6254 野村マイクロ・サイエンス 四半期報告書－第51期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が緩やかに増加している一方、生産や輸出は弱含んだ状況が続きました。また、海外においては、中国の景気減速、米中間における通商問題の緊張が増したこと、英国のEU離脱問題の動向など、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2019年第２四半期の半導体製造装置出荷額によると、台湾が前年同期比47％増となったものの、スマートフォン需要の頭打ちやDRAMなどのメモリー向け投資の一巡等により韓国は同47％減、中国は同11％減、日本は同39％減、世界全体では同20％減の13,310百万ドルとなるなど投資に慎重な状況となりました。また、FPD（フラットパネルディスプレイ）市場では、中国において政府の補助金及び金融機関の支援による大型投資が継続し、液晶パネルの供給過剰による価格下落が継続したこと等から液晶パネル投資が手控えられる一方、有機ELパネル投資へのシフトが進む状況となりました。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、引き続き半導体及びFPD関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいりました。

これらの事業活動により、水処理装置については国内の半導体・製薬関連企業、韓国の半導体・FPD関連企業から受注した超純水製造装置及び台湾の半導体関連企業から受注した排水処理装置の工事が進捗したものの、中国の受注済み装置案件の工事進捗の遅れ等により売上高は5,291百万円（前年同期比30.9％減）となりました。メンテナンス及び消耗品については、国内、中国及びアメリカでの売上が堅調に推移したことから、売上高は3,538百万円（同16.2％増）となりました。また、その他の事業については、台湾におけるPVDF配管材料の受注が減少したこと等により、売上高は266百万円（同65.2％減）となり、連結売上高は9,096百万円（同20.7％減）となりました。

利益面については、水処理装置案件の利益率改善とメンテナンス及び消耗品が増収となったこと等により売上総利益率が前年同期比4.7ポイント改善した一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は375百万円（同3.5％減）となりました。また、営業外費用に為替差損92百万円を計上したこと等により、経常利益は299百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円（同36.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内の半導体関連企業から受注した大型の超純水製造装置の工事及び中国・台湾のメンテナンスが堅調に推移した一方、台湾でのPVDF配管材料の受注減少等により、売上高は5,416百万円（前年同期比7.1％減）となり、販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は170百万円（同23.6％減）となりました。

②　アジア

中国の装置案件の工事進捗の遅れ等により、売上高は3,575百万円（同36.5％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は200百万円（同6.9％増）となりました。

③　アメリカ

半導体関連企業からの消耗品受注により、売上高は104百万円（前年同期は3百万円の売上高）となり、営業利益は4百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。

（2） 財政状態の状況

当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,919百万円減少し、17,114百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,398百万円、現金及び預金が549百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,635百万円減少し、7,849百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,114百万円、短期借入金が769百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、9,264百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が234百万円減少したこと等によるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,485百万円減少し、3,965百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、577百万円（前年同期は754百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少が1,423百万円となった一方で、仕入債務の減少が1,028百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、990百万円（前年同期は885百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,132百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、986百万円（前年同期は1,604百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が709百万円となったこと等によるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、主要顧客である半導体及びFPD関連企業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状況にあります。また、近年では半導体及びFPDの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化とも相俟って、事業の選択と集中による半導体及びFPDメーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グループの経営成績が、主要顧客企業の競争力により影響を受ける可能性があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識しております。

加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。

また、当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・ベトナム・アメリカ等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対応を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しております。

（7） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、主に装置受注に伴う原材料及び消耗品等の仕入や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金のほか、有形・無形固定資産などへの設備資金があります。これらの資金需要に対して、自己資金及び長期・短期借入金にて対応しておりますが、借入金につきましては、主要取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業遂行に必要な資金を確保しております。

（8） 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標としております。

しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置は、既述のとおり主要顧客である半導体及びFPD関連企業の設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及びFPD価格の下落に伴う事業採算の悪化から、事業の選択と集中による半導体及びFPDメーカーの優劣が鮮明になっているため、今後も持続的な成長が見込まれる韓国、中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理の強化及び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスの展開による長期安定収益の確保が不可欠であると認識しております。

また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及びFPD周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入、機能水装置の拡販に積極的に取り組んでいく所存であります。

この観点から、アジアを中心とした海外と国内の拠点展開により営業力の強化を図っており、併せて優秀な人材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が984,836株（9.70％）あります。

２．日揮株式会社は、2019年10月１日に日揮ホールディングス株式会社に商号変更しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上