2,778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 1,817 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 1,836 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 子会社清算損 | ― | 6 | |||||||||
| 災害による損失 | 12 | ― | |||||||||
| その他 | 3 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,430 | 4,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,081 | 1,656 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △166 | △213 | |||||||||
| 法人税等合計 | 915 | 1,443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,515 | 3,162 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,515 | 3,178 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,515 | 3,162 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22 | △58 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,492 | 3,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,493 | 3,120 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △15 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,430 | 4,606 | |||||||||
| 減価償却費 | 474 | 428 | |||||||||
| のれん償却額 | 220 | 213 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △36 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △16 | △16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 130 | 155 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8 | 6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19 | △6 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | ― | 10 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △112 | 27 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △23 | △1,816 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △18 | |||||||||
| 災害による損失 | 12 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 514 | △23 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,356 | △779 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 964 | 1,034 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 308 | 107 | |||||||||
| その他 | △515 | △87 | |||||||||
| 小計 | 2,997 | 3,812 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △941 | △1,113 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,053 | 2,694 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △717 | △1,178 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 75 | 3,565 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △125 | △213 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | ― | 274 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △10 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △200 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 53 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | ― | △640 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △117 | |||||||||
| その他 | △5 | △134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △783 | 901 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,150 | 130 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △321 | △258 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △501 | △501 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,001 | △664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △723 | 2,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,729 | 15,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,006 | ※ 18,289 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社バイクブロスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社プロトベンチャーズを設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 70百万円 | 70百万円 |
| 建物及び構築物 | 713百万円 | 692百万円 |
| 土地 | 286百万円 | 286百万円 |
| 合計 | 1,071百万円 | 1,049百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 615百万円 | 713百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 205百万円 | 189百万円 |
| 長期借入金 | 626百万円 | 531百万円 |
| 合計 | 1,447百万円 | 1,434百万円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 4,308百万円 | 5,068百万円 |
| 仕掛品 | 84百万円 | 108百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29百万円 | 24百万円 |
| 合計 | 4,422百万円 | 5,201百万円 |
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社キングスオート、株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 8,800百万円 | 8,800百万円 |
| 借入実行残高 | 4,640百万円 | 4,970百万円 |
| 差引額 | 4,160百万円 | 3,910百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び給料手当 | 3,219百万円 | 3,117百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5百万円 | 10百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 176百万円 | 186百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,104百万円 | 2,151百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8百万円 | 2百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 4百万円 | 2百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,397百万円 | 19,180百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △391百万円 | △891百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,006百万円 | 18,289百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 501 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 501 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月20日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 501 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 552 | 13.75 | 2019年９月30日 | 2019年11月19日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が1,849百万円、資本準備金が2,036百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 自動車関連情報 | 生活関連情報 | 不動産 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,556 | 2,189 | 97 | 748 | 30,591 | ― | 30,591 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | ― | 119 | 327 | 447 | △447 | ― |
| 計 | 27,557 | 2,189 | 217 | 1,075 | 31,039 | △447 | 30,591 |
| セグメント利益 | 2,762 | 165 | 97 | 23 | 3,049 | △831 | 2,218 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△4百万円、全社費用△826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 自動車関連情報 | 生活関連情報 | 不動産 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,890 | 2,101 | 89 | 763 | 29,845 | ― | 29,845 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 0 | 124 | 475 | 602 | △602 | ― |
| 計 | 26,892 | 2,101 | 214 | 1,238 | 30,447 | △602 | 29,845 |
| セグメント利益 | 3,436 | 94 | 89 | 31 | 3,651 | △931 | 2,719 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△6百万円、全社費用△925百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円79銭 | 79円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,515 | 3,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,515 | 3,178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,116 | 40,129 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第42期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 552百万円
② １株当たりの金額 13.75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月19日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。