5973 トーアミ 四半期報告書－第81期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第80期第２四半期連結累計期間及び第80期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第81期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速及び緊迫する中東情勢並びに日韓関係の悪化などの影響により、輸出や生産面における停滞がみられたものの、安定した個人消費及び公共投資などを背景に景気は堅調に推移しました。

　また、世界経済においては、英国をはじめとする欧州問題、更に中東、東アジアにおける政治的な緊張は続いたものの、各国における金融緩和などの経済対策による効果や、国内における民間省力化投資及びオリンピックによる景況回復への期待感などの高まりにより、景気は緩やかなプラス成長が見込まれます。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、マンション部門が６年連続で上昇を続けるなど住宅総合指数は増加し、また大都市圏におけるオフィスの空室率も大きく改善したものの、新設住宅着工戸数及び床面積などの建設投資全般としては減少し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、当社グループを取り巻く市場環境は不透明感が強まりつつあります。

　このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

　当社グループは、地道な営業活動による製品価格の値上げを継続し、収益率の改善を図った結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、62億67百万円（前年同四半期比 4.6％増）となりました。

　損益面におきましては、物流コストの増加はあったものの、材料価格の推移を見極めながらの購買及び労務費面や経費面での原価管理を推進するなどスプレッドの改善に努めた結果、原価率が低減し、営業利益は43百万円（前年同四半期は営業損失68百万円）となりました。また、持分法による投資損失17百万円がありましたが、為替差益25百万円等を計上したことにより、経常利益は77百万円（前年同四半期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 148億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債権が１億９百万円、原材料及び貯蔵品が１億32百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億２百万円、受取手形及び売掛金が４億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、43億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が３億36百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 105億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しました。これにより、自己資本比率は70.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、19億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円の減少となりました。
　当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、65百万円の獲得（前年同四半期は４億44百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益77百万円、減価償却費82百万円を計上し、たな卸資産が60百万円増加し、売上債権が３億11百万円、仕入債務が３億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、１億82百万円の支出（前年同四半期は２億94百万円の支出）となりました。主な要因としましては、信託受益権の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出77百万円によるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、85百万円の支出（前年同四半期は46百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純減少額30百万円、配当金の支払46百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要の主なものは、材料・商品仕入のための運転資金及び労務費・経費・人件費並びに溶接金網加工ライン設備の一部購入の他、設備更新・改良等の設備投資資金によるものであります。

　これらは、基本的に自己資金を原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの融資にて賄っている状況です。

　当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローや、現金及び現金同等物の四半期末残高からも当社グループの事業展開に必要な資金の流動性は十分確保されていると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式195,451株を所有しておりますが、表記しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、機械装置については、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　これは、大規模な設備投資計画を契機に、機械装置の使用状況等を検証した結果、その設備投資の効果が長期的かつ安定的に推移することが見込まれるため、設備投資のコストを毎期平均的に費用化することが会社の経済的実態をより合理的に反映させることができると判断したためであります。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,844千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
　　　　　　　　　会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
　　　　　　　　　会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　46,534千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年12月５日

　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上