7593 ＶＴホールディングス 四半期報告書－第38期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、自動車販売関連事業において、新たに設立した㈱モトーレン三河及び北海道で自動車ディーラーを運営する光洋自動車㈱が新たに連結子会社となりました。

この結果、2019年９月30日現在で当社グループは、子会社44社及び関連会社４社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般の概況

国内の新車販売市場は、消費増税前の駆け込み需要もあり、登録車、届出車ともに堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前期比5.6％のプラスとなりました。

当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第２四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系は新型車効果等もあり、また、日産系ではｅ－ＰＯＷＥＲ搭載車や電気自動車に加え、新型軽自動車も堅調に推移し、国内販売は好調に推移いたしました。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からＷＬＴＰ（国際調和排出ガス・燃費試験法：ＥＵ域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制）による影響を受けたことに加え、また、英国ではＥＵ離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど、直近では回復基調ではあるものの厳しい状況となりました。その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は49,748台と前年同期に比べ586台（1.2％）減少いたしました。

また、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,064億7百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は42億15百万円（前年同期比14.5％増）、税引前四半期利益は37億34百万円（前年同期比6.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21億94百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は3,347台（前年同期比5.7％増）、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は9,339台（前年同期比19.7％増）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は22,995台（前年同期比6.7％増）と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、増収を確保したものの若干の減益となりました。

中古車部門では、海外への輸出台数は2,795台（前年同期比16.2％減）と減少し、また、国内外の中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は26,753台（前年同期比7.1％減）と台数ベースで前年を下回り、減収を余儀なくされましたが微減益となりました。

サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力した結果、若干の減収となりましたが増益となりました。

レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収を確保したものの若干の減益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,000億88百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は31億61百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

[住宅関連事業]

分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰等の影響を受け、販売価格が高騰するなど難しい局面を迎えております。

そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注・引き渡し共に好調に推移し、当第２四半期連結累計期間は新たに2棟83戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ89戸（前年同期は96戸）を成約し、109戸（前年同期は82戸）を引渡しております。

戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は62億23百万円（前年同期比65.9％増）、営業利益は7億26百万円（前年同期比67.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,581億65百万円となり、前連結会計年度末1,414億78百万円と比較し166億87百万円増加いたしました。流動資産は663億12百万円となり、10億28百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産（26億92百万円）等が減少したほか、現金及び現金同等物（5億6百万円）等が増加したことによるものであります。非流動資産は918億52百万円となり、177億15百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、有形固定資産に含まれる使用権資産が増加したことによるものであります。

負債合計は1,159億56百万円となり、前連結会計年度末980億11百万円と比較し179億45百万円増加いたしました。流動負債は765億3百万円となり、21億80百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務（55億94百万円）等が減少したほか、その他の金融負債（23億29百万円）等が増加したことによるものであります。非流動負債は394億53百万円となり、201億24百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他の金融負債に含まれるリース負債が増加したほか、社債及び借入金（58億88百万円）等が増加したことによるものであります。

資本合計は422億9百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し12億58百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より5億6百万円増加し、80億20百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は37億46百万円（前年同期は39億39百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費の計上、営業債務の減少、棚卸資産の減少、契約負債の増加等によるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は43億53百万円（前年同期は27億83百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、子会社の取得による支出等によるものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は13億39百万円（前年同期は1億36百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出、配当金の支払等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備の変動

当第２四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。

売却

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

新設

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．2019年10月１日の事業譲受により取得した資産であります。

３【経営上の重要な契約等】

株式売買契約

  当社は、2019年９月20日付けの取締役会決議により、カーコーティング、洗車用ケミカルと機器等の開発・製造・販売を行うKeePer技研株式会社の発行済株式の20.06％を取得することを決定し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。

  詳細は、第４［経理の状況］１［要約四半期連結財務諸表］ 要約四半期連結財務諸表注記 11．後発事象をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）は、信託業務に係る株式であります。

２．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2018年９月14日現在で下記（大量保有報告書等の内容）のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書等の内容）

