7870 福島印刷 有価証券報告書－第67期(平成30年8月21日－令和1年8月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、該当事項がありません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。

得意先と直接取引を行い、得意先仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。

なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年８月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社労働組合である「福島印刷労働組合」は2008年12月をもって解散いたしました。以後、労使間の問題は新たに結成した「福島印刷社員評議会」（会員数348名）を通じて円満な関係を構築しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ
　　「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」

（２）目標とする経営指標

当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３％を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率６５%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。

　今期は、経常利益率5.1%、自己資本比率67.2%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーション エイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。

・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービス

コンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。

・企画商印サービス

パンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。

・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス

企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。

・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービス

ダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。

（４）会社の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、わが国経済は景気の回復基調が続き、個人消費が持ち直すことが期待されますが、海外の政治動向などを背景に、景気の先行きは予断を許しません。
　印刷業界におきましても、Web化等による印刷需要の減少傾向が継続しており、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
　このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
　営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。
　設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
　また、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 国内景気と消費動向

当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 印刷用紙の価格変動について

当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ビジネスフォームの市場変化

事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 売上債権の回収について

当社は与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質

当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて

当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害の発生について

製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中していたため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました。しかしながら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）（業績等の概要）

文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

① 経営成績等の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。　
　このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を６億19百万円（8.7％）上回る77億79百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が３億90百万円(前事業年度比22.6％増）、経常利益が４億円（前事業年度比23.3％増）、当期純利益が２億66百万円（前事業年度比23.8％増）となりました。

  品目別売上高の概況は次のとおりであります。

「ＢＦ複合サービス」

ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を77百万円（6.6％）下回る10億98百万円となりました。

「企画商印サービス」

商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を17百万円（4.5％）下回る３億77百万円となりました。

「ＩＰＤＰサービス」

通知物関連では、自治体の健康増進事業や金融機関、SIer等からの受注が堅調に推移したため、売上高は前事業年度を３億67百万円（22.3％）上回る20億16百万円となりました。

「ＤＭＤＰサービス」

販促分野では、ペーパーレスの潮流においてもデジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの開発価値を評価され、売上高は前事業年度を３億48百万円（8.8％）上回る42億88百万円となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、５億41百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比１億80百万円減少し、８億80百万円となりま

　した。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が４億18百万円減少、仕入債務の増減額が１億94百万

　円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比２億86百万円増加し、７億41百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が３億42百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて３億10百万円減少し、１億59百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が３億80百万円増加、長期借入れによる収入が１億円減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

a. 生産実績

(注)  金額は販売価格で表示しております。

b. 受注状況

(注)  金額は販売価格で表示しております。

c. 販売実績

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

　② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比１億76百万円（7.5％）増加し25億28百万円となりました。増加の主な要因は、現金預金が55百万円、受取手形が61百万円、それぞれ減少したものの、売掛金が２億85百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比78百万円（1.7％）増加し45億99百万円となりました。増加の主な要因は、リース資産（有形）が１億19百万円減少したものの、有形固定資産の機械装置が２億74百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比２億13百万円（15.0％）増加し16億30百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が１億19百万円、短期借入金が１億円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比1億21百万円（14.6％）減少し７億６百万円となりました。減少の主な要因は、リース債務が１億12百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末比１億63百万円（3.5％）増加し47億90百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が１億88百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.2%は経営目標としている65%台となりました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。

b. 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度比６億19百万円（8.7％）増加し、77億79百万円となりました。これは、前事業年度比でＢＦ複合サービスが77百万円（6.6％）、企画商印サービスが17百万円（4.5％）、それぞれ減少したものの、ＩＰＤＰサービスが３億67百万円（22.3％）、ＤＭＤＰサービスが３億48百万円（8.8％）、それぞれ増加したことによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、前事業年度比84百万円（4.9％）増加し、18億6百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度0.8ポイント下回る23.2％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比13百万円（0.9％）増加し、14億16百万円となりました。これは、荷造運送費が15百万円（9.9％）、修繕費が10百万円（54.2％）それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、前事業年度比71百万円増加し、３億90百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を0.6ポイント上回る5.0％となりました。

（営業外損益）

当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ３百万円収益が増加し、９百万円の収益となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ75百万円増加し、４億円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を0.6ポイント上回る5.1％となりました。増益の要因としては、堅調な売上の増加に加え生産性の向上が寄与し、経常利益率は経営目標の5%台となりました。安定的な5%以上の収益体質確立に向け生産性の向上を図ります。

（特別損益）

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ10百万円損失が増加し、11百万円の損失となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ51百万円増加し、２億66百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を0.4ポイント上回る3.4％となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載の通りです。

　④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。

　　　資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。

研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、102,118千円となっております。
　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 当事業年度における主な研究開発活動は、「あと糊設備の改良」と「ハイブリッドMSL増設と機能拡張」になります。「あと糊設備の改良」は機長1名体制での生産を目標に、メーカー協力のもと稼働中におけるオートテンション・自動見当機能の開発を行いました。省人化により既存人員でのシフト運営の安定化効果に加え、1名生産体制への変更を機にオペレーションを再検証するよい場となりました。

