E00889 互応化学工業 四半期報告書－第67期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、外需が下押しする中、輸出は低迷、内需も省力化の設備投資が下支えするものの、全体としては鈍化傾向にあります。また雇用環境は被雇用者にとっては良好な状況ながらも、生産活動の停滞を受け、賃金の伸びは鈍く、消費税の増税前後の一時的な増減は見られても、平均的には個人消費は力強さを欠いたものとなりました。

当社グループにおきましては、各業界の様々な要因による需給バランスや環境規制などの影響を受け、付加価値を持つ製品を生み出している分野においては国内外を問わず好調に推移しましたが、全体としての販売は伸び悩みました。

このような状況の中、世界をとりまく環境の変化に迅速に対応すべく、研究開発に集中するための短期プロジェクト化、生産の合理化や設備の有効利用のための他社との協力など、新たな試みに挑戦しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,509百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は161百万円（同27.2％減）、経常利益は175百万円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（同21.5％減）の減収減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は衣料用、資材用とも引き続き低迷し、海外市場は当社がターゲットとする高級衣料分野が季節要因も含め好調に推移したものの全体では前年同期を下回り、繊維関係全体でも前年同期を下回る結果となりました。

製紙・印刷関係は、出版物の減少、パッケージの減少から低迷し、ダイレクトメール用圧着ニスは昨年度より動きはあったものの市場の減少傾向は見られ、前年同期を若干下回る結果となりました。

化粧品関係は、国内市場においてヘアセット関連が順調に動き、ヘアカラー分野の新規採用、洗浄剤分野において大手メーカーでの新規採用があったことから前年同期を大きく上回る結果となりました。また海外市場においても好調に推移し前年同期を上回る結果となり、全体として好調に推移しました。

その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂の国内市場は、繊維向けは堅調に推移したものの主要分野であるフィルム向けが低迷したことにより前年同期を下回り、海外市場は包装材料が廃プラスチック問題より低迷、ポリエステル樹脂全体としても前年同期をやや下回る結果となりました。転写関係は国内建築市場が持ち直しつつあるものの前年同期では下回り、海外市場も低調な状態が続く結果となりました。メッキ関係は国内市場の車載部品関連は低調に推移しましたが、海外プリント基板関連は回復傾向にあり、印刷用途については堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,030百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は524百万円（同10.4％増）となりました。

（混合系製品）

混合系製品の中で電子部品関係は、国内市場においてアミューズメント関連及びＬＥＤ用途は低迷しましたが、スマートフォン関連の買い替え需要などにより回復傾向となり、前年同期を上回る結果となりました。

海外市場においては他社低コスト製品の投入や、円高元安による価格競争の低下により、低調に推移する結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は479百万円（同8.8％減）、営業損失は62百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,844百万円と前連結会計年度末に比べ、356百万円減少しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ459百万円減少し9,647百万円となりました。これは、現金及び預金が207百万円増加しましたが、有価証券が300百万円、受取手形及び売掛金が126百万円、原材料及び貯蔵品が59百万円、その他に含まれております未収消費税が87百万円、未収法人税等が58百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ103百万円増加し6,196百万円となりました。これは、有形固定資産が74百万円、無形固定資産が5百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産が183百万円増加したことによるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し1,487百万円となりました。これは、未払法人税等が65百万円増加しましたが、電子記録債務が145百万円、未払金が78百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し511百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が37百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し13,845百万円となりました。これは、利益剰余金が114百万円、為替換算調整勘定が20百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から207百万円増加し1,454百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は427百万円（前年同期は増加額25百万円）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益151百万円（前年同期比26.5％減）に対し、仕入債務の減少額171百万円（同663.7％増）及び未払金の減少額93百万円（前年同期は増加額4百万円）などがあったものの、減価償却費177百万円（前年同期比2.6％減）及び売上債権の減少額156百万円（同15.8％減）及び未払消費税等の増加額130百万円（前年同期は減少額78百万円）及び法人税等の還付額65百万円（同支払額199百万円）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は8百万円（前年同期は減少100百万円）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出207百万円（同支出5百万円）及び有形固定資産の取得による支出108百万円（前年同期比38.3％減）がありましたが、有価証券の償還による収入300百万円（前年同期は－）及び有形固定資産の売却による収入26百万円（前年同期は－）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は221百万円（前年同期比60.1％減）となりました。これは、前期に支出した自己株式の取得による支出の減少（前年同期は支出額291百万円）及び配当金の支払額221百万円（前年同期比15.4％減）があったこと等によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は232百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）重要な設備

第65期期末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（計画の延期）

当社 福井工場において、第65期期末に計画しておりました製造設備の新設について、計画の見直しにより完成予定年月が2020年３月に延期しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が669千株あります。

２．2015年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2015年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式669,800株です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

当社は、2018年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が291,828千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が696,010千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△264,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△299,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上