３．2019年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2019年７月31日現在で下記（大量保有報告書等の内容）のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書等の内容）

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.vt-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅販売関連事業であります。各事業の内容については注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「同基準」という。）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従って同基準を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。適用開始日において、使用権資産13,697百万円、投資不動産111百万円、繰延税金資産364百万円、リース負債16,160百万円を追加的に認識し、利益剰余金1,971百万円及び非支配持分18百万円の減少を認識しております。

（IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）に基づきファイナンス・リースに分類していたリース）

　適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としております。

（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリース）

　適用開始日現在のリース負債の帳簿価額は、追加借入利子率を用いて残存リース料を現在価値で測定してリース負債を認識しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は、1.8％であります。

　また、適用開始日の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。

・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。

・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。

　なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループは、同基準を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・契約にリースが含まれているか否かについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぎ

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・契約開始日から12か月以内にリースが終了する短期リース及び少額リースについて、使用権資産の測定から除外

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントごとの売上収益及び利得又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。 

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、要約四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　当社は、2019年８月６日付けの取締役会決議により、北海道で自動車関連事業を営む光洋自動車㈱の発行済株式の100％を取得することを決定し、同日に子会社化いたしました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：光洋自動車株式会社

事業の内容　　　：フォルクスワーゲンおよびアウディの自動車販売、中古車の販売、自動車の車検、その他関連業務

②取得日

2019年８月６日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④企業結合を行った主な理由

当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産および引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）・当該企業結合に係る取得関連費用は75百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

・のれんの主な内訳は、取得から生じることにより将来期待される超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

・上記のうち、一部の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(4）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

８．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(2）履行義務に関する情報

①　自動車販売関連事業

新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。

中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積もっておりません。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積もりに応じて事前に見積書を作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積もりをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門の商品のうち、長期間に渡る車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しております。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。

レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間に渡り充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

②　住宅販売関連事業

分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。分譲マンションの履行義務は、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。一戸建て住宅の履行義務は、建設により消費した原価及び費用が全体に占める割合に基づいて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

(1）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値

　金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているものは含めておりません。

(2)　公正価値のヒエラルキー分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

資産：

（営業債権及びその他の債権）

　リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融資産）

有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

負債：

（営業債務及びその他の債務）

短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(4)　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

①　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

②　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

11．後発事象

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2019年10月１日にKeePer技研株式会社（以下「KeePer技研」という。）の株式20.06％を取得いたしました。

(1) 株式取得の目的

　KeePer技研は、全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティングのためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造、販売を行う「キーパー製品等関連事業」及び直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」の「キーパーLABO運営事業」を運営しており、カーコーティングマーケットにおいては、ブランドの認知度を含め、日本国内では圧倒的なナンバーワン企業であります。

　一方、当社は国内外において、新車ディーラーを中心とした自動車販売関連事業を展開しており、積極的なＭ＆Ａ戦略により業容を拡大し、連結業績の継続的な成長を果たしております。

　このような状況下、当社とKeePer技研は、当社がKeePer技研の株式を取得することで、円滑かつ迅速に協力関係を築き、これまで培ってきた各々のノウハウや強みを活かし、当社のグループ会社におけるKeePer技研製品及びサービスの取り扱いに加え、KeePer技研の海外進出における当社グループの海外子会社との連携等も視野に、当社グループ及びKeePer技研の業容拡大を図り、当社及びKeePer技研の企業価値の更なる向上に取り組んで参ります。

(2) 株式取得の相手先の名称

　株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。

(3) 株式を取得する会社の名称、事業内容、規模

　①名称　　　　　KeePer技研株式会社

　②事業内容　　　カーコーティング、洗車用ケミカルと機器等の開発・製造、販売

カーコーティング技能認定店「キーパープロショップ」の展開

カーコーティング＆洗車の専門店「キーパーLABO」の運営

　③資本金の額　　1,346百万円

(4) 取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

　①取得する株式の数　　2,828,800株

　②取得価額　　　　　　4,082百万円

　③取得後の持分比率　　20.06％

２【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月１日付で、KeePer技研株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社にしている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上