まずは、さいたまサテライト工場への設備導入を皮切りに、今後は本社への導入も検討してまいります。宛名出力と圧着加工の同時作業を実現する「ハイブリッドＭＳＬの増強」も行いました。受注好調な大判メール・定型Indexの生産対応に向け、既存圧着加工機に宛名出力部を追加し、今回の導入タイミングで、はがき圧着加工も可能にいたしました。ハイブリッド生産（出力・圧着の同時作業）における納期短縮効果は大きく、はがき加工業務の取り込みも含め稼働率向上を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、808百万円であります。

　機械装置の新設並びに更新設備が主な内容であり、これらの設備投資につきましては、自己資金及びリース契約をもって充当しております。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

  2019年８月20日現在

(注) １  「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計を記載しております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    当事業年度末現在における重要な設備の新設等に係る計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　定款の変更に基づき、1996年３月１日をもって株式１株を株式10株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年８月20日現在

(注)　自己株式366株は「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2019年８月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年８月20日現在

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年８月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけております。企業の体質強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、業績に基づいた成果配分による剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「期末配当の基準日は毎年８月20日、中間配当の基準日は毎年２月20日とする。」旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び当期の業績を勘案し期末配当金を７円とし、中間配当金として６円をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき13円となります。

また、内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとした様々なステークホルダー重視を基本とした経営システムを構築し、維持していくことを重要な施策としております。また、企業価値増大のための経営の効率化、意思決定の迅速化を図るとともに、法令遵守体制の強化に努めております。

②企業統治の体制

(ア)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視を基本とした経営システムを構築し維持していくことを重要な施策としております。

取締役会は、議長を代表取締役会長福島理夫とし、下畠学、松谷裕、松井睦、堺嘉弘の５名の取締役で構成されており、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況に対する監督機能を担っております。当社では、「業務執行機能」の分離を推進しており、取締役会の外、定期的に全取締役を含む経営陣および常勤監査役が出席する事業執行委員会をはじめとした各種制度委員会を通じ、経営全般について迅速な意思決定を行っております。
　監査役は、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により１名増員し、常勤監査役１名、社外監査役２名の構成とし、監査役会を設置いたしました。常勤監査役平野信昭、社外監査役中村俊介、社外監査役竹村裕樹の計３名を選任しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査を通じ、経営の健全性確保を図っております。また、常勤監査役は取締役会及び事業執行委員会等の重要な会議に出席するとともに、実地監査や会計監査人の監査の立会い等により、取締役の職務執行の状況を監査し、監査役会にて各監査役と情報の共有化を図っております。

また、計算書類の適正性を確保するため、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により会計監査人を選任いたしております。

会社の機関及び内部統制の体制は、次の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。

(イ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、次の通り決議しております。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、取締役社長が繰り返しその精神を従業員等に伝え、その実現にリーダーシップを発揮します。

さらに、監査役設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保いたします。

取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」に従ってこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づいて職務を執行することにより、適法性を確保します。

また、監査役は、法令、定款および「監査役監査規程」に基づき監査を行うものとします。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る文書・記録については、「情報セキュリティ規程」に基づき、当該情報の主管部門が適切に保存・管理します。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、業務遂行に係るリスクについて「事業執行統括規程」に基づき予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、事業執行委員会において半期および年次のマネジメントサイクルを運営します。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、ビジョンに基づき各年度の事業計画を決定します。この事業計画に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告、討議します。担当取締役は、改善等を必要とする場合、対策を講じるようにします。

e. 従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の内部統制システムを統括する、取締役及び監査役を中心としたコンプライアンス委員会にコンプライアンスに関する統括機能を持たせ、従業員等が法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてのビジョンを定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。

・従業員等が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役に報告する体制を確立いたします。

f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社が親会社及び子会社を持つ場合は、本基本方針の適用を前提とします。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する事項

監査役を補助する従業員等は、必要に応じて設置します。

h. 前号の従業員等の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する従業員等は、取締役の指揮・監督を受けない専属の従業員等とします。

前項の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とします。

i. 取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および従業員等は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければなりません。

・取締役および従業員等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に
報告します。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。

・取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（事業執行委員会）への監査役の出席を確保することとします。

・監査役は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。 

③取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

※１　監査役中村俊介氏及び竹村裕樹氏は、社外監査役であります。

 ※２　取締役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※３　監査役平野信昭氏の任期は、2020年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※４　監査役中村俊介氏、竹村裕樹氏の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

②社外役員の状況

当社は社外役員として２名の社外監査役を選任しております。選任における独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては名古屋証券取引所の独立役員選任基準を参考にしております。

社外監査役である中村俊介氏は、金融機関での経験に加え、経営者として広範な経験と会計・財務をはじめとした多様な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言をいただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。

社外監査役である竹村裕樹氏は長年の行政経験や教育者として培った広範な知識・見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言をいただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。

以上のほかには、当社との間に特筆すべき資本関係、人的関係、または取引関係等の利害関係はなく、客観的かつ公平・公正な立場で監査が行われていると判断しております。

また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、専門性の高い社外監査役を含む監査役会と内部監査部門や会計監査人との連携により監視監督体制は機能しており、ガバナンスの実効性確保は十分可能であると判断しております。

③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査役会において、定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、常勤監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受け、情報の共有化を図っております。また、定期的な会計監査人との協議の場を通して、活発な意見交換を行うなど相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(いづれも社外監査役)）で構成され、常勤監査役は、取締役会に出席し、必要な場合意見を述べる他、事業執行委員会をはじめ各種制度委員会に出席するとともに、内部監査室と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査を行い、取締役の業務執行について監督しております。監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求めるなど監査役間の連携に勤めております。

②内部監査の状況

内部監査部門として内部監査室が設置されており、２名が年間を通じ内部監査を実施しております。

内部統制部門としては内部統制事務局を設置し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。

監査役、内部監査室、内部統制事務局及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

代表社員  業務執行社員  池田　裕之

          業務執行社員  三宅　孝典

c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ９名、その他　４名

d. 監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与支給予定額13,200千円であります。

２  使用人兼務取締役２名の使用人給与相当額 20,567千円は含まれておりません。

３  役員ごとの報酬等については、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しておりま
す。 

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、基本報酬として支払われる固定報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、監査役の報酬は基本報酬として支払われる固定報酬とし業績連動報酬は支給しないこととしております。また、その決定方法は、基本報酬については、毎年の担当職務等の委嘱時に取締役会にて代表取締役会長福島理夫に再委任しており、業績連動報酬については、取締役会での内規の改廃等により審議・決定しております。現在、中期業績連動部分については外部要因からの業績への影響が大きい業種特性から設定しておりませんが、中期計画の精度向上を図ったうえで導入を検討する方針であります。

業績連動報酬は、経営指標の経常利益率に応じて、各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益率３％、実績は5.1％であります。

　当社の役員の報酬額については平成18年11月19日開催の株主総会決議により、取締役報酬限度は年額90百万円以内（使用人兼務役員の給与・賞与相当額を除く）、監査役報酬限度額は年額24百万円以内となっております。提出日現在、対象となる役員は、取締役は５名、監査役は３名（うち、社外監査役２名）となります。

　 役付き役員の報酬に締める業績連動報酬

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。また、政策保有株式の個別銘柄の総取得総額は、総資産の100分の2を上回らないものとし、保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

注1.株式会社大和は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社大和印刷社は当社株式を保有して

　　おります。
注2.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友

　　信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年８月21日から2019年８月20日まで)の財務諸表についてはＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　　　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年８月21日　至 2018年８月20日)

  当事業年度(自 2018年８月21日　至 2019年８月20日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。)

時価のないもの…総平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物        …７年～50年

      機械及び装置…４年～10年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

      役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。  ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税及び地方消費税の会計処理

    税抜処理を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

　　あります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,295千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」118,136千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２  他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。

※３  販売費及び一般管理費

      販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年８月21日  至  2018年８月20日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

　（注）普通株式の株式数増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2018年８月21日  至  2019年８月20日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

    (前事業年度)

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、9,000千円であります。　

    (当事業年度)

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、32,480千円であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

    ・有形固定資産

主としてＤＰ(データプリント)サービス事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ関連設備(工具、器具及び備品)であります。

    ・無形固定資産

主としてコンピュータ関連のソフトウエアであります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年８月20日）

当事業年度（2019年８月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リースを取り組んだ場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年８月20日）

当事業年度（2019年８月20日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年８月20日）

当事業年度（2019年８月20日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度（2018年８月20日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。

当事業年度（2019年８月20日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　    ３　確定拠出制度

　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度14,401千円、当事業年度15,164千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

　　（資産除去債務関係）

　　　　当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識

　　　しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2017年８月21日  至  2018年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自  2018年８月21日  至  2019年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2017年８月21日  至  2018年８月20日)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2018年８月21日  至  2019年８月20日)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

２　当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

機械及び装置 輪転印刷機械 129,800千円 ロールコレータ 44,600千円

３　無形固定資産の電話加入権については、貸借対照表勘定科目の無形固定資産「その他」に含めて計上しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は期末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１  資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ．電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ．売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ホ．製品

ヘ．半製品

ト．仕掛品

チ．原材料

リ．貯蔵品

２　負債の部

イ．買掛金

(3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記すべき事項はありません。

③訴訟

　特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度  第66期(自  2017年８月21日  至  2018年８月20日)2018年11月16日北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第66期(自  2017年８月21日  至  2018年８月20日)2018年11月16日北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第67期第１四半期(自  2018年８月21日  至  2018年11月20日)2018年12月25日北陸財務局長に提出

第67期第２四半期(自  2018年11月21日  至  2019年２月20日)2019年３月26日北陸財務局長に提出

第67期第３四半期(自  2019年２月21日  至  2019年５月20日)2019年６月21日北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2018年11月20日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年11月８日

福  島  印  刷  株  式  会  社

  取  締  役  会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 裕 之 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会社の２０１８年８月２１日から２０１９年８月２０日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福島印刷株式会社の２０１９年８月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福島印刷株式会社の２０１９年８月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、福島印刷株式会社が２０１９年８月